「トイレ紙品薄 潤沢な供給で不安の解消急げ」
（2020年3月4日 読売新聞社説）
「生活必需品の売り切れ 情報見極め冷静な行動を」
（2020年3月3日 毎日新聞社説）
「新型肺炎とマスク 製造と配分の努力不足だ」
（2020年3月4日 産経新聞社説）
「パニック消費をあおる高額転売を許すな」
（2020年3月3日 日本経済新聞社説）
日本人というものは、とにかくトイレットペーパーというものが大好きらしい。何かと言っちゃあトイレットペーパーの買いだめに走る。東日本大震災、先の集中台風など、大災害のたびに店頭からトイレットペーパーが姿を消す。おそらくこの傾向は今後も消えることはないだろう。
各紙ともその現象について問題提起をしているが、その矛先がちょっとずつ異なる。最も記事の焦点が狭いのは産経新聞だ。似たような記事だが、実情は全然違う。他紙が「非常時の買いだめ・高価転売の是非」について話しているのに対し、産経新聞は「マスク」だけに絞って話をしている。話題を絞ることでそれだけ提言が具体的になれば結構なことなのだが、残念ながら焦点とともに内容も萎んでいる。
「いま世の中で問題になっていることは、そういうことじゃない」という、ピントのずれた提言だ。医療機関でのマスク不足は、それはそれで問題ではあろうが、一般の新聞社説で提言を鳴らすべき種類の問題ではない。市井の読者にそれを主張したところで、どうにもならない。
のこりの読売、毎日、日経の3紙の中ではさらに、ちょっと趣旨が分かれる。主に読売・毎日は「買いだめ」にフォーカスを当て、日経は「高額転売」に注目している。これは、どちらが妥当な目の付け所かどうかという問題ではなく、純粋に購買層の違いだろう。一般家庭の読者が多い読売・毎日とは異なり、日経の主な購買層は経済・商業・財界従事者だ。それらの業種の人々にとって、現在最も深刻な問題は「流通」だろう。新型コロナウィルスの最も深刻な影響は、人とモノの行き来を流動化する自由な流通が阻害されていることだ。各国政府が躍起になって渡航制限をかけている中、流通の停滞は一部の産業界にとって死活問題だ。それに拍車をかけているのが転売業者だ。日経が高額転売を問題視するのも当然だろう。
一方、一般家庭のお父さんお母さんが読者の読売・毎日は、より日常生活の感覚に近しい「買いだめ」を問題視している。この問題に関して、読売と毎日の両紙は、同じような視点をもち、同じような問題点を指摘し、同じような提言をしているが、その説得力が高いとは言いがたい。
今回の買いだめ騒動には、「製造業者」「政府」「消費者」の3者が関連する。読売も毎日も、要するに言っているのは「製造業者」と「政府」がしっかりしろ、という内容だ。
「在庫はあります」と言うのなら、製造業者はしっかり生産して流通させろ。政府は法令を駆使して騒動の鎮火に努めろ。言っているのはそれだけだ。
このくらいの提言であれば、小学生でも書ける。さらに言うと、このくらいの提言はすでに何度も何度も新聞各紙が繰り返し書き続けてきたことだ。1973年のオイルショック以降、日本の新聞は同じような現象が起きるたびに同じような主張を繰り返してきた。そしてその結果が、今回のザマだ。全く提言が活かされていない。
70年代のオイルショック時の買いだめ騒動は、情報の不足が原因だった。一般消費者にとっては商品の在庫量など見当もつかず、「どうやら足りなくなるらしい」という噂が出た途端、誰も彼もがパニックに陥った。
あれから50年、社会の情報能力は飛躍的に向上し、一般市民も高度な情報を大量に入手できる時代になった。しかし相変わらずやっていることは同じなのだ。簡単に社会不安に陥り、50年前のスマホもネットもなかった時代の主婦と同様、簡単にデマに操られる。
「情報社会」なるものが世の中を決して良いものにしているわけではない、ということだろう。今回のパニック騒動は、「情報が足りないから起こった」のではなく、「情報が多過ぎるから起こった」ものだ。SNSによって、誰もが情報の発信源となり得る時代となり、デマの発生源が飛躍的に増加した。誰でも簡単にドラッグストアの空っぽの商品棚を写真にとり、SNSにアップできる。その結果、パニックが増加する。
世の中がどんなに変化し、テクノロジー的には進歩しても、起きていることは変わっていない。とすると、今回の騒動の真の原因となっているのは「製造業者」でも「政府」でもなく、明らかに「消費者」たる一般市民だろう。買い占め騒動の主体的な参加者である消費者が、もっと頭を使って理性的に判断できるようにならない限り、同じ事態は今後何年経っても相変わらず発生し続けるだろう。
台風や大震災のように製造業の工場稼働が止まるような事態であれば、商品が品薄になることも考えられる。しかし少なくとも今回の新型コロナウィルスの発生では、流通は多少の被害を被るだろうが、生産過程そのものに影響があるとは思えない。「原材料を中国から輸入している」などというデマに至っては、小学校の社会科資料集程度の情報でも嘘だと分かる。今回のデマに簡単に騙された人達は、小学校の授業で習う程度の知識さえ身に付いていないのだ。
人は社会不安に巻き込まれたとき、自分が見たい情報しか見ない。自分の頭で考えることを放棄し、誰かが大声で言っていることを安易に鵜呑みにしてしまう。そういう傾向と危険性に関しては、日本はおそらく世界で最も経験値が高いはずだ。しかしその経験が活かされているとは全く言えない。同じ過ちを、何度も何度も繰り返している。
今回の新聞記事で、各紙が警鐘を鳴らさなければいけないのは、そこではないのか。政府を批判すれば気分が良くなる人もいるだろうし、一般市民としては製造業に喝を入れてほしい気持ちも分かる。しかし、「読みたい内容を読んで喜んでいる」程度の思考能力では、今回のような社会不安を自力で乗り切れるだけの知的体力はとうてい望めないだろう。
蛇足だが、主要5紙のなかで、朝日新聞だけが買いだめ騒動について社説で触れていない。朝日新聞の主な購買層が製造業であることを考えると、朝日新聞の考えとしては「今回の諸悪の根源は、製造業」と考えているのだろう。購買層を非難するわけにはいかないから、いっそのこと社説を載せない。そういう態度だと思われても仕方がない。毎日世の中をこれだけ騒がせている問題に対して、全く問題意識を感じないのであれば、それはそれで大問題だ。
（2020年3月4日 読売新聞社説）
「生活必需品の売り切れ 情報見極め冷静な行動を」
（2020年3月3日 毎日新聞社説）
「新型肺炎とマスク 製造と配分の努力不足だ」
（2020年3月4日 産経新聞社説）
「パニック消費をあおる高額転売を許すな」
（2020年3月3日 日本経済新聞社説）
日本人というものは、とにかくトイレットペーパーというものが大好きらしい。何かと言っちゃあトイレットペーパーの買いだめに走る。東日本大震災、先の集中台風など、大災害のたびに店頭からトイレットペーパーが姿を消す。おそらくこの傾向は今後も消えることはないだろう。
各紙ともその現象について問題提起をしているが、その矛先がちょっとずつ異なる。最も記事の焦点が狭いのは産経新聞だ。似たような記事だが、実情は全然違う。他紙が「非常時の買いだめ・高価転売の是非」について話しているのに対し、産経新聞は「マスク」だけに絞って話をしている。話題を絞ることでそれだけ提言が具体的になれば結構なことなのだが、残念ながら焦点とともに内容も萎んでいる。
緊急時に政府は、国民のために権限をふるうことをためらってはいけない。医療機関や介護施設などでのマスク不足は医療の機能不全や肺炎拡大を招く。政府と自治体は医療機関への優先供給を始めている。全力を尽くすべきだ。
（産経社説）
「いま世の中で問題になっていることは、そういうことじゃない」という、ピントのずれた提言だ。医療機関でのマスク不足は、それはそれで問題ではあろうが、一般の新聞社説で提言を鳴らすべき種類の問題ではない。市井の読者にそれを主張したところで、どうにもならない。
のこりの読売、毎日、日経の3紙の中ではさらに、ちょっと趣旨が分かれる。主に読売・毎日は「買いだめ」にフォーカスを当て、日経は「高額転売」に注目している。これは、どちらが妥当な目の付け所かどうかという問題ではなく、純粋に購買層の違いだろう。一般家庭の読者が多い読売・毎日とは異なり、日経の主な購買層は経済・商業・財界従事者だ。それらの業種の人々にとって、現在最も深刻な問題は「流通」だろう。新型コロナウィルスの最も深刻な影響は、人とモノの行き来を流動化する自由な流通が阻害されていることだ。各国政府が躍起になって渡航制限をかけている中、流通の停滞は一部の産業界にとって死活問題だ。それに拍車をかけているのが転売業者だ。日経が高額転売を問題視するのも当然だろう。
一方、一般家庭のお父さんお母さんが読者の読売・毎日は、より日常生活の感覚に近しい「買いだめ」を問題視している。この問題に関して、読売と毎日の両紙は、同じような視点をもち、同じような問題点を指摘し、同じような提言をしているが、その説得力が高いとは言いがたい。
今回の買いだめ騒動には、「製造業者」「政府」「消費者」の3者が関連する。読売も毎日も、要するに言っているのは「製造業者」と「政府」がしっかりしろ、という内容だ。
「在庫はあります」と言うのなら、製造業者はしっかり生産して流通させろ。政府は法令を駆使して騒動の鎮火に努めろ。言っているのはそれだけだ。
このくらいの提言であれば、小学生でも書ける。さらに言うと、このくらいの提言はすでに何度も何度も新聞各紙が繰り返し書き続けてきたことだ。1973年のオイルショック以降、日本の新聞は同じような現象が起きるたびに同じような主張を繰り返してきた。そしてその結果が、今回のザマだ。全く提言が活かされていない。
70年代のオイルショック時の買いだめ騒動は、情報の不足が原因だった。一般消費者にとっては商品の在庫量など見当もつかず、「どうやら足りなくなるらしい」という噂が出た途端、誰も彼もがパニックに陥った。
あれから50年、社会の情報能力は飛躍的に向上し、一般市民も高度な情報を大量に入手できる時代になった。しかし相変わらずやっていることは同じなのだ。簡単に社会不安に陥り、50年前のスマホもネットもなかった時代の主婦と同様、簡単にデマに操られる。
「情報社会」なるものが世の中を決して良いものにしているわけではない、ということだろう。今回のパニック騒動は、「情報が足りないから起こった」のではなく、「情報が多過ぎるから起こった」ものだ。SNSによって、誰もが情報の発信源となり得る時代となり、デマの発生源が飛躍的に増加した。誰でも簡単にドラッグストアの空っぽの商品棚を写真にとり、SNSにアップできる。その結果、パニックが増加する。
世の中がどんなに変化し、テクノロジー的には進歩しても、起きていることは変わっていない。とすると、今回の騒動の真の原因となっているのは「製造業者」でも「政府」でもなく、明らかに「消費者」たる一般市民だろう。買い占め騒動の主体的な参加者である消費者が、もっと頭を使って理性的に判断できるようにならない限り、同じ事態は今後何年経っても相変わらず発生し続けるだろう。
台風や大震災のように製造業の工場稼働が止まるような事態であれば、商品が品薄になることも考えられる。しかし少なくとも今回の新型コロナウィルスの発生では、流通は多少の被害を被るだろうが、生産過程そのものに影響があるとは思えない。「原材料を中国から輸入している」などというデマに至っては、小学校の社会科資料集程度の情報でも嘘だと分かる。今回のデマに簡単に騙された人達は、小学校の授業で習う程度の知識さえ身に付いていないのだ。
人は社会不安に巻き込まれたとき、自分が見たい情報しか見ない。自分の頭で考えることを放棄し、誰かが大声で言っていることを安易に鵜呑みにしてしまう。そういう傾向と危険性に関しては、日本はおそらく世界で最も経験値が高いはずだ。しかしその経験が活かされているとは全く言えない。同じ過ちを、何度も何度も繰り返している。
今回の新聞記事で、各紙が警鐘を鳴らさなければいけないのは、そこではないのか。政府を批判すれば気分が良くなる人もいるだろうし、一般市民としては製造業に喝を入れてほしい気持ちも分かる。しかし、「読みたい内容を読んで喜んでいる」程度の思考能力では、今回のような社会不安を自力で乗り切れるだけの知的体力はとうてい望めないだろう。
蛇足だが、主要5紙のなかで、朝日新聞だけが買いだめ騒動について社説で触れていない。朝日新聞の主な購買層が製造業であることを考えると、朝日新聞の考えとしては「今回の諸悪の根源は、製造業」と考えているのだろう。購買層を非難するわけにはいかないから、いっそのこと社説を載せない。そういう態度だと思われても仕方がない。毎日世の中をこれだけ騒がせている問題に対して、全く問題意識を感じないのであれば、それはそれで大問題だ。
見出し語数の関係で「トイレ紙」という略語が定着しつつある
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