日韓会談：大統領「歴史認識」４０分論じ共同声明見送りに
（毎日新聞）


９日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が冒頭、盧武鉉（ノムヒョン）大統領に、北朝鮮の核実験に対し日韓共同で抗議声明を出そうと提起したところ、大統領は話をさえぎって靖国神社参拝など歴史認識問題を約４０分にわたって論じ、共同声明も見送りになったことが分かった。首相同行筋が１０日明らかにした。

　会談に同席した韓国の潘基文（バンギムン）外交通商相が途中、大統領にメモを渡し、声明取りまとめを促すような場面もあり、歴史認識や北朝鮮政策で「青瓦台（大統領官邸）と外交通商省の温度差を感じた」という。

　韓国側はその後、核実験と歴史認識問題を合わせた共同声明を逆提案したが、日本側は「声明にこだわっているわけではない」と断った。

　この同行筋によると、８日の日中首脳会談では「戦略的互恵関係の構築」や「朝鮮半島情勢への深い憂慮」などを盛り込んだ「日中共同プレス発表」が公表されたが、こちらは発表の約１時間前にまとまったという。



北朝鮮の自滅行為のおかげで東アジア外交のキーポイントがいくつか浮き彫りに。

中国が北朝鮮の件をきっかけに日本に対する態度を軟化させたのは、根本的な認識が変わったからではないと思う。党大会開催、日中国交正常化35周年、北京オリンピックなどの大型行事を控えた中国は、いやでも対外的なイメージを意識しないわけにはいかない。6カ国協議で北朝鮮の説得役を買って出たくせにまんまと失敗し、北朝鮮の核実験強硬を許したことに対する国際的な非難の矛先もかわさなくてはならない。

そもそも中国の嫌日政策は、国民の党への不満を逸らすためのものであり、国内における必要性のものだ。ところが外交問題で中国が追いつめられた場合、日本を敵に廻すのはむしろ愚策だ。中国の日本への態度の軟化は、中国が国内政策だけでなく対外的にも追いつめられている事情を反映しているのだろう。

しかし国内での諸問題が片付いているわけではなく、いつ国民の反政府感情に火がつくか分からないので、どうせいつかまた日本に対して強硬的な姿勢に戻ると思う。中国の国内が本当に安定するまで、嫌日政策がなくなることはないだろう。そして、中国が安定することはないと思う。

ともかくも、中国の日本への態度の変換は、よく現実を見ていると思う。
それにひきかえ韓国は何をやっているんだろう。

緊急の度合いが分かってるのだろうか。なぜ北朝鮮の核実験と、日韓両国の歴史認識をごちゃ混ぜにする必要があるのか。そこまでして敵を日本に固定したいのか。

太陽政策の転換の必要は明らかで、韓国は北朝鮮に対して毅然とした態度を取らざるを得なくなった。北朝鮮が核実験したら、地理的に一番危険なのは韓国だ。太陽政策が失敗に終わったことは、いわば盧武鉉大統領にとって致命的な汚点だ。

いま韓国が成すべきことは、6カ国協議をはじめとする公の交渉の場に北朝鮮をひきずり出すことだ。そのためには経済制裁だろうが貿易封鎖だろうが資源提供停止だろうが、どんな手段でも厭うべきではない。国連では北朝鮮に対する非難決議案が秒殺で採択された。いまや北朝鮮への包囲網をつくりあげる各国の足並みは揃っている。

なのに、一番真剣に事態を考えるべき韓国がこのザマだ。あくまでも「日本が敵、北朝鮮は味方」という態度を変えたくないらしい。核爆発のあおりを喰らってもいいのだろうか。 無条件に日本と協力するのが本当に嫌らしい。この期に及んで、まだ歴史認識云々をほじくり返さなくては共同声明で北朝鮮に物申すこともできない。

日本の政権が交替した今は、中国と韓国にとって、いままでの数年間の外交危機を一時棚上げにして、自国の外交的立場を盛り返すために日本を利用するチャンスのはずだ。中国は過たずにそのチャンスをつかみ、韓国は自ら潰している。時流を見抜く能力に大きな差がある。



やはり最後のボスキャラは中国になりそうな予感