リニア新幹線Ｂルート要望相次ぐ　伊那でＪＲ東海が説明会

リニア中央新幹線の整備をめぐり、上伊那地区の建設促進期成同盟会（会長・小坂樫男伊那市長）を対象にしたＪＲ東海による説明会が13日、伊那市役所で開かれた。ＪＲが念頭に置く南アルプス貫通のＣルートについて、出席者からは「コスト面だけでルート選択しているが、あまりにも独善的」などとし、諏訪・伊那谷回りのＢルートでの建設を求める意見が相次いだ。 　

上伊那地方の自治体の首長や議員、商工団体関係者ら約２３０人が出席。ＪＲの担当者がリニアの基本技術を説明した。ＪＲ側の要請で冒頭以外は非公開で行われた。 　

出席者からはルートに関する質問が続出。南ア貫通のＣルートについて、「南アに長いトンネルを通すのは危険」「トンネル内で緊急事態があったとき、どうするのか」「リニアは地域振興の原動力になる期待がある。人のいないところに鉄道が走って何の意味があるのか」などと疑問を投げ掛けた。 　

ＪＲ側は、Ａ、Ｂ、Ｃの各ルートで建設費など主要データを精査中とし、ルートは未決定との立場を強調。今後、主要データを「県に説明し、地域にも説明する。その上で共通の理解に立ち、意見交換を引き続き行う」と理解を求めた。 　

出席者からは、このほか「各県のルートは各県に委ねるべき」「１県１駅でなく、駅を増やしてほしい」「人を物のように速く運ぶなら直線になるが、これからの時代は、もっと人間的ゆとりが必要。人間的、将来的な選択を」との要望もあった。

最短距離、再短時間がリニアの意義じゃないのかな

「グラッときたら、机の下に隠れる」「外に飛び出さない」は、本当に安全なの？――。文部科学省は、大地震が起きた時に身を守るとされる行動が実際に有効かどうか、科学的な検証に乗り出す。 　

再現実験と過去の地震の調査などを基に専門家らが議論を重ね、家庭や学校、職場で推奨できる退避行動の指針を、国として初めて策定する。 　

大地震時の行動については、総務省消防庁や各自治体が、パンフレットなどにまとめ、住民に注意を喚起してきた。だが、その内容は、昔からの伝承や、過去の経験から引き出した心得などをまとめたもので、有効性を厳密に確認したものではない。 　

阪神大震災級の揺れを再現できる施設が、２００５年に兵庫県三木市で稼働した。ここでの実験で、机やテレビが飛ばされ、重いコピー機が走り回るなど、室内の意外な危険性が判明。耐震性が低い建物は、瞬時につぶれる１階より２階の方が安全など、建物による壊れ方の特徴も明らかになってきた。 　

２００７年の新潟県中越沖地震では、家がつぶれる前に外に逃げ出し、九死に一生を得た例も報告され、勧められてきた退避行動が必ずしも適切とは言い切れないことを示すデータも増えてきた。 　

文科省は来月、専門家による検討会を開き、こうした再現実験のデータや、過去の大地震での住民の行動調査などを基に、退避行動の検証を始める。大型震動台に乗ってもらい、人が大きな揺れの時に、どこまで動け、どんな心理状態になるかも調べる。 　

直下型地震や長周期地震動など、揺れのパターンや大きさの違いに応じて、効果的な行動が変わるかも検討し、今年度末までに報告をまとめる。緊急地震速報が出た時の対応、学校や医療現場で必要な防災教育なども加え、来年度中に指針をつくる予定だ。 　

群馬大の片田敏孝教授（災害社会工学）は「防災研究者の中でも退避行動の効果について議論はあった。国が検証することは重要だ」と話している。

パニックにならず組織的に避難する訓練のほうが大切だろうな

イラン大統領選の開票作業は５時間で２５００万票分。手作業による開票で、そんなことが果たして可能か――。改革派の支持者らが、保守派のアフマディネジャド大統領の「圧勝」というイラン内務省の発表に抗議を続ける背景には、こうした疑問の数々がある。 　

改革派候補で、アフマディネジャド氏との接戦にもつれ込むとみられていたムサビ元首相は、すでに投票日の１２日に最高指導者ハメネイ師あてに書簡を送り、「票が操作される可能性がある」と指摘していた。革命防衛隊の何人かの司令官から、防衛隊員や傘下のバシジ（志願民兵）が選挙に介入するとの証言があったという。 　

選挙を監督する護憲評議会は１６日、「問題のある投票箱があれば票を数え直す用意がある」と表明した。しかし、問題があることを証明する文書の提出を求めており、実際は困難とみられている。

1秒あたり1389票の開票になる計算。

Ｑ．
なぜ、他大並みに推薦入学枠を5割まで拡大し、競争入試（推薦以外の一般入試等）の偏差値を上げようとしないのですか？

Ａ．
他大並みに推薦入学枠を3割から5割まで拡大し、かわりに競争入試による入学枠を従来の7割から5割まで縮小すると、当然、偏差値は上昇し見栄えは良くなるのですが、反面、偏差値だけに注目して進学先を決めるタイプの入学者の比率が増加する一方、研究開発の潜在的な資質ある自己決定型の入学者の比率が減少し、学生自身の研究開発力（本質的には、企業で必要とされる企画能力と同根）、および、それを前提とした就活の内定突破力が急速に弱化しかねません。例えば入学後の数学プレースメントテストにおいて、推薦入学者の平均点が競争入試入学者のそれよりも若干低いのは事実であり、この差を最小化できる、すなわち、学科全体として入学時の学力を最大化できるのは推薦入学枠を3割に抑えたときと考えられます。

もし営利を優先するのであれば、推薦入学枠を最大限の5割程度まで増やして競争入試の偏差値を引き上げ、志願者を計画的に増加に導くでしょう。しかし大学とは、本来、営利が目的ではないはず。ですから、中央情報は正直過ぎると言われても、高度教育機関としての見識をしっかりと持って、そのようなことはしないのです。

確かに一般入試で入ってきた学生のほうがよくできる