「日本と韓国の対立　『最悪』を抜け出すために」
（2019年12月25日　朝日新聞社説）

さほど損害が伝えられない韓国側でも、多くの業者や関係者が困難な状況にあるはずだ。政府間にはそれぞれ譲れぬ原則があるにせよ、国民の経済的な実利や、市民同士のふれあいの機会を互いに損ねる現状を放置してよいわけがない。

両政府とも、相手の政権が代わらない限り、解決は難しいという突き放し感が漂う。だが、それは両首脳が偏った隣国観に固執するあまり、柔軟性を欠く外交をしかけ、ナショナリズムをあおる結果になっているからだろう。

一方、安倍首相は、朝鮮半島に残る歴史的な感情のしこりに無神経な態度が相変わらずだ。先の臨時国会の所信表明で、１００年前のパリ講和会議で日本が人種差別撤廃を提案したことを誇らしげに語った。だが、当時の日本が朝鮮の植民地支配で差別を批判されていたことへの言及はなかった。戦後７０年を機に出した「安倍談話」でも、朝鮮支配には触れなかった。韓国市民が「ノー安倍」と呼びかけるのは、そんな歴史観が影響している。

日韓関係を壊滅的にする虚言を自らバラまくだけバラまいておいて、他人事のように「いけませんね」などとほざく無責任。こんなことになった根本的な原因が自分たちにあるなどという自覚は微塵も無い。

朝日新聞としてはさっさと日本を韓国に売り渡したいところだろうから「日本は無条件に韓国に土下座しろ」とでも書きたいところだろうが、正直にそう書いてしまったら世論からの乖離を招く。一方、朝日新聞の主要な購買層である生産業からは「政治・外交はともかく、経済関係だけでも日韓関係が友好的になるように世論を操作しろ」という圧力がかかっているのだろう。書かされている文章だから、内容が支離滅裂になる。

本当に日韓関係の悪化について言及するなら、ことの発端である「慰安婦問題」に触れないはずはない。しかし社説内にはそんなことは一言も触れていない。自社の責任に直結する部分だけきれいに無視して、表層的な事柄にだけ偉そうに講釈を垂れる。新聞社としてだけでなく、一企業としての倫理観が全く無い。



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