「学力テスト　競争封じる悪弊を見直せ」
（2014年10月23日　産経新聞社説）


空スローガンの最たる社説。提言にも問題指摘にもなっていない。
もし僕の講義の期末レポートとして採点したら、0点で落第だろう。

トピックは、小中学生の全国学力テスト。教育界では昔から議論されてきた問題のひとつで、数年周期で導入や撤廃が繰り返されている。是非の議論については毎年のように行われている。
今回は、文部科学省が「ゆとり寄り」の日和見主義を前進させた。学力テストは基本的に、結果を順位付けして公表してはならないことになっている。それを破って順位公表をした自治体に対し、罰則を設ける案を文科省が検討している、という報道だ。

産経新聞の社説は、この文科省の態度に反対の立場だ。「順位が分かり競い合ってこそ学力は向上するものではないか。競争を封じる悪弊こそ見直すべきだ」(産経社説)という意見を述べている。

今回の文科省による検証のきっかけとなったのは、静岡県の川勝平太知事が、県教育委員会の同意を得ずに、市町別成績や全国平均を上回った学校の校長名を公表したことだ。教育競争を煽ろうとする知事の勇み足だろう。

産経新聞は、この川勝平太知事の独断専行については批判している。県の教育に関しては教育委員会がその全権と責任を負うべきであり、一知事が独断で行ってよいことではない。
しかし、「ランキングを嫌っては自校がどの位置にあるのかよく分からない。長所や課題もみえにくくなる」(同)と主張し、ランキングや順位を公表すること自体は推進するべきだ、という主張を展開している。

産経新聞の主張をまとめると、「川勝知事がやったことは、方法は間違っているが、目的は正しい。テストは順位付けして公表すべきだ」ということだろう。これは教育を外側から眺めている人の、一般的な感覚に近いと思う。特に受験を見据えた教育を希望する家庭は、自分の子供が通っている学校のレベルがどの程度なのか、客観的な判定基準がほしいと思うものだろう。

産経社説の問題点は、「現状」と「あるべき姿」の違いだけを指摘して、「なぜそうできていないのか」を考えていないことにある。本気で問題の解決を提言するのであれば、具体的な形で根本原因を指摘して、実行可能な行動策を挙げるところまでいかなければ、提言にならない。

成績が悪くても積極的に公表することによって保護者の信頼と協力を得られ、連携して学力向上に取り組む学校もある。保護者から公表の要望が多いのに対し、これまで教育委員会や学校側は消極的だった。競争や評価を嫌い、結果責任をあいまいにする教育界の意識こそ変えてもらいたい。
（産経社説）

まがりなりにも全国紙の社説が提示する問題解決案が、「意識を変えること」と来た。
それを言ってしまえば、世の中すべての問題点は、この一言ですべて片付く。

ひとは、意識を変えたところで、現状を変えることなどできない。僕は大学で、勉強に苦労している学生から勉強方法について相談を受けることがよくあるが、そのたびに「意識を変えなさい」などと答えていたら、答えになっているだろうか。
政治不正、外交問題、経済停滞、教育問題、環境保全、すべてにわたる問題は、「意識を変えましょう」が正解になり得る。当たり前すぎて、絶対に外れない。そんな「大正解」が、いったい何の役に立つというのだろうか。


全国学力テストだけではなく、初等・中等教育では、試験の結果をランキングで公表しないことが多い。マスコミで報じられる時には、その原因を生徒の目線に求めることが多い。「教育効果」「学力格差」「地域差」「落ちこぼれ防止」など、すべて教育の矛先となる「生徒側」に原因を求める論調が多い。

実際に教育現場に携わっている人であれば、そんなことは大嘘であることは誰でも知っている。学力テストの順位を公表しないのは、生徒側への配慮のためではない。「先生側の事情」なのだ。
あまり報道されることはないが、学校の先生ほど「成果主義」からかけ離れている職種は無い。能力を数値化し、有能・無能に分類し、有能な人材には高賃金を与え、無能な人材はどんどんリストラする。そういう、一般社会では常識とも言える人事処理は、学校という組織の中では一切行われていない。

もし生徒の試験成績をランキング形式で公表すると、その背後にある「先生の能力」も同時にランキング化されることになる。学校が公表したくないのは、実はそちらの「先生ランキング」の方なのだ。
学校の先生というのは、一般企業では考えられないほど年功序列制が徹底しており、能力主義から乖離している。理由のひとつには、「教育」という無形の価値観に接する者として、何を「成果」とするのかが一義的に決定できない、という事情がある。学校の先生は、教室の中だけが仕事ではない。各種の分掌、部活指導、進路指導、生徒指導など、数値化しにくい要素がたくさんある。

しかし、もし生徒の学力ランキングを公表したら、先生のもつ各種の能力のうち「教科教育」という部分だけが特化して外部に公表されることになる。職員室ではまったく無能な先生でも、生徒に圧力やストレスをかける先生でも、成績を上げることさえできれば「有能」ということになってしまう。いくら現場の事情で適材適所が実現していても、世間は「学力成績」という絶対的な尺度だけで先生を見ることになるだろう。

これは大学のような高等教育でも事情は同じだ。大学では「講義がうまい」「授業が生徒に人気がある」という理由で、教員が高く評価されることは絶対にない。逆に、講義が下手で、生徒がサボりまくるような、いいかげんな授業をしても、それが理由でクビになることはない。
大学の世界では、「それぞれの先生が教室で行っていること」に立ち入ることは、タブーになっている。ましてや教師の能力を、授業の良し悪しで客観評価するような試みは、一切行われない。

最近の大学では「Faculty Development」(通称「FD」、教員の質の向上)とやらが盛んで、どの大学のホームページにも、この「FD」に関する記載がある。「うちの大学では、こんなに教員の質の向上を目指しているんですよ」というアピールだ。
僕も大学でこのFDを扱う委員会に属したことがあるが、本当に意味のないことばかりやっている。本気で「教員の質を上げよう」などとは、これっぽっちも思っていない。FD委員会に必要なことは、「いかに教員の間に波風を立てずに、『仕事はしてますよ』という既成事実をそれらしくでっち上げるか」に尽きる。

もし本気で大学の授業を改善しようとしたら、学生に授業評価のアンケートを実施し、公表する必要がある。
実際、授業評価のアンケートはどの大学でもやっている。しかし、「当の教員本人が用紙を配布し、回収し、提出する」という、まことに意味のない方法で行っている。この方法では、大学当局にアンケート結果を提出する前に、教員がこっそりアンケートを見て、自分に都合の悪い用紙を勝手に処分することができてしまう。

最近では、そういう不正が入り込む余地のない、インターネット上でアンケートを実施する制度が増えてきている。しかし、特に年配の先生からの反発が物凄く、回収率どころか実施率さえ4〜5％に満たない。
しかも、「教員自身の振り返りのために限る」などという大義名分をつけ、アンケート結果を学生や一般に公表しない。たとえアンケートの結果で授業が高く評価されようが、低く評価されようが、それで何がどうなるわけでもないのだ。そんな生温いFDで、教員の質が改善できるはずがない。

小・中・高の場合でも、大学の場合でも、「ランキング」に過剰反応する理由は同じだ。すべて、「教員側の事情」のせいなのだ。
だから本気で全国学力テストの成績公表とランク付けを提言するのであれば、「どうすればその障害が取り除けるのか」「実施することで引き起こされるマイナス面に対して責任がとれるのか」をきちんと論じる必要がある。

もし市町村別、学校別の成績ランキングを公表したら、校長の能力の序列化、ひいては教師の能力の序列化まで一気に引き起こされることは確実だろう。校長は「少しでも得点を上げろ」「隣の学校に負けるな」が基本姿勢となり、猛烈に生徒に勉強を課すことになる。それが自分の能力査定に直結するからだ。
当然、「生徒をビシバシ教え込む教師」を優遇する。教師の能力基準は「教科教育」一本のみ。生徒からの相談や部活指導などすべて無視。部活動を全廃して9時間めまでを必修にする校長も出てくるだろう。それで生徒の人間性が歪もうが、健全な育成が阻害されようが、知ったこっちゃない。数値になる「学力成績」だけが全てだ。

そうなって良いのか、という問題だと思う。
おそらく産経新聞は、学力テストがそこまで極端な状況を引き起こすとまでは考えていないだろう。しかし世間の一般市民は、限られた、目に見える、分かりやすい資料だけから、極端な発想してしまうものだ。全国テストで地域トップになれば「あら、いい学校なのねぇ」と安易に判断してしまう。「よい学校」の基準、「よい先生」の基準について、それほど深い見識を持っていないため、「成績」という分かりやすい絶対正解の基準値を示されると、その威光にひれ伏してしまう。そういう親が多かろう。
世間一般の人々は、教育について真剣に考えてはいない。成績が悪い学校と良い学校があります、どちらが「いい学校」でしょう、と訊かれたら、成績の良い学校のほうを選ぶに決まってる。


要するに、産経新聞も、教育について真剣に考えていないのだと思う。「教育にランク付けはそぐわない」も「教育には競争が必要だ」も、両方正しい。背反した意見だからといって、どちらか一方が正解というわけではないのだ。
もし全国テストの地域ランキングを公表することを本気で推すのであれば、そうすることができない実際の事情を詳細に明らかにし、それを実現することで失うことになるものを本気で捨てる覚悟がある、ということを明確に論じるべきだろう。そのふたつを軽やかにスルーしておいて、なにが社説か。

産経社説は「競争や評価を嫌い、結果責任をあいまいにする教育界の意識こそ変えてもらいたい」などと偉そうなことを言っている。しかし、こういう新聞に限って、受験競争や成績競争が過激になると、手のひらを返したように「偏差値教育の弊害」やら「真の人間性の育成を」などという世迷い事を、したり顔で言い出す。自分たちこそ、結果責任を曖昧にしないで、論じたことの責任を取れるのか、と問いたい。



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『産経記者起訴―大切なものを手放した』
(2014年10月10日　朝日新聞社説)
『産経前支局長　韓国ならではの「政治的」起訴』
（2014年10月10日　読売新聞社説）
『産経記者起訴　韓国の法治感覚を憂う』
（2014年10月10日　毎日新聞社説）
『報道の自由侵害と日韓関係悪化を憂う』
（2014年10月10日　日本経済新聞社説）
『産経記者起訴　韓国は報道の自由守れ』
（2014年10月10日　東京新聞社説）
『前支局長起訴　一言でいえば異様である　言論自由の原点を忘れるな』
（2014年10月9日　産経新聞社説）


産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長が、朴槿恵大統領の名誉を毀損した情報通信網法違反の罪で在宅起訴された。今年４月に起きた客船セウォル号の沈没事故に関連して、事件当日の朴槿恵大統領の行動に「空白の７時間」があったことを報じ、「朴大統領と男性の関係に関するもの」という記事を掲載したのが原因だ。実際にはそのような事実は確認されていない。
この起訴処分に関する見解を、新聞各社が一斉に社説に掲載した。

どの新聞社も、報道機関としての目線でこの事件を捉えている。おおむね韓国政府と司法について批判的で、「公共機関としての新聞社への弾圧」「権力の監視機能への圧力」と捉えている。

韓国は、他の先進国と同様に自由と民主主義を重んじる国のはずだ。内外から批判を招くことはわかっていただろう。韓国の法令上、被害者の意思に反しての起訴はできないため、検察の判断には政権の意向が反映されたとみられる。その判断は明らかに誤りだ。報道内容が気にいらないからといって、政権が力でねじふせるのは暴挙である。
（朝日社説）

報道の自由は、民主主義社会を形成する上で不可欠な原則だ。民主政治が確立した国では、報道内容を理由にした刑事訴追は、努めて抑制的であるのが国際社会の常識である。韓国に拠点を置く海外報道機関で構成する「ソウル外信記者クラブ」は、報道の自由の侵害につながりかねない、と「深刻な憂慮」を表明した。
（読売社説）

韓国の検察の対応は明らかに度を越している。報道を対象に刑事責任を追及するやり方は、自由な取材と言論の自由の権利を侵害する。米国務省も「我々は言論と表現の自由を支持する」と懸念を示す。報道の自由は最大限に尊重されなければならない。民主国家では通例、報道への名誉毀損罪の適用に極めて慎重な対応をとっている。検察は直ちに起訴を取り下げるべきだ。
（日経社説）

韓国の司法当局が大統領の動静を書いた産経新聞の前ソウル支局長を起訴したのは、報道、表現の自由を脅かすものだ。名誉毀損の適用が広がれば、権力を監視する記事は書けなくなってしまう。
（東京新聞社説）

そりゃ新聞社としては、報道の自由に抵触する決定には反射的に批判するだろう。今回の韓国政府の対応を批判するときには、その面からの批判が一番書きやすいのだろう。
その点、毎日新聞はちょっと違った視点から韓国の検察当局を批判している。「報道の自由」という自社の利益に直結する論点ではなく、「法治国家としての姿勢に問題はないか」という見方だ。

韓国検察による今回の刑事処分は過剰反応と言わざるを得ない。青瓦台（韓国大統領府）の高位秘書官は検察が捜査に着手する前に「民事・刑事上の責任を最後まで問う」と発言していたという。検察当局では、大統領への気遣いが先行し、法律の厳格な運用という基本原則がおろそかになっているのではないかとすら思える。 　

法治主義に基づく法制度の安定的な運用は、民主国家の根幹をなす重要な要素である。しかし、韓国では「法治でなく人治だ」と言われることがある。恣意的とさえ思える法運用が散見されるからだ。対馬の寺社から盗まれた仏像が、いまだに日本に返還されない現実などが分かりやすい実例だろう。
（毎日社説）

毎日新聞がこの一件を論じた意図は、報道機関としての危機感だけではない。「韓国という国は、法律よりも私情によって政治決定が行われる」という具体例として、後世に残すべき事例という判断だろう。
韓国は「恨の文化」が根強く、当事者の感情が法的拘束力に優先する。慰安婦問題で世界中の支持を集めようと画策してもなかなかうまくいかないのは、やたらと感情論が先行し、周囲を説得させる客観的な根拠に欠けるからだ。極論すると「当事者がそう言っているのだから間違いない」という根拠だけで、世界を強引に説得しようとしている。

今回の在宅起訴にしても、根っこにあるのは要するに朴槿恵大統領の個人的な感情だろう。「いらんことを書かれてムカつく」という感情論以外に、今回の韓国検察当局の行為の原因は見いだせない。国際法や報道規定の標準に照らし合わせても、今回の起訴が妥当なものだとは思えない。

報道機関が「報道の自由」を訴えるのは自然な流れだろうが、それでは「自分たちの利益のため」という記事になりかねない。報道に関係ない第三者的な立場から、支持を受けられる記事の書き方ではあるまい。それよりも、毎日新聞のように、「法治国家としてのあり方」という、より一段高い視野からこの問題を批判するほうが、より読者の共感を得られるだろう。毎日新聞は、法治主義のあり方としての批判以外にも、報道機関の自由性という観点からもきっちり批判を行っている。他の社説よりも、説得力としては一歩抜きん出ていると評価できるだろう。


この件に関しては、まず産経の報道の仕方が妥当ではなかったと思う。産経新聞のもともとの記事は完全に煽り記事で、ほとんど朴槿恵に対する個人攻撃と言ってよい。個人のプライバシーを暴き立て、韓国批判につなげようとする意図が見え見えだ。
これについては各紙、「産経の記事の書き方もいかがなものか」と触れている。

確かに、さしたる根拠もなく風聞に基づく記事を軽々に掲載した同紙の報道姿勢に問題がないとは言い難い。インターネット空間だからといって、何を書いてもいいわけではない。
（日経社説）

しかし、僕はこれとは別の理由で、産経の記事は腑に落ちない。
セウォル号沈没事故の事後処理の段階で、朴槿恵大統領が不明な行動を取ったのであれば批判の対象になるだろうが、事故当日の行動は批判の範疇外だろう。朴槿恵だって大統領である前に人間なんだから、たまには男と会うことだってあるだろう。産経新聞の意図としては「沈没事故の大変なときに、大統領ったらこんな破廉恥なことをしていたんですよ」という読者の感情を煽ることだろう。しかし、沈没事故の当日であれば、どういう行動をとっていようと、それは単なる偶然だろう。産経新聞の記事は、そもそも朴槿恵大統領批判としての役割を果たしていないと思う。

日本国内でも、自然災害が発生した時点での首相の行動を批判的にあげつらう報道がある。先の広島の土砂災害が発生した時も、「安倍首相は事故発生時に軽井沢で会食なんぞしていた」と批判する報道があった。そこだけ重点的に批判して報道しておいて、災害の報を受けた後、予定をすべてキャンセルして急遽空路で首相官邸に戻ったことは報じていない。
行政の対応が非難されるとしたら、「事件が起きた後の対応の仕方」であって、「事件が発生した時点での行動」ではあるまい。もしそこまで批判の対象になるのであれば、政治家は一切の余暇が認められないことになってしまう。

それに対する韓国検察の動向も解せない。外国の特派員や新聞社の記事を差し止めたり、記者を拘束することは、かなり危険な行為だ。各紙が社説で息まくまでもなく、報道の自由を保証することは対外姿勢の基本だし、日本以外の世界各国から韓国が批判的な目で見られることは火を見るよりも明らかだ。
ましてや韓国はG20サミットや核保安サミットを開催し、対外的に柔軟性と運用能力をアピールしなければならない時期だ。4年後には平昌冬季五輪の開催が控えている。こんな時期に、「海外の新聞記者を法的に拘束」などという事実は、致命傷になりかねない。

つまり、韓国にとって今回の在宅起訴は、何の得にもならないのだ。唯一のメリットは、「朴槿恵が多少機嫌が良くなる」という程度のことに過ぎまい。自分のプライバシーについていいように書かれたからムカついて、見せしめのために何か懲らしめなくては気が済まない。そんな感情論以外に理由がないように見える。

毎日社説が報じているのは、こういう韓国社会の実態だろう。「法的に見て妥当かどうか」よりも、「個人の感情がどうであるか」のほうがすべてに優先される。こういう社会のあり方が続く限り、韓国は国際社会で共感と理解を得ることは難しいだろう。


それとは別に、東京新聞が面白い視点でこの件を論じている。罪はだれが犯しても罪であり、立場によって罰せられたりされなかったり、というのはおかしい、という視点だ。

記事は韓国紙「朝鮮日報」コラムをベースにしている。同紙にはおとがめなしで、産経だけ訴追したのは説得力に欠ける。韓国メディアを引用した記事が名誉毀損に当たるというのなら、外国の報道機関はこれから韓国の記事を十分書けなくなってしまうだろう。韓国メディアは産経の記事について、不確かな情報で大統領の権威を傷つけたと批判する一方で、起訴によって報道・表現の自由が損なわれ、国際的な信用を失いかねないと指摘する。国内ネットメディアなども提訴し、批判には法的措置で対抗する朴政権の強権体質を警戒する声も出ている。産経への訴追は民主主義国・韓国の評価にも影響するのではないか。
（東京新聞社説）

産経新聞はまったくのソースなしの憶測記事を書いたのではなく、一応、韓国最大手の「朝鮮日報」の記事を下敷きにしている。他紙の記事を孫引きして独自の裏を取らないのは、報道機関として怠惰以外の何者でもない。その点、産経新聞には批判されるべき余地はあろう。
しかし、同じ内容を報じておいて、朝鮮日報の記者は別に起訴処分など受けていない。どうして産経新聞だけが、という批判は妥当なものだろう。

ここにも、正論としての妥当性よりも、感情論がすべてに優先する原則が見える。産経新聞は韓国についてかなり厳しい批判を浴びせている新聞社で、セウォル号沈没事故の処理についても容赦ない記事を書いてきた。最近では朝日新聞の慰安婦強制連行についての捏造が明るみに出て、産経新聞の韓国批判が舌鋒鋭く怪気炎を上げている流れがある。韓国政府と検察当局が、そういう産経新聞を「ウザい奴」という感情論で見ていることは確かだろう。


個人的には、今回の在宅起訴を「けしからん」と見るよりも、「なんでわざわざそんな危険なことをするのかな」という感じがする。韓国は、こと相手が日本になると、冷静さを欠き、取り乱した態度をとる。「法律」という不動の基準を遵守すれば、そういうブレた姿勢になることもなかろうが、それを軽視して、その場その場の感情論ですべてを処理しようとする姿勢が、自らの立場を苦境に落としめているように見える。



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Robert B. Parkerの推理小説 “Mortal Stakes” (『失投』)という作品。
アメリカの野球業界の裏側を描いた名作として名高い。

ボストン・レッドソックスのエースピッチャーが、八百長に加担し、相手に故意に打たせている疑惑が生じる。懸念を抱いたレッドソックスのオーナーは、探偵スペンサーに調査を依頼する。

オーナーはエースピッチャーのことを心配しており、もし八百長疑惑が実証されるだけでなく公然の噂になってしまったら、球界から追放されてしまうのではないか、と思っている。

「彼はとてもいい若者だ。万一、ほかの連中がわしと同じように妙な気持ちがし始めたら、彼は破滅だ。彼は球界から追放されるが、誰かが実証する必要すらない。彼はYokohama Giantsで投げることも出来なくなる。」
（菊地光訳。ハヤカワ・ミステリ文庫）

ジャイアンツは東京だぞ。




Robert B.Parkerは執筆の前にかなり緻密な調査をする人なので、調べ間違えとも思えない。たぶん、オーナーに故意に間違った台詞を言わせることで、「日本球界のことを分かってない、ちょっと抜けた人物」として描こうとしたのかもしれない。

“Mortal Stakes”の初版刊行は、1975年。今から40年も前だ。その当時は、日本のプロ野球選手がメジャーリーグに移籍することなど、夢のまた夢の時代だった。
それから40年が経ち、レッドソックスにもヤンキースにも日本人選手が在籍する時代になった。当時ではこういう書き方をしてもよかったのかもしれないが、今ではとんでもない騒ぎになるだろう。

ちなみに名訳で知られる翻訳者の菊地光は、この箇所を誤植として、「彼はトーキョー・ジャイアンツで投げることも出来なくなる」と訳している。

「風評被害に負けず走りたい」スポーツジャーナリスト・増田明美
（2014年5月27日　産経ニュース）

福島では毎年１１月に東日本女子駅伝が行われる。私は震災後も変わらず、秋になると、この駅伝に出向き、福島県内の中高生を取材しているが、選手や関係者から鼻血のことなど聞いたことがない。 　

郡山市や福島市の小中学校でもときどき、子供たちと一緒に校庭で走る。どの学校にも放射線量を測るモニタリングポストが設置されているが、昨年１０月に郡山の学校を訪れたときの数値は毎時０・１３６マイクロシーベルトで、パリのシャンゼリゼ通りと同じぐらいだった。ローマの市内では０・３～０・４マイクロシーベルトと聞く。

なのにいまだに、「福島では子供たちが校庭で遊べずに運動不足でいる」などの言葉が躍っている。福島のテレビ局の友人が怒っていた。「運動会の映像を送ったら、東京のニュース担当が『マスクして競技している映像はないか』と言ってきた」と。 　

不安をあおる一部のメディアの責任も大きい。自分の目で確かめてほしい。怖いと思ったら噂などをうのみにするのではなく、ちゃんと確かめてほしい。怖がるにしても「正しく怖がる」ことが大切だ。