733 名前：仕様書無しさん[sage] 投稿日：2011/03/20(日)
私が小4のときの宿題で、
「1週間の新聞を見て、気がついたことを調べて書きましょう」
という宿題があった。
私は言葉のまんま見てきがついたことを書いて、

「金曜土曜の新聞は分厚く広告も沢山入っている。
週末ということもあり買物に出かける人が多いので、お客の争奪戦をしてるのだと思う。
また月曜日に新聞は薄っぺらく、広告も2～3枚だ。
日曜日は広告屋さんも新聞記者もお休みの人がいて人手が足りないので薄っぺらいのだろう。」

と自信満々に発表して教室を凍りつかせた。
次の人が新聞記事について発表していてやっと自分の間違いに気がついた・・・・orz

あたしの娘もよく見当違いな事を言っている。やっぱり私の子だな・・・・


734 名前：仕様書無しさん[sage] 投稿日：2011/03/20(日)
いや、実に鋭いと思う

最近、たくつぶの記事が長いっすね。



震災の諸処理に関して、管政権の不手際を糾弾する記事が多い。
特に福島原発の事故対策について、不安が増長している論調を多く目にする。



菅で大丈夫か？　非常事態に暴言、ウソ…外国政府も呆れ顔だ！

東京電力福島第１原発の状況は日に日に悪化している。政府の対策本部は１７日午前、陸上自衛隊のヘリコプターを使い、危険な状態にある３号機に上空から水を投下した。警視庁の高圧放水車や陸自の消防車両による地上からの放水も準備。放射能の恐怖に、自衛隊員や機動隊員が立ち向かっている。そんななか、円は史上最高値の１ドル＝７６円台を更新。在日外国人は続々、「日本脱出」を進めているが、最高責任者の菅直人首相は「最悪の事態では東日本がつぶれる」と大暴言を放った。日本は大丈夫なのか。

米国内での菅政権への視線は厳しい。米ＣＮＮのリポーターは小型のガイガー・カウンター（放射線検知器）を持ちながら、「東電社員は現地で命がけで戦っているのに、政府首脳の記者会見は何だ」「日本政府は何をやっているのか！」と厳しい報告をしている。 　

政府与党内にも、菅首相への不信・不満が鬱積している。 　

与党関係者は「菅首相は先日、東電本社に乗り込んで、担当者を怒鳴りあげたが、あれは日常茶飯事だ」という。 　

「思い付きで役人らを呼び付け、怒鳴り上げるため、みんなウンザリしている。心ある役人が菅首相に諫言すると、『お前の言うことなど聞いていない！』と声を張り上げる。仕方なく、事実だけを伝えると、『俺に判断させる気か！』とブチ切れる。みんな『このままでは大変だ…』と思っているが、誰も菅首相の暴走を止められない」 　

もはや自分の命は自分で守るしかないのか…。

報道されている内容を多少割り引きして解釈したとしても、管政権が現状にうまく対処しているとは言えないようだ。
しかし、それを世に問うメディアの姿勢、情報を受け取る側の姿勢が100点満点かというと、そうも言えない。

簡単に言うと「ヒステリック」だ。非難の矛先として、とりあえず政府を生贄にしているように見える。
そもそも、あれだけの規模の大地震が起これば、どんな安全基準を満たした鉄壁の原子力発電所であっても、多少は機能不全が生じて当然だ。被災地への対応についても、これだけ未曾有の大災害で、状況を簡単に好転できるような政策など、ありはしない。

福島の原発がここまで危険視されているのは、現政権のせいではない。地震のせいだ。
被災地で多くの住民が苦しい避難生活を強いられているのも、現政権のせいではない。地震と津波のせいだ。
今の日本が直面している様々な困難は、誰のせいでもない、「自然災害のせい」なのだ。

大震災が起きて1週間が経った。ここまで、福島原発の危機がいろいろと報じられているが、「炉心溶解によって大量の放射性物質が拡散」という最悪の状態には至っていない。
依然として予断を許さない状況ではあるものの、見方を変えれば、管政権は少なくとも1週間にわたって「最悪の状況を食い止めている」とも言えるのだ。

現在、管政権の対処を「非難」している報道は、例外なく代案を示していない。首相の対策が駄目なのであれば、ではどうすればいいと言うのか。自分たちが責任を負う立場にあれば、ベストの施策を打てるとでもいうのか。
政権が問題行動を取った場合、それを問責することは必要だろう。しかし、それはあくまでも「問題点の指摘」でなくてはならない。政府の行ったことの、何が、どう、なぜ駄目なのか。それをどう変えるべきなのか。感情的な文句ではなく、これからの指針となるべき提言をしなければ無責任だ。

たとえば、今回の大震災で、管首相が初動の段階で犯した大きな間違いは、主にふたつある。震災の規模を適切に見切れなかったことと、問題解決にあたる対策組織の構成を機能的に構築できなかったことだ。
管首相自身が理系出身ということもあり、もともと原発に関して一家言あったのだろう。最初、陣頭指揮を執ろうとしたのだ。問題の大きさを適切に見積もることができず、事態が自身の能力を大きく超えていることを見誤った。

この初動段階での見積もりの甘さが、連鎖反応的に組織の円滑な活動を妨げた。首相自らによる会見など、できもしないことをしようとすると、現場は混乱する。政府は地震発生と同時に東京電力と共に統合連絡本部を設けて、指示系統と現場作業指揮系統を一本化すべきだった。どう考えても、専門家に任せないと対処できる問題ではない。その弊害が、原発対策の遅れと、計画停電の初期の混乱につながった。

福島原発で危険性の高い原子炉は1つではなく、3つもある。それらすべてに対して現状を把握し、東京電力と共同で原子炉の冷却作業の手順を確立しなければならない。その仕事は本来、政府内の諸支部を統括する枝野官房長官の仕事のはずだ。しかし実際には、枝野官房長官は幾度にもわたる記者会見のスポークスマンと化している。あの状況では、本来統括するべき対策本部の円滑な運営に全力を傾注することなど、到底できないだろう。それに官房長官の仕事は原発対策だけではあるまい。

その組織力の崩れっぷりが、情報公開にも悪影響を及ぼした。ことが放射能汚染に関することなので、パニックを防ぐために情報統制はなによりも重要だ。ところがその対策が後手にまわり、さまざまな情報が乱れ飛ぶ騒ぎになった。政府と東京電力が発表する数値が違っていたのは、その最たるものだろう。他にも米軍の発表、各研究機関の発表など、さまざまな異なる情報が飛び交った。地域住民が混乱するのは当たり前だ。

震災自体の規模が尋常ではないので、ことが民主党政権の内部だけで処理し切れないのは仕方がない。参議院の問責決議によって罷免されたはずの仙谷由人を官房副長官に緊急任命した一件は、管首相の手持ちの駒がいかに困窮しているかを如実に表している。

しかし、これは民主党だけの問題ではなく、どの党が与党でも同じことだっただろう。そういう場合には、初期の段階から野党に入閣を求めるなど、最悪の事態まで想定して規模を大きめに緊急体制を整えるべきだ。いくら緊急体制といえど、外部から人材を招聘して機能の一端を任せるには、その緊急体制をつくりあげる過程を踏んでもらう必要がある。そうでないと、任された人は組織の全体像の把握ができない。つまり、自民党の谷垣総裁に原発担当相を打診したのは、遅過ぎたのだ。あの段階で打診したところで、拒否されて当然だ。


このように管政権の初動体制には、確かに問題があったかもしれない。しかし、それを追求するなら問題の本質をピンポイントで指摘するべきだろう。現状はどうで、それをどう変えるべきなのか。
実際のところ、こんな大震災に際しては、誰が政権担当だったとしても大同小異の対策しか打ち出せないだろう。「本当にあるべき正道」なんてものがあるとしても、管首相の方針の誤謬など誤差の範囲に過ぎない。

現在では、遅まきながら政府と東京電力は統合連絡本部を設けて、情報提供の流れを一本化した。現場の作業も指揮系統が整いつつある。最速ではなかったものの、過ちを少しずつ修正している方向では進んでいるようだ。

僕がここ数日の新聞やWebの報道やネット上の意見を見て気になることは、「少しでも現状を良くしよう」という気持ちで意見を発表しているようには見えないことだ。
単に、イライラと不安が溜まっているのだろう。それをぶつけているだけの記事が非常に多い。これほどの災害に見舞われ、「なんで俺たちが」という被害者意識が積もり積もっているのだと思う。 

本当の原因を糾弾したいのなら、「地震のバカヤロー」「津波のバカヤロー」と言うのが正当だ。しかし、自然に向かって文句を言っても仕方がない。だから、形のある実在した存在として、「管首相」「民主党政府」を非難の矛先としているだけのように見える。
政府は今回の震災処理に対して責任を取り得る、唯一の機関だ。だからどんな非難をぶつけられたとしても、逃げることができない。その立場に付け入って、ボコボコに叩くことによってストレスを発散しているような風潮になってはいないか。

度の超えた政府非難をしている人たちは、中世の絶対王政下にでも生きているつもりだろうか。管首相にしても現閣僚にしても、生まれながらに政治家だったわけではない。彼らは、われわれ日本国民が、国の代表者として選んだ人たちなのだ。状況に対応できない無能な政治家ばかりだとしたら、それを選んだ国民の責任だ。

世の中には参政権を「選挙の投票権」くらいにしか考えていない人が多いように感じる。しかし民主政治の歴史を考えてみれば、参政権の本道は「選挙に立候補する権利」のほうだろう。だから政治に不満がある人は、遠慮することはない、ぜひとも選挙に立候補すればいい。他人任せにしないで、自分で日本を変えればいい。自分では何もしようとしないくせに代表者の文句ばかり言える筋合いではない。ましてや、選挙に行かないなどは論外だ。そういうのを「無責任」というのだろう。

ヒステリックな政府批判は、政府のためでも日本のためでもない。イライラした自分たちのストレス発散のため、要するに「自分のため」に過ぎない。普段であれば、そういう自分勝手な態度も良かろう。日本はそのくらいの自分勝手は吸収できるほど、民主主義が成熟した国ではあると思う。

しかし、今は非常事態なのだ。国をあげての危機に瀕し、早急に復興に向かうべき事態なのだ。そんな時に、自分のイライラ解消のために政府批判をして溜飲を下げるような下劣な品性は、百害あって一利なしだ。平常時のような感覚で、軽い気持ちで政府批判をする姿勢は、厳に慎むべきだろう。

ここ数日になって、ようやく新聞各紙はそのことを自覚したようだ。ここ数日の新聞社説は、連日の政府批判からトーンを一転させ、政府と現場を応援する論調に切り替えている。


原発との闘い―最前線の挑戦を信じる
（2011年3月18日　朝日新聞社説）
原発の危機　現場を全面支援したい
（2011年3月19日　毎日新聞社説）
福島原発事故　現場の頑張りを支えたい
（2011年3月19日　産経新聞社説）

軍国主義時代の日本や独裁国家ではない。一人ひとりの生命がかけがえがなく、いとおしい。そこに順位や優劣をつけることはできない。
一方で、誰もが立ち向かえる仕事ではない。電気をつくり、供給することを業務とし、専門の知識と技術をもつ人。一定の装備をもち、「事に臨んでは危険を顧みず」と宣誓して入隊する自衛官。同じく公共の安全の維持を責務とする警察官。もちろん自衛隊や警察にとっては、およそ想定していなかった仕事だ。しかし、事態がここまで進んだいま、私たちは、そうした人たちの使命感と能力を信じ、期待するしかない。
（朝日社説）

東京電力福島第１原発では危機が続く。自衛隊や東京消防庁、機動隊の隊員、東電の作業員らが、放射線被ばくのリスクを抱えながら原発を冷やす努力を続けている。最悪の事態を回避するため、危険に身をさらして作業に挑む彼らを全力で支援したい。
放射線から身を守る装備や防護服、放射性物質の除染、万が一の場合の医療体制には万全を尽くしてもらいたい。本人のケアはもちろん、家族の心のケアも考えてほしい。
（毎日社説）

想像を絶する修羅場である。大津波で機器への電源を断たれ、水素爆発や放射能漏れも起きた東京電力福島第１原子力発電所では、事故を押さえ込むために不眠不休の奮闘が続いている。
「飯が食えない」「交代要員もいない」。苦闘のメールが現場に踏みとどまり、原発事故に立ち向かっている最前線から届く。
よく頑張ってくれている。すごい人たちだ。発電所員や協力企業の社員、そして自衛隊員、機動隊員、消防隊員などに心から激励と声援を送りたい。

... こうした努力の現場を思い描ける人はいるだろうか。壊れた原子炉建屋は５０メートルほどの高さがある。運転員が働く中央制御室は、原子炉に近い。巨大施設に窓はない。真っ暗闇だ。エレベーターも使えない。上下階への移動で足の筋肉がけいれんする。
内部の放射線レベルは高い。不気味な余震が繰り返し襲う。原子炉の状態を示す計器類も不調だ。仮眠は連日、１時間しか取れない。東京への連絡メールは、空腹と脱水症状を伝えている。
事故に立ち向かっている彼らには休息と食料が必要だ。そしてそれ以上に国民の理解と応援が気力の糧になる。
（産経社説）

情報を流す側のマスコミだけでなく、情報を受け取る側の一般市民にも、適切な姿勢が必要だ。
「政府が適切な情報の提供を行っていない」という政府批判は、はたしてそれに見合うだけの情報の受け取り方をしているのか。

原発に不安を感じている人は、政府の情報公開に大いに不満のようだ。しかし、今の政府の情報公開の、何が、どう駄目なのか、きちんと指摘できるだろうか。どの情報が足りなくて、どの情報が不要なのか、きちんと言えるか。政府から「じゃあ、何が知りたいんですか」と問われたら、きちんと質問できるだろうか。
本当の問題は、政府発表の情報の是非だけではない。受け取る側に情報をきちんと受け取る姿勢ができていないところにもあるような気がする。

実は政府と東京電力は、ここ2, 3日、きちっと統制のとれた情報提供を行っている。
定時に各地の放射線検出量を発表し、単位時間あたりの現場の作業状況を報告している。

しかし、情報を聞く側が、それを冷静に受け止められていないのではないか。
いくら政府が情報を提供しても、それを聞く側が客観的に理解しようとしていない。通常からよく聞かれる「政府は説明責任を果たしていない」という批判と同じ事態が、期間をぎゅっと短縮して循環している気がする。





「政府は情報を隠蔽している」という風評は、自分が聞くだろうと思っている言葉をなかなか政府が言わないので、政府が情報を隠しているように錯覚しているのだと思う。
おそらくそういう人は、放射線の恐怖のあまりパニックに陥り、冷静な判断力を失っているのだと思う。イメージとして勝手にチェルノブイリのような惨状を思い描き、遠からずあのような事態が絶対に起きるものと決めつけてはいないか。しかし、政府がなかなかそのような最悪の事態を口にしないので、「情報を隠匿している」ように感じてしまう。
恐怖感が、視野狭窄を引き起こしている典型的な症例だ。

政府は、「原発の危機は回避しました。もう絶対に安心です」とも「最悪の事態です。全員死にます」とも絶対に言わない。
前者の場合、もし今後、不測の事態が起こってまた危機的状態に逆戻りしたら、その危機を発表しても市民は「えー、前に『もう安全』って言ったじゃないか！」と猛烈に政府を批判するだろう。回避した危険と新しい危険が別物だとしても、政府の言質だけを取って、理性的な反応ができなくなっていると思う。
後者の場合、間違いなくパニックを引き起こす。政府は事実の発表のしかたをコントロールし、その事実が引き起こす可能性のある危険性すべてを考慮した方法で情報を提供しなければならない。

肝心なのは、「政府は情報を提供するだけ」という事実をしっかり認識することだ。その情報を受け取り、判断するのは自分自身なのだ。
ヒステリックに政府の悪口を言っている人は、情報のみならず、判断までぜんぶ政府が提供してくれるものだと思ってはいないか。
情報をもとに、分析し、考え、判断し、それを己の行動の指針として自分の頭で組み立てているだろうか。

「政府が情報を提供してくれないから、どうしていいのか分からない」と文句を言う人は、たとえ政府がどんなに懇切丁寧な情報を提供してくれたところで、依然としてどうしていいのか分からないままだろう。
情報の捉え方と、その利用の仕方をちゃんと身につけている人は、もうちゃんと動いている。現状をきちんと把握し、精神的に安定している。


政府の悪口を気軽に言えるというのは、平和な国である証拠だ。
しかし、今の日本は決して平和ではない。政府を建設的に批判することは必要だが、己のストレス発散のために軽々しく悪口を言っていい状態ではない。日頃の、平和にどっぷり浸り、平和に慣れ切ってしまった感覚で、通常のように無責任な発言をしていい状態ではないのだ。

自分たちが選んだ代表者たちなのだから、「信じる」「任せる」ことだって必要だ。建設的な提言は政府にとって方針修正の助けになるだろうが、自分勝手なわめき倒しは政府を萎縮させるだけだ。その弊害は、めぐりめぐって必ず自分たちに返ってくる。
逃げ場のない政府を恫喝することによって自分たちの精神安定を計ろうとする甘ったれた態度は、反日教育政策を採ることによって国内を安定させようとする中国の姿勢と大差ないことを、肝に命じるべきだと思う。

売れればそれでいいのか。

近所の音楽ショップに多田あさみちゃんのイメージDVDを購入しに行ったんですが、見事に売り切れ。
嫁に内緒で密林に注文しようかどうか検討中です。
いい子ですから、なんかご褒美があってもいいですよね。


閑話休題。震災後の福島原発の事故対策について、世間の不安が増しているようだ。
それに対する政府の対応に関して、アメリカの反応をやたらに気にする記事が多い。なんか違和感を感じる。


米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」

東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。

ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。

今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。

米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して無政府状態』といった反応ばかり。かなり緊迫している。これを放置すると、反日感情がさらに高まる」と警告する。

なぜ本当のこと言わないのか…米政府「菅隠蔽体質」に怒！！

米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第１原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。 　

「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」 　

ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の１３日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。 　

ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているような情報しか出さない。情報共有を求めても、担当者に「待っていてくれ」と言われて、放置される始末。米専門家らは本国に「菅政権は情報を隠蔽している」「まったく狂っている」と通報した。

いくらなんでも、ここまでひどいと、すぐに煽動だと分かる。
もはや、デマと断じても良いレベルだろう。


情報源に気をつけて見てみると、こうした一連の「福島原発の処理に関してアメリカが激怒」という論調の記事を出しているのは、ほとんどがzakzakであることに気付く。
母体は産経新聞。極端に右寄りの思想の新聞社だ。

おそらく産経新聞だから、国際情勢において常に気を払っているのは、中国、韓国、北朝鮮などの、領土問題でいま日本が直面している東アジア諸国の動向だろう。
現在は大震災の直後で日本が世界の同情を集めているので、中国や韓国はうかつに領土問題について強攻策を採れない。 しかし産経新聞は、この状態は一時的なもので、そのうち情勢が安定してきたら「どうせまたアイツらは領土問題を吹っかけてくる」と踏んでいるのではないか。

そのために、震災の動乱を利用して、アメリカとの関係を強化するように世論を誘導したいのだと思う。2カ国間の関係を強固にしたければ、「力を合わせて危機に立ち向かった」という連帯意識が一番だ。そのために産経新聞は「原子発電所の危険」をネタとして利用することにしたのだろう。
いま、日本は放射能汚染の危機に瀕している。アメリカはそれを助ける意志がある。だったらぜひ協力してもらおうではないか。日米同盟バンザイ。一緒に危機を乗り越え、同盟関係の結束を固めようではないか。
そんな意図があるから、「アメリカが機嫌を悪くしてるぞ」「日米同盟の危機だぞ」「反日感情が高まってるぞ」などと、やたらに煽っているのだと思う。


冷静に考えてみれば、たとえ震災下の動乱であろうとも、日本がアメリカに原発の詳細に関する情報を開示しなければならない理由など無い。
原子力発電所というものは、仮にも核施設なのだ。その詳細、特に保安に関する情報は、紛れもなく国家機密だろう。震災に乗じてその機密の開示を他国が要請するなど、内政干渉以外の何者でもない。激怒される筋合いなど無い。
9.11同時テロでアメリカ国防総省が攻撃を受けた時、日本が「ぜひ支援させてください。ペンタゴンが大変でしょうから、内部の情報保全に関してお手伝いをしますので、技術者を派遣します」などと申し出たら、アメリカはそれを受諾しただろうか。

もし産経が報道しているように、本当にアメリカが原発に関する詳細な情報開示を求めているとしたら、それは援助でも支援でも何でもない。震災に乗じて自分たちが欲しい情報を奪おうとしている、火事場泥棒に過ぎない。「こっちは助けてやるんだ。だから情報を全部よこせ」など、善意の皮をかぶった単なる戦略だろう。もしアメリカ政府が日本政府の対応に「苛立ち」を感じているのだとしたら、その根底にあるものは決して善意ではあり得ない。人が「苛立ち」を感じるのは、自分の戦略が首尾よく行かない場合に限られるだろう。


100歩譲って、もし仮にアメリカの情報介入自体は産経の報道通りだとする。どうしてアメリカはそこまで福島原発の情報にこだわるのか。
おそらく、アメリカが本当に知りたいことは、福島原発の現状ではあるまい。


現在、日本の報道を見る限り、政府と東京電力は各地の放射能計測値に関して、こまめに情報を提供している。福島原発に関する政府の公式会見は、むしろ回数が多過ぎる気がするほどだ。産経が糾弾しているほど、政府が情報を隠匿しているようには見えない。
アメリカが本当に欲しい情報は、現状の福島近辺の危険度ではなかろう。福島原発がどのような安全基準を設定していたのか、どのような災害対策を施していたのか、どのような保安体制にあったのか。そういう「システム上の情報」ではなかろうか。

いま日本は世界のことが見えなくなっているが、日本に大震災が起きる直前、中東情勢が最悪だったことを忘れてはいけない。エジプトやリビアでは政局が転換するほどの大動乱が起きていた。
また、北朝鮮は韓国に砲撃行動を行うなど、独裁体勢の末期状況を呈している。

それらの「危険国」に共通している危機は、核兵器だ。
アメリカの本当の狙いは、日本の核施設の保安体制を知ることで、それに準じて危険国の核施設のシステムを推測することではないだろうか。

通常、核施設の保安体制は国の最高機密に属する。テロを防ぐためだ。だからたとえ同盟国アメリカといえども、普段は日本の原子力発電所の保安体制を知り得る立場にはない。
しかし、日本で大震災が起きた。これはチャンスだ。「原発専門家を派遣して危険回避を援助する」という名目で、日本の原発の保安体制を知ることができるかもしれない。

アメリカにとって、日本の原発の保安体制など、知ってどうなるものでもない。その情報自体は、何の役にも立たないシロモノだろう。
しかし、日本の保安体制をひとつの目安として、「日本と同程度の技術水準にある国は、核施設にどの程度の保安体制を敷いているのか」を推測することはできる。その分析は、危険国が核兵器の管理を誤って誤爆してしまう危険度を推測することにつながる。
なんにせよ、ひとつのモデルケースとして、日本の原発の管理体勢を参考にしようという意図があるのではないか。

僕が見る限り、今の日本政府はその意図を十分に見抜いているように見える。アメリカが福島原発に関して「援助」の申し出をしてくるたびに、きっちり線を引いてその内側には入れないようにしている。
原子力発電所を建設したということは、それに関わるすべての責任を負う覚悟をしたということでもある。日本の原発に関する危機は、日本政府の力で乗り切る。少なくとも、安易に外国に頼るような真似はしない。
今の政府は、最初にそういう基本方針を据えて対処に当たっているように見える。


「アメリカでは日本の放射能汚染が飛来するというパニック」「日本政府に対してアメリカが激怒」など、冷静に事態を観察すればすぐに煽動だと分かる。産経新聞は、東アジア情勢をあまりにも危険視するあまり、日米同盟の強化を目論んでなり振り構わぬ態度に出てるのだと思う。
メディアの報道には、必ず目的がある。透明で純粋な報道など、無いと思って間違いない。情報を受け取る側にその意識さえあれば、報道の裏側に潜む様々な意図が見えてくる。




あ、多田あさみちゃんのDVDがほしいのは、おっぱいが大きいからです。