米国大統領選　分断の政治を憂う
（2016年3月3日　朝日新聞社説）
米大統領選　危うさもはらむトランプ旋風
（2016年3月3日　読売新聞社説）
トランプ氏優勢　これでいいのか共和党
（2016年3月3日　毎日新聞社説）
世界的な影響が懸念される米政治の混迷
（2016年3月3日　日本経済新聞社説）
トランプ現象　「痛快だから」では済まぬ
（2016年3月3日　産経新聞社説）


アメリカで4年に1度のお祭り、大統領選が始まった。
今回の大統領選では、共和党の指名候補者をかけて競っているドナルド・トランプが話題となっている。

アメリカの大統領選挙はほぼ1年をかけて争われる長丁場なので、そのシステムが分かりにくい。
二大政党制をとっているアメリカでは、大統領選はほぼ共和党と民主党の一騎打ちになる。それぞれの党で、党が指名する候補者をまず決める。現在やっている「予備選」がそれにあたる。いわば党内の予選大会のようなものだ。

大統領選挙は一般市民が直接投票することはできない。一般市民が選挙によって選べるのは、大統領選抜の直接選挙権をもつ「選挙人」である。選挙人は、上院、下院の議員数と同数だけ選ばれるため、全国で538名が一般選挙によって選ばれる（議員数がないワシントンDCは特例として3名）。この538名の選挙人は、あらかじめ支持する候補者を明確にしているため、選挙人を選ぶ選挙が終わった時点で、事実上、時期大統領が決定する。

選挙人は州ごとに選抜されるため、それぞれの州で、民主党・共和党がどの候補者を擁立するかを決定しなくてはならない。それが現在行われてる、党内予選となる「予備選」で、それぞれの党がどの候補者を推すか、が州ごとに決定される。

アメリカは伝統的に、国政選挙は火曜日に行われる習慣がある。キリスト教では日曜日は安息日だし、月曜日に選挙をやると遠隔地に住む人は日曜日から移動を開始しなければならないため、火曜日に選挙が行われるのが慣例となっている。
毎年、2月下旬から3月上旬の火曜日には、各州が一斉に党内候補者を決める予備選挙を行うため、「スーパーチューズデー」と呼ばれている。候補者にとっては、スーパーチューズデーは一気に多くの州の支持を取り付けるチャンスになる。
おととい3月1日の火曜日が「スーパーチューズデー」にあたり、ジョージア、アラバマ、テネシーなど11の州で一斉に予備選挙が行われた。このスーパーチューズデーの結果で、その後、各州の動向がある程度予測できる。

スーパーチューズデーの結果、民主党ではヒラリー・クリントン候補、共和党では政治経験がない不動産業者のドナルド・トランプ候補が優勢という結果が出た。それを踏まえての各新聞社の社説。
どの新聞も、民主党のクリントンのことはどうでもいい。もっぱら話題は、共和党候補が濃厚なドナルド・トランプのほうにある。

いま行っているのは党ごとの候補者を決める予備選挙であるため、別にトランプが多くの州で支持を得たからといって、それがすぐに大統領選出につながるわけではない。現在、トランプが競っているのは民主党のクリントンではなく、同じ共和党のテッド・クルーズ上院議員とマルコ・ルビオ上院議員だ。政治経験が豊富な他候補者を抑え、なぜか政治経験皆無のトランプがスーパーチューズデーに圧勝した。

トランプが属する共和党は、一言で言うと「武力で強いアメリカを誇示することで支持率を上げる」ことを党是としている。レーガン、ブッシュ親子など、やたらに戦争屋が多い。湾岸戦争やアフガニスタン派兵など、世界中にアメリカ軍を派遣して、力でアメリカの影響力を誇示しようとする。

だから共和党が支持される時というのは、「アメリカが自信を無くしている時」と言ってよい。現在、アメリカは貿易赤字や移民による労働機会簒奪など、国内の不均衡が顕著になっている。端的に言えば、国民の生活が苦しくなっているのだ。そんな時に、過激な発言で「強いアメリカ」を誇示するトランプが支持を得るのは、いわば当然と言えば当然だろう。なんのことはない、第二次世界大戦前にナチスドイツが国民の熱狂的な支持を受けたのと同じことが、いまアメリカで起きている。

トランプが「仮想敵国」として国民の憎悪を煽っているのが、「イスラム諸国、メキシコ、日本」だ。
イスラム諸国は言うまでもなく、「アメリカのテロの脅威となっている」という理屈だ。メキシコは、流入する移民がアメリカ国民の就労機会を奪っている、という理由だ。もとはといえばメキシコ人労働者を安価な人件費で雇っているアメリカ人の雇用態度がそのような現状を招いたので、自業自得と言えば自業自得なのだが、そんな正論は誰も知ったこっちゃないのだろう。その二者に対しては、トランプは断固排他を叫んでいる。「外国人をアメリカから追い出せ」というスローガンだ。

日本を仮想敵国としているのは、主に経済の退廃の原因を押し付けるための、適当なスケープゴートが日本くらいしか見当たらないからだろう。アメリカの経済停滞は主に国内市場の閉塞と対外貿易赤字が原因だが、アメリカ、特に共和党は「自分たちのせい」とは決して認めない。必ず誰かのせいにする。それに加えて共和党は原理的に白人至上主義なので、有色人種に対して差別的な感情が根底にある。

だから「いまアメリカが苦しいのは、アジアのサルどものせいだ」ということにしたい。そう主張しているトランプがこれだけ熱狂的な支持を受けているということは、いかに多くのアメリカ人が「口には出さないが、心の奥底ではそう思っている」ということの表れだろう。

実際のところ、いまトランプが人気取りのために公言している方針のほとんどは、実際に大統領になれば己の首を絞めることだらけだろう。日米安保条約を「日本が安全のただ乗りをしている」、TPPを「日本が得するだけの不平等条約」など、本末転倒の主張を繰り返している。もともと日米安保もTPPも、アメリカのほうが日本に押し付けてきたものだ。それをアメリカ側から撤回するのであれば、日本としては「どうぞどうぞ」という態度になるだろう。
こうしたトランプの支離滅裂な主張については、共和党本部でも苦言を呈する声が上がっている。今後、大統領予備選で共和党がトランプの手綱をどのように取るのかで、現在の共和党の指導力が見積もれるだろう。


さて、そのトランプについての各社の社説。
ここではトランプの主義主張の是非ではなく、純粋に記事の書き方として意義のある書き方をしているかどうかを見てみたい。

そもそも話の大本として、「なんでこんな輩が大統領選で支持を得られるのか」を考えるのが王道だろう。もしトランプが大統領になったら、日本に対してかなり強行な政策を振りかざしてくることが予想される。それに対処するには、その背景、「なぜこんな奴が大統領に」という根っこを理解しておく必要がある。

だから現時点での社説としては、「もしトランプが大統領になったら日本はどうすればいいのか」という内容はピントがずれているだろう。まだ予備選の段階で、共和党の候補として決定したわけでもない。この段階で対トランプ対策をいろいろと提言したところで、二階から目薬の観が否めない。

そういう目で社説を読み比べてみると、めったにないことだが、一番よく書けているのは毎日新聞だろう。毎日新聞の社説は、トランプのように政治的な基盤がまったくなく、センセーショナルに人気取りを煽り、過激な発言を繰り返す候補者が出てくる背景として、最近の共和党の特質に触れている。

共和党自身の迷走も指摘できよう。トランプ氏を批判するのはいいとして、では共和党本来の姿、主張とは何なのか−−。

同党は「家族の絆」を含めて米国のよき伝統と価値観を重んじてきた。だが、近年は原理主義的なキリスト教右派に加え、ブッシュ前政権をイラク戦争へ後押ししたとされるネオコン（新保守主義派）、保守系草の根運動の「ティーパーティー（茶会）」などが影響力を増している。 キリスト教右派はテッド・クルーズ上院議員の支持基盤。ネオコンはマルコ・ルビオ上院議員への支持が厚いとされ、茶会を含む三つの勢力の台頭で、伝統的な共和党の価値観が揺れている。同党執行部などの主流派は候補一本化でトランプ氏に対抗することを検討したが、主流派とされるクリスティー・ニュージャージー州知事がトランプ氏支持に回り、本流の分裂を印象付けた。
（毎日社説）

こと大統領選挙のような大きな権力人事の前では、個人の資質を攻撃して「お前、何言ってるんだ」的な批判は、どんなに正論であっても意味がない。気の狂ったような過激な発言が本当に大統領として不適切であれば、国民はそいつを選ばないはずだ。しかし、ヒトラーの時もそうだが、トランプのケースでも、問題は「国民の中にそれを支持している層がある」ということのほうにある。そういう自体を憂うのであれば、トランプのような個人を批判するだけでは、問題の根本的な解決にならない。第二、第三のトランプが出てくるだけの話だ。

毎日新聞が指摘しているのは、要するに共和党がトランプを押さえつけるだけの力が無くなっている、ということだ。指導部の求心力低下なのか、内部分裂なのか、詳しい事情はよく分からないが、ニュージャージー州の知事が一転してトランプ支持に廻ったのは、共和党の内部崩壊の一端とする見方は正しいだろう。

党内に押さえつける抑止力がなく、白人至上主義に基づく人種差別観のような「国民の本音」をすくい取り、理性を失って熱狂した国民を煽動する。いまアメリカの共和党で起きていることは、ヒトラーが政権を奪取した頃のナチスドイツと、何も変わらない。おおむね、外国からの醒めた目で「なんでこんな奴が支持されるんだ」という時は、いつでもどこでも似たようなことが起きているものだ。

朝日新聞は、絶対に書いてはいけない書き方をしている。

米国の民意はどこへ向かうのか。「トランプ現象」はもはやブームではない。保守層の中で確かな流れになりつつある。 実業家のドナルド・トランプ氏が２大政党のひとつ、共和党の大統領候補指名に向けて着実に歩を進めている。 ５０州のうち、１１州でおとといあった予備選や党員集会でも、ライバルとの差を広げた。この勢いが続けば、党の候補の座を獲得し、１１月の大統領選挙に臨むことになるかもしれない。

多くの国の人びとが不安の目を注いでいる。トランプ氏は、米国と世界を覆う難題への冷静な取りくみではなく、むしろ、米国内外の社会の分断をあおる言動を重ねてきたからだ。 やり玉に挙げるのは、メキシコ人であり、イスラム教徒であり、中国や日本でもある。民族や宗教などに標的を定めて攻撃し、テロの心配や雇用難などで怒る有権者の歓心を買う。 そんな扇動的な訴え方が、自由主義の旗手を自負する大国のリーダーとしてふさわしくないのは明らかだ。

「お前が言うな」の一言に尽きる。いままで様々な捏造記事で国民を煽動し、国に害を与え続けてきた朝日新聞がしれっと言ってよいことではない。

また、「多くの国の人びとが不安の目を注いでいる」という書き方は、何の根拠もない。朝日新聞は実際に世界各国で意見調査をしたわけではないだろう。「多くの国の人びと」と言うのであれば、何カ国の、何人くらいの人がそう言っているのか、客観的な根拠を出さなくてはならない。そんな根拠は一切無いだろう。

「不安の目を注いでいる」というのは、一般市民の意見のふりをした、朝日新聞の主観に過ぎない。これは朝日新聞が世論を誘導するときの常套手段で、ものの書き方としては下の下と断じて良い。朝日新聞は、「みんなこう言っている」と他人の意見として捏造するのではなく、正直に「我々は不安の目を注いでいる」と書かなくてはならない。 トランプの煽動的な言動を批判する朝日新聞が、読者を煽動してどうしようというのだろう。

書き方の他にも、内容の面でも朝日新聞は的を外している。朝日新聞の社説は、要するにトランプの言動の内容を非難しているに過ぎない。前述した通り、本当の問題点は「そういう非難に値する言動が、アメリカ国民の支持を得ている」ということのほうだ。国民がそういう言動を支持している限り、もしトランプが出馬を取り消しても、同じような方策をとる候補者が出てくるだけの話だ。ものの表層しか見ていない、薄っぺらい内容といってよい。

トランプ個人ではなく、背景にある構造的な要因を指摘する点については、毎日以外では産経がきちんとクリアしている。

政治経験のないトランプ氏の人気は、既成の政治への不満の反映であり、大衆の本音をずばり口にするポピュリズムにある。オバマ政権が招いた「弱い米国」への批判や、同政権下で広がった保守とリベラルの両極化などが背景にあろう。富裕層に対する不公平感など、米国民にやり場のない不満があることも無視できない。共和党内には、主流派の候補が絞り込まれればトランプ氏に勝ち目はないとの楽観的な見通しがあったが、有権者の不満を読み切れていなかった。 「トランプ現象」が米国の政治、社会の課題を示しているのだとすれば、対立候補はその問題点を指摘し、自ら克服する手法や政策を明確に提示して、巻き返しを図る必要がある。
（産経社説）

トランプ個人を批判するよりも、よほど建設的な提言だろう。問題の根っこを、より深く考察していると言える。

共和党の指導力低下は日経も触れているが、日経の社説はあくまでも「日本はどうするべきか」という論に終止しており、予備選挙のタイミングで出すべき記事とは若干のずれがある。実際にトランプが大統領に選出された際には、日本は経済・外交・軍事などさまざまな面で対応策を講じる必要があろうが、今の時点ではまずその前段階として、トランプがこれだけ騒がれている背景について抑えておくのが筋だろう。その考察を疎かにしては、具体的な策を講じる必要性が生じた時に適切な措置が取れなくなる。


ウィンストン・チャーチルは「いままでで最悪の政治家は？」と問われて、「さよう、最悪の政治家を決めるのは難しい。これぞ最悪という奴がいても、必ず後にそれよりも悪い奴が出てくる」と答えている。
基本的に、指導力に欠け、政治を勘違いしている輩が大統領になって困るのは、アメリカであって日本ではない。もし間違った人間を大統領に選ぶのであれば、それはその国の惨禍に過ぎない。
過去の共和党政権は、国内の支持率を挙げるための対外軍事政策を強行するたびに、国際社会の強い批判に晒された。その轍をまた踏むのであれば、アメリカのレベルはその程度ということだろう。