京都府教育委員会は２２日、公立小中学校で休日としている土曜の授業復活を視野に入れた実践研究を来年度に行う方針を明らかにした。学校長や保護者、大学教授らでつくり、土曜教育の在り方を考える検討会議に示し、「実態として多くの生徒や教職員が土曜に学校に出てきている点を踏まえ、授業として実施できるかを探りたい」としている。 　

方針では、来年度は研究校を指定し、各校が「教育課程に位置づける授業」か課外活動を選択する。授業の場合は月２回までの土曜午前に限り、公開で実施する。振り替え休日は設けない。 　

授業のモデルとして、住民と一緒に取り組む校区の防災マップ作りや親子での環境学習など、土曜の課外活動で築いた地域・保護者との連携を生かす内容を挙げている。 　

学校教育法施行規則は「特別の必要」があれば土曜授業を認めており、東京都教委は昨年１月、小中学校で月２回を限度に容認した。栃木県教委も今年１月、同様に認める方針を示している。 　

検討会議では、土曜授業導入の課題として教員の休み確保などを挙げており、一年間の実践研究を通して授業と課外活動を比較したうえで、土曜の活用方針を決める。 　

学校週５日制は、「ゆとり教育」をうたった学習指導要領を受けて２００２年度に完全実施された。府内では多くの小中学校が、土曜に自由参加で体験活動や補習を行っている。一方で、今春から順次実施されている新学習指導要領で学習内容が増えたため、学校現場は、夏休みの短縮や平日の授業時間数を増やす対応を迫られている。