「日韓情報協定　関係改善の契機とせよ」
（2019年11月23日　朝日新聞社説）
「ＧＳＯＭＩＡ　韓国の破棄見直しは当然だ」
（2019年11月23日　読売新聞社説）
「日韓情報協定の維持　最悪の事態は回避された」
（2019年11月23日　毎日新聞社説）
「ＧＳＯＭＩＡ延長　日米韓の協力を立て直せ」
（2019年11月23日　産経新聞社説）
「協定維持を機に日米韓体制を立て直せ」
（2019年11月23日　日本経済新聞社説）

さすがに韓国も、アメリカから見放されるのは怖かったと見える。日本に対して一方的に通告してきたGSOMIA破棄を、失効寸前1日前という直前ギリギリの場面で翻した。この騒動で日韓関係は戦後最悪のレベルに達し、両国は極度の緊張状態に置かれた。

今回の騒動を表層だけ見ると、韓国の常套手段「論点のすり替え」を積み重ねた挙句、韓国が自縄自縛に陥ったように見える。もとはといえば根本の問題は元徴用工問題だ。韓国が1965年の日韓請求権協定を無視し、国民感情を焚き付けて国内経済の停滞から目を逸らそうとしたことが、ことの発端だった。

それ以降、韓国は反日世論を煽るだけ煽り、「日本が悪い」の理屈を積み重ねるべく、論点をずらし続ける。自衛隊機へレーダーを照射し、自衛隊は韓国軍に強い不信感を抱くようになる。韓国はフッ素化合物や軍事転用可能な物資を不透明に流出させており、北朝鮮への横流しを警戒した日本は輸出規制をかけた。ところが韓国は詳細を説明するどころか、逆ギレを起こして「日本が輸出規制をかけるのであれば、GSOMIAを破棄する」と一方的に通告してきた。国内では反日感情を煽り、日本製品の不買運動を政府が主導して行なった。

どの段階でも、本質的な問題から論点をそらし続け、状況が悪化し続けていた。その根本原理はただひとつ、韓国政府が「メンツ」を守ることだけだ。日本の輸出規制は経済的な問題であり、GSOMIAの破棄は安全保障に関する問題だ。本来は別個に扱うべき全然関係ない問題をぐちゃぐちゃに混ぜ、どさくさに紛れて全部一括で解決しよう、という雑な思考回路が読み取れる。日本政府が終始一貫して「輸出規制とGSOMIAは別問題」と言い続けてきたのは、そういう韓国政府の目論みを遮断するためだ。

韓国としては、「さすがに安全保障に関するGSOMIAの破棄をチラつかせれば、日本はビビって言うことを聞いてくるだろう」という意図に見えた。表層だけ見る限り、韓国の最大のミスはこの錯誤だった、ということになるだろう。実際のところ、情報収集能力は韓国よりも日本のほうが高く、軍事衛星の数も群を抜いて多い。今回の騒動の最中にも、韓国軍は北朝鮮のミサイル発射の情報を、よりによってGSOMIAの締結内容を根拠として日本に情報提供を求めている。日本は別にGSOMIAが必要なわけではなく、GSOMIAの最大の受益者はアメリカだ。この状況を見誤ったのが韓国の最大の失敗、という見方が多い。

韓国は、ひとつの問題から目を背けるべく、次の新たな問題を火種として火を点けて回り、最後には大炎上して自爆した・・・と、まぁ、表層から見ればこういう騒動に見える。ところが実際のところは、逆だったのではないかと思う。韓国は最初からGSOMIAの破棄を目指しており、全ての騒動はそこから逆算した「筋道」だったのではないか。

文在寅はもともと、大統領選挙の際にGSOMIAの撤廃を公約に掲げている。GSOMIAは朴槿恵政権のときに締結された軍事協定で、日米韓の秘密軍事情報の保護に関するものだ。だから親族が北朝鮮出身で、北朝鮮を愛する文在寅にとっては、是が非でも撤廃させなければならないものだった。

ところが、正面から「GSOMIAを撤廃する」と発表してしまうと、日米の猛烈な反発を喰らう。国民だって不安がる。そこで文在寅は「日本のせいでGSOMIAを撤廃せざるを得ない」というシナリオを考えた。日本を悪者にすれば、世論は簡単に煽動できるし、アメリカに対しても面目が立つ。そのため文在寅は、多少無理をしてでも結末をGSOMIA破棄に持っていくように話を混乱させなければならなかった。その無茶が災いしたのだろう。

だから韓国は、「経済問題に、安全保障問題という関係ない問題を絡めて、自縄自縛になった」のではない。「もともと安全保障問題に話を持ち込みたくて、その口実として使えそうだったのが経済問題しか無かった」のではないか。はじめから強引にその話に持ち込みたかったのだから、論理が通っていなくて当たり前だ。

つまり韓国は、ふたつのシナリオを描いていたのだろう。

(1)「日本の輸出規制を撤廃させる」← GSOMIA撤廃をチラつかせて、日本から譲歩を引き出す
(2)「GSOMIAを撤廃する」← 日本の輸出規制を大義名分に、日本のせいにして誰も敵を作らずにGSOMIAを破棄する

韓国にとっては、というより文在寅にとっては、どっちでもよかったのだと思う。最低でもどっちかは取れる、王手飛車取りのような感じだったのではないか。騒動の最中の、文在寅の自信満々な態度からは、そういう目論みが読み取れる。

そして日本は、韓国の「表のシナリオ」と「裏のシナリオ」の、両方を見抜いていたようだ。だから日本は終始一貫して「無視」を決め込んだ。韓国としては、日本にあわてふためいて狼狽してもらわなければ困るところだったが、日本は基本方針を一切ぶれさせず、正論を押し切った。その一方で、GSOMIA破棄を憂慮したアメリカが猛烈に韓国にプレッシャーをかけてきた。

今回の騒動のポイントは、「アメリカはなぜ韓国にだけ圧力をかけ、日本側には何も要求してこなかったのか」ということにある。韓国の言い分としては「日本が輸出規制を緩めれば、GSOMIAは継続する」という理屈なので、アメリカとしては日本に対して「韓国への輸出規制を緩めろ」と圧力をかけることだって可能だった。そしてそれが韓国の狙いだっただろう。ところがアメリカ政府は日本には何も言って来ず、韓国だけに圧力をかけた。それはなぜだったのか。

端的に言うと、「安倍首相と、文在寅大統領の、外交手腕の圧倒的な差」だろう。簡単に言うと、トランプ大統領との個人的な信頼関係の構築度合いの差だ。安倍首相はトランプ大統領の就任以来、日米関係が緊張しないように細部にわたって対策を敷き続けた。




一方、韓国のアメリカに対する姿勢は最悪だった。のっけから「GSOMIA破棄は、アメリカも了解している」と大嘘をついてしまった。この公式発表に仰天したアメリカは瞬時にそれを否定して、激しく非難している。GSIMOA失効直前の数週間でアメリカ政府が怒濤のごとく政府高官を韓国に派遣し、方針の翻意を迫った事実だけを見ても「アメリカも了解している」という韓国の発表が嘘以外の何者でもないことは明白だろう。アメリカ政府はもはや韓国を全く信頼しておらず、「日韓関係は知らん。そっちが勝手に解決しろ。これは韓米関係の問題だ」と構図を局所化して迫った。

アメリカのこの出方によって、韓国の目論みとしての両方のシナリオが消えた。「アメリカが仲裁して日本から譲歩を引き出す」も「日本を悪者にしてGSOMIAを破棄する」も、両方とも行き詰まってしまった。韓国の敗因はただひとつ、アメリカの操縦に失敗したことだろう。今回の騒動を通して、韓国の対日方針は「日本に何かを直接言う」だけで、絡め手が絶望的に下手だ。一方の日本は、中国という背後を固め、アメリカを味方に引き入れ、気付いた時には韓国が孤立しているように、長い時間をかけて外堀を埋めた。



韓国はGSOMIA継続を発表してもなお、「いつでも破棄できるとの認識でいる」などと強がっている。これは、最低でも、裏のシナリオ「誰からも非難されずにGSOMIAを破棄する」の方針だけでも残したい、という最後のあがきだろう。実際のところ、いまの状況で韓国がGSOMIAの破棄を一方的に通告してきたら、アメリカが激怒する。もし文在寅が本当にGSOMIAの破棄を一方的に通告してきたら、その時は韓国が西側の同盟から外れ、中国・北朝鮮・ロシアの側に回るときだろう。韓国国内で頻繁に発表されていた世論調査では、大多数の国民が「GSOMIA破棄に賛成」だった。ということは韓国国民も、西側同盟からの離脱し、中国の傘下に堕ちることを希望しているのだろう。

結局のところ、韓国は今もなお「中国の植民地」ということなのだと思う。数千年をかけて熟成された被支配民としてのメンタリティーは、いまもなお韓国国民の中に脈々と生きている。「過去の過ちを謝罪せよ」などと日本には頻繁に言ってくるが、何世紀にもわたって蹂躙されてきた中国にはそんなことは一言も言わない。なぜなら韓国にとって中国は今もなお「宗主国様」だからだ。北朝鮮を愛して止まない大統領と、ふたたび中国の植民地に戻ることを希望している韓国国民は、相性がとてもよく支持率も高いようだ。念願の朝鮮半島の統一も、そう遠いことではないかもしれない。文在寅は「北朝鮮主導での半島統一」を指向している。韓国国民には、ぜひとも刈り上げ黒電話の支配のもと、経済が破綻し貧困と飢餓に満ちた、北朝鮮式の生活を楽しんでいただきたい。 



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