一貫した論旨の展開や数学的な思考が苦手な小中学生が多いことが１４日、国立教育政策研究所が実施した学力テスト（特定の課題に関する調査）の結果で明らかになった。「３＋２×４」（正答は１１）という基本的な四則混合計算では小５の３分の１、小６の４割強が誤答し、深刻な計算力不足がうかがえる。国際調査で学力低下を示す結果が相次ぐなか、現在進められている「ゆとり教育」（現行の学習指導要領）の見直し作業にも影響を与えそうだ。

国語の漢字では、読み・書き各５０問ずつを出題し、うち１０問は複数の学年にまたがる共通問題とした。日常生活で使用頻度が高い漢字は定着していたが、「挙手」「改行」の読み方は小４の８割強が誤答するなど、使用頻度が低い漢字の定着は不十分だった。

　長文記述では小学生で４００?６００字、中学生で６００?８００字の記述量を求めた。自分の考えを明確にできるよう相互関係を考えて段落分けしたり、一貫した文章を書いたりする点で正答率が低かった。

　算数・数学の場合、「数学的に考える力」で、グラフ化をはじめとして日常事象の考察に算数・数学を生かす力に問題があった。また、論理的に反証する力や数量関係の法則を発見する力、発展的に考える力が不十分だった。「計算に関する力」では、四則計算で、掛け算や割り算を足し算や引き算より優先させる決まりについての理解不足が目立った。

「授業時間足りない！」　小中、夏休み短縮広がる
（産経新聞）

　小中学校の夏休みを短縮する動きが広がっている。全国の政令指定都市や中核市計５１市と東京２３区のうち、年間の授業日数を増やすために夏休みを純減した自治体は２市６区、１校でも短縮する学校がある自治体は１１市３区に上ることがわかった。

　学校週５日制で減った授業時間の確保が主な目的。東京都内では、葛飾区が昨年の中学に続き小学校でも１週間短くし、新宿区（小中で５日間）、豊島区（同２―４日間）なども短縮。富山市も試行的に３日間短縮する。

　京都市は平成１８年度から「年間授業日数は２０５日以上」と規定。この日数確保には夏休みなどの長期休業日の削減が必要で、実質的な短縮になるという。葛飾区は昨年、学校管理規則を改正し夏休みを「８月２４日まで」に。暑さ対策に全小中学校にエアコンを取り付けるよう予算を投じており、区教委では「５日制になり恒常的に授業時間が足りない。学力対策だけでなく学校行事や相談の時間に充てた学校もあり、保護者の評判も上々だ」と話す。

　学校裁量で夏休みの短縮を認める規定がある自治体は政令指定都市、中核市の約４割を占めるが、一方で宇都宮市では「子供を家庭に帰すのが夏休み本来の趣旨。最大７日まで」と短縮制限を設けた。現在は短縮校がない和歌山市も「長期休業の意義が薄れる」として「５日間まで」と定めた。

　また「離島を抱え、全市でやるのは現実的ではない」（広島県福山市）と学校ごとに期間を決める自治体もあれば鹿児島市のように「市内で学校間の休みが異なるのはどうか。保護者や校長も困るだろう」と懐疑的に見る自治体もあった。

　各自治体とも短縮日数の「落としどころ」に頭を悩ませているのが実情だが、文部科学省は「長期休業日を活用した特色ある学校づくりの試みと受け止めている」と評価している。

あくまで強情にこの路線を張り続けるつもりらしい