近所の音楽ショップに多田あさみちゃんのイメージDVDを購入しに行ったんですが、見事に売り切れ。
嫁に内緒で密林に注文しようかどうか検討中です。
いい子ですから、なんかご褒美があってもいいですよね。


閑話休題。震災後の福島原発の事故対策について、世間の不安が増しているようだ。
それに対する政府の対応に関して、アメリカの反応をやたらに気にする記事が多い。なんか違和感を感じる。


米“放射能パニック”隠蔽政府にヒラリー激怒「信用できない」

東京電力福島第１原発の事故を受け、米国内で「反日感情」が高まりつつある。東日本大震災直後は同情も多かったが、菅直人政権の原発危機への対応のひどさに、ヒラリー国務長官までが「日本は信用できない」と激怒。米メディアが「今週末にも、太平洋を超えて放射性物質が到達する」と報じたこともあり、西海岸はパニック状態になりつつある。

ニューヨーク・タイムズ紙は１６日、こんな強烈な見出しで、菅首相が臨機応変の対応力や官僚機構と円滑な協力関係に欠けるため、国家的危機への対処を大幅に弱くしている、と指摘した。

今週に入り、米政府やメディアは総じて日本に厳しい。悲惨な大震災への同情はどこかに吹き飛んでしまった。

米国在住のジャーナリストは「ホワイトハウスや議会で連日、日本の原発危機に関する会議や公聴会が開かれているが、『日本政府や東電は情報を隠蔽している』『混乱して無政府状態』といった反応ばかり。かなり緊迫している。これを放置すると、反日感情がさらに高まる」と警告する。

なぜ本当のこと言わないのか…米政府「菅隠蔽体質」に怒！！

米政府が、菅直人政権の「隠蔽体質」に激怒している。東京電力福島第１原発事故のデータを明かさず、放射性物質漏れの重要情報を共有しようとしない、というのが理由だ。空母や在日米軍を出動させ、東日本大震災の救援活動に全面協力している同盟国を軽視するような姿勢にいらだつ一方、米軍無人偵察機が検出した数値から、放射能専門家部隊の派遣準備も始めた。外交専門家の中には「日米関係が悪化しかねない」との声も噴出している。 　

「なぜ、菅政権は本当のことを言わないのか。こちらは全面協力する姿勢なのに。正確な情報を出さないのは間違いだ」 　

ホワイトハウス関係者は、こういらだちを隠さない。米政府は原発事故直後の１３日深夜、米原子力行政を統括するエネルギー省や原子力規制委員会（ＮＲＣ）の専門家らを来日させて、緊急支援に乗り出した。 　

ところが、米専門家らが、経産省や原子力安全・保安院、東電に出向いても、新聞に出ているような情報しか出さない。情報共有を求めても、担当者に「待っていてくれ」と言われて、放置される始末。米専門家らは本国に「菅政権は情報を隠蔽している」「まったく狂っている」と通報した。

いくらなんでも、ここまでひどいと、すぐに煽動だと分かる。
もはや、デマと断じても良いレベルだろう。


情報源に気をつけて見てみると、こうした一連の「福島原発の処理に関してアメリカが激怒」という論調の記事を出しているのは、ほとんどがzakzakであることに気付く。
母体は産経新聞。極端に右寄りの思想の新聞社だ。

おそらく産経新聞だから、国際情勢において常に気を払っているのは、中国、韓国、北朝鮮などの、領土問題でいま日本が直面している東アジア諸国の動向だろう。
現在は大震災の直後で日本が世界の同情を集めているので、中国や韓国はうかつに領土問題について強攻策を採れない。 しかし産経新聞は、この状態は一時的なもので、そのうち情勢が安定してきたら「どうせまたアイツらは領土問題を吹っかけてくる」と踏んでいるのではないか。

そのために、震災の動乱を利用して、アメリカとの関係を強化するように世論を誘導したいのだと思う。2カ国間の関係を強固にしたければ、「力を合わせて危機に立ち向かった」という連帯意識が一番だ。そのために産経新聞は「原子発電所の危険」をネタとして利用することにしたのだろう。
いま、日本は放射能汚染の危機に瀕している。アメリカはそれを助ける意志がある。だったらぜひ協力してもらおうではないか。日米同盟バンザイ。一緒に危機を乗り越え、同盟関係の結束を固めようではないか。
そんな意図があるから、「アメリカが機嫌を悪くしてるぞ」「日米同盟の危機だぞ」「反日感情が高まってるぞ」などと、やたらに煽っているのだと思う。


冷静に考えてみれば、たとえ震災下の動乱であろうとも、日本がアメリカに原発の詳細に関する情報を開示しなければならない理由など無い。
原子力発電所というものは、仮にも核施設なのだ。その詳細、特に保安に関する情報は、紛れもなく国家機密だろう。震災に乗じてその機密の開示を他国が要請するなど、内政干渉以外の何者でもない。激怒される筋合いなど無い。
9.11同時テロでアメリカ国防総省が攻撃を受けた時、日本が「ぜひ支援させてください。ペンタゴンが大変でしょうから、内部の情報保全に関してお手伝いをしますので、技術者を派遣します」などと申し出たら、アメリカはそれを受諾しただろうか。

もし産経が報道しているように、本当にアメリカが原発に関する詳細な情報開示を求めているとしたら、それは援助でも支援でも何でもない。震災に乗じて自分たちが欲しい情報を奪おうとしている、火事場泥棒に過ぎない。「こっちは助けてやるんだ。だから情報を全部よこせ」など、善意の皮をかぶった単なる戦略だろう。もしアメリカ政府が日本政府の対応に「苛立ち」を感じているのだとしたら、その根底にあるものは決して善意ではあり得ない。人が「苛立ち」を感じるのは、自分の戦略が首尾よく行かない場合に限られるだろう。


100歩譲って、もし仮にアメリカの情報介入自体は産経の報道通りだとする。どうしてアメリカはそこまで福島原発の情報にこだわるのか。
おそらく、アメリカが本当に知りたいことは、福島原発の現状ではあるまい。


現在、日本の報道を見る限り、政府と東京電力は各地の放射能計測値に関して、こまめに情報を提供している。福島原発に関する政府の公式会見は、むしろ回数が多過ぎる気がするほどだ。産経が糾弾しているほど、政府が情報を隠匿しているようには見えない。
アメリカが本当に欲しい情報は、現状の福島近辺の危険度ではなかろう。福島原発がどのような安全基準を設定していたのか、どのような災害対策を施していたのか、どのような保安体制にあったのか。そういう「システム上の情報」ではなかろうか。

いま日本は世界のことが見えなくなっているが、日本に大震災が起きる直前、中東情勢が最悪だったことを忘れてはいけない。エジプトやリビアでは政局が転換するほどの大動乱が起きていた。
また、北朝鮮は韓国に砲撃行動を行うなど、独裁体勢の末期状況を呈している。

それらの「危険国」に共通している危機は、核兵器だ。
アメリカの本当の狙いは、日本の核施設の保安体制を知ることで、それに準じて危険国の核施設のシステムを推測することではないだろうか。

通常、核施設の保安体制は国の最高機密に属する。テロを防ぐためだ。だからたとえ同盟国アメリカといえども、普段は日本の原子力発電所の保安体制を知り得る立場にはない。
しかし、日本で大震災が起きた。これはチャンスだ。「原発専門家を派遣して危険回避を援助する」という名目で、日本の原発の保安体制を知ることができるかもしれない。

アメリカにとって、日本の原発の保安体制など、知ってどうなるものでもない。その情報自体は、何の役にも立たないシロモノだろう。
しかし、日本の保安体制をひとつの目安として、「日本と同程度の技術水準にある国は、核施設にどの程度の保安体制を敷いているのか」を推測することはできる。その分析は、危険国が核兵器の管理を誤って誤爆してしまう危険度を推測することにつながる。
なんにせよ、ひとつのモデルケースとして、日本の原発の管理体勢を参考にしようという意図があるのではないか。

僕が見る限り、今の日本政府はその意図を十分に見抜いているように見える。アメリカが福島原発に関して「援助」の申し出をしてくるたびに、きっちり線を引いてその内側には入れないようにしている。
原子力発電所を建設したということは、それに関わるすべての責任を負う覚悟をしたということでもある。日本の原発に関する危機は、日本政府の力で乗り切る。少なくとも、安易に外国に頼るような真似はしない。
今の政府は、最初にそういう基本方針を据えて対処に当たっているように見える。


「アメリカでは日本の放射能汚染が飛来するというパニック」「日本政府に対してアメリカが激怒」など、冷静に事態を観察すればすぐに煽動だと分かる。産経新聞は、東アジア情勢をあまりにも危険視するあまり、日米同盟の強化を目論んでなり振り構わぬ態度に出てるのだと思う。
メディアの報道には、必ず目的がある。透明で純粋な報道など、無いと思って間違いない。情報を受け取る側にその意識さえあれば、報道の裏側に潜む様々な意図が見えてくる。




あ、多田あさみちゃんのDVDがほしいのは、おっぱいが大きいからです。