「起訴相当」—小沢氏はまだ居直るのか
(2010年4月28日 朝日新聞社説)
小沢氏起訴相当 「公判で真相」求めた審査会
(2010年4月28日 読売新聞社説)
小沢氏「起訴相当」 全員一致の判断は重い
(2010年4月28日 毎日新聞社説)
小沢氏「起訴相当」 やはり議員辞職すべきだ
(2010年4月28日 産経新聞社説)
小沢氏に進退を迫る「起訴相当」の重み
(2010年4月28日 日本経済新聞社説)
反小沢包囲網。
民主党の小沢一郎幹事長が代表を務める資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、検察は不起訴を決定した。ところが東京第５検察審査会が「起訴相当」を議決し、検察に突っ返す事態になった。
検察審査会とは、無作為に選出された有権者国民11人によって構成される機関だ。検察官の不起訴判断を不服とする者の求めに応じ、判断の妥当性を審査する。一般に起訴の権限は検察官が独占しているが、その行使に民意を反映させるのが目的だ。アメリカの大陪審制度のようなものと思えばいい。
つまり、今回の突っ返し決定は、民意が「小沢は明らかに怪しい。不起訴ってことはないだろう」という方向に向いていることをバラしている。
どの新聞も、その決議を「当然」とした上で、民主党に毅然とした対応を求め、小沢の往生際の悪さを弾劾している。
しかし、今回の件について、本当に叩くべきところは、そこではないような気がする。
検察が不起訴を決定したのは、要するにビビったからだ。確実に有罪に持ち込める確証がなければ、検察側は起訴には持ち込まない。負けると分かっている裁判をわざわざ起こすバカな検察官もいないだろう。あまつさえ、政治権力が絡む裁判は立証が難しい。陰に日なたに、様々な方法で司法に圧力がかかることもあるだろう。
今回の不起訴処分は、そういうプレッシャーに検察が負けたのが原因だ。国民の眼には不正が明らかなのに、検察はそれを十分に立証するだけの努力をしなかった。その結果が「裁判に持ち込んだって負けるかもしれないから」という及び腰の敵前逃亡だ。
つまり、今回の差し戻し決議で最も叩かれるべきは、検察だ。
民主党執行部も小沢も、裁判で有罪が確定されるまでは、有罪でも無罪でもない。検察審査会が検察の方針にノーを突きつけても、その段階では民主党や小沢の有罪を決定しているわけではない。新聞各社が社説で非難している「小沢の身の振り方の見苦しさ」「民主党の自浄作用」は、実際に裁判に持ち込んで、有罪が決定してから出すべき記事だ。
今回の差し戻し決議の段階では、そういう事態になった検察側にすべての非がある。検察審査会の仕事は、検察の仕事を監視することだ。つまり今回の騒動で、有権者がノーを突きつけたのは民主党や小沢に対してではなく、検察の仕事っぷりに対してだ。
その論点をはき違えている新聞が多いような気がする。
その中で、読売新聞だけがそのポイントを押さえている。
読売新聞は、今回の結果を、裁判というものに対する国民と検察の位置づけの違いに起因すると見ている。
国民にとって、裁判とは「白黒をつける場所」だ。有罪なのか無罪なのか、はっきり事実を付き合わせるのが裁判の場だ。
しかし、検察にとって裁判とは「クロを勝ち取る場所」ということになる。事実云々ではなく、有罪立証を第一に考える。負けると思える要素があれば、不起訴にして「勝負なし」としたほうが傷が浅くて済む。
そういう構造的な要因を踏まえ、読売社説では非難の方向が、民主党ではなく検察に向いている。
物事の妥当性をはかるには、「何なのか」という内容だけでなく、「どうやるのか」という方法論からの正当性も求められる。今回の事件では、具体的な事件内容や特定の人間に非難が集中し、それをどうやって立証するかの方法論があまり議論されていない。内容さえ妥当だったら、どうやってもいい、というわけではないのだ。
日本の法律では、法の遵守を裁判制度によって保っている。その効力が正当に公使されていないのであれば、その部分の怠慢に非難が集中してしかるべきだ。なのに、各誌は検察ではなく小沢民主党叩きに奔走している。明らかに、非難のポイントがずれている。
いくら建前で司法の独立を謳っていても、実際に司法権力が政治権力に立ち向かう際には、様々な圧力がかかるだろう。
だからといって、それにビビっていてどうする。そんな及び腰で正義の守護が笑わせる。今回の検察審査会の決定を重く受け止めるべきなのは、民主党や小沢以前に、検察のはずだろう。
新聞を売れるようにするのは簡単だ。人の耳に痛い事実ではなく、人が読みたいものを書けばいい。
検察審査会の決定は、いまの民意の趨勢が民主党の小沢体制に背を向けていることを示している。「だったら、小沢を叩いておけば部数が伸びるんじゃね？」的な、国民感情に迎合した社説に見える。社説というのは、やたらと国民感情におもねるものでなく、見るべきところをしっかり見据える視点を保たなければなるまい。
(2010年4月28日 朝日新聞社説)
小沢氏起訴相当 「公判で真相」求めた審査会
(2010年4月28日 読売新聞社説)
小沢氏「起訴相当」 全員一致の判断は重い
(2010年4月28日 毎日新聞社説)
小沢氏「起訴相当」 やはり議員辞職すべきだ
(2010年4月28日 産経新聞社説)
小沢氏に進退を迫る「起訴相当」の重み
(2010年4月28日 日本経済新聞社説)
反小沢包囲網。
民主党の小沢一郎幹事長が代表を務める資金管理団体「陸山会」をめぐる事件で、検察は不起訴を決定した。ところが東京第５検察審査会が「起訴相当」を議決し、検察に突っ返す事態になった。
検察審査会とは、無作為に選出された有権者国民11人によって構成される機関だ。検察官の不起訴判断を不服とする者の求めに応じ、判断の妥当性を審査する。一般に起訴の権限は検察官が独占しているが、その行使に民意を反映させるのが目的だ。アメリカの大陪審制度のようなものと思えばいい。
つまり、今回の突っ返し決定は、民意が「小沢は明らかに怪しい。不起訴ってことはないだろう」という方向に向いていることをバラしている。
どの新聞も、その決議を「当然」とした上で、民主党に毅然とした対応を求め、小沢の往生際の悪さを弾劾している。
しかし、今回の件について、本当に叩くべきところは、そこではないような気がする。
検察が不起訴を決定したのは、要するにビビったからだ。確実に有罪に持ち込める確証がなければ、検察側は起訴には持ち込まない。負けると分かっている裁判をわざわざ起こすバカな検察官もいないだろう。あまつさえ、政治権力が絡む裁判は立証が難しい。陰に日なたに、様々な方法で司法に圧力がかかることもあるだろう。
今回の不起訴処分は、そういうプレッシャーに検察が負けたのが原因だ。国民の眼には不正が明らかなのに、検察はそれを十分に立証するだけの努力をしなかった。その結果が「裁判に持ち込んだって負けるかもしれないから」という及び腰の敵前逃亡だ。
つまり、今回の差し戻し決議で最も叩かれるべきは、検察だ。
民主党執行部も小沢も、裁判で有罪が確定されるまでは、有罪でも無罪でもない。検察審査会が検察の方針にノーを突きつけても、その段階では民主党や小沢の有罪を決定しているわけではない。新聞各社が社説で非難している「小沢の身の振り方の見苦しさ」「民主党の自浄作用」は、実際に裁判に持ち込んで、有罪が決定してから出すべき記事だ。
今回の差し戻し決議の段階では、そういう事態になった検察側にすべての非がある。検察審査会の仕事は、検察の仕事を監視することだ。つまり今回の騒動で、有権者がノーを突きつけたのは民主党や小沢に対してではなく、検察の仕事っぷりに対してだ。
その論点をはき違えている新聞が多いような気がする。
その中で、読売新聞だけがそのポイントを押さえている。
読売新聞は、今回の結果を、裁判というものに対する国民と検察の位置づけの違いに起因すると見ている。
国民にとって、裁判とは「白黒をつける場所」だ。有罪なのか無罪なのか、はっきり事実を付き合わせるのが裁判の場だ。
しかし、検察にとって裁判とは「クロを勝ち取る場所」ということになる。事実云々ではなく、有罪立証を第一に考える。負けると思える要素があれば、不起訴にして「勝負なし」としたほうが傷が浅くて済む。
そういう構造的な要因を踏まえ、読売社説では非難の方向が、民主党ではなく検察に向いている。
審査会の「市民感覚」が端的に表れているのは次の部分だ。
「秘書に任せていたと言えば、政治家の責任は問われなくて良いのか」「政治家とカネにまつわる政治不信が高まっている状況下、市民目線からは許し難い」
これらは多くの国民にも共通した思いだろう。
陸山会事件では「検察リーク」などの捜査批判も起きた。市民感情に流されての捜査は禁物だが、検察にも、国民が納得できる説明が求められよう。
（読売社説）
物事の妥当性をはかるには、「何なのか」という内容だけでなく、「どうやるのか」という方法論からの正当性も求められる。今回の事件では、具体的な事件内容や特定の人間に非難が集中し、それをどうやって立証するかの方法論があまり議論されていない。内容さえ妥当だったら、どうやってもいい、というわけではないのだ。
日本の法律では、法の遵守を裁判制度によって保っている。その効力が正当に公使されていないのであれば、その部分の怠慢に非難が集中してしかるべきだ。なのに、各誌は検察ではなく小沢民主党叩きに奔走している。明らかに、非難のポイントがずれている。
いくら建前で司法の独立を謳っていても、実際に司法権力が政治権力に立ち向かう際には、様々な圧力がかかるだろう。
だからといって、それにビビっていてどうする。そんな及び腰で正義の守護が笑わせる。今回の検察審査会の決定を重く受け止めるべきなのは、民主党や小沢以前に、検察のはずだろう。
新聞を売れるようにするのは簡単だ。人の耳に痛い事実ではなく、人が読みたいものを書けばいい。
検察審査会の決定は、いまの民意の趨勢が民主党の小沢体制に背を向けていることを示している。「だったら、小沢を叩いておけば部数が伸びるんじゃね？」的な、国民感情に迎合した社説に見える。社説というのは、やたらと国民感情におもねるものでなく、見るべきところをしっかり見据える視点を保たなければなるまい。
その点で新聞も検察と同罪だ。
