国交省天下り、幹部は５年自粛…職員は問題４７社のみ

　一般競争入札の大幅拡大など談合防止策を発表した国土交通省。談合の温床とされ、焦点となっていた天下り問題については、本省の局次長級以上などの幹部（約１５０人）が、受注企業への再就職を５年間自粛することを打ち出した。

　しかし、その他の一般職員（約６万人）の天下り禁止対象は、橋梁（きょうりょう）談合事件で問題となったメーカー４７社だけという限定的な対策となった。

　同省の入札談合再発防止対策検討委員会が２９日に発表した談合防止の具体的措置は計１５項目。

　このうち、天下り問題では、本省の審議官、局次長以上、地方整備局などの局長、副局長など指定職にある幹部に対し、退職後の５年間、同省の工事を受注している企業への再就職自粛を求める。現行の国家公務員法は、退職前５年間に就いていたポストが対象企業と密接な関係にある場合、退職後２年間に限って再就職を禁じている。

　また、橋梁談合組織「Ｋ会」「Ａ会」に加盟していたメーカーへの天下りは、一般職員も含めて全面禁止とした。ただ、禁止は永久ではなく、４７社のコンプライアンス（法令順守）が確立したと認められれば、解禁されるという。

　一方、天下りの背景となっている早期退職慣行などの人事制度も是正し、平均の退職時年齢を本省で現行の５４歳から５５・４歳へ、地方整備局で現行の約５６歳から５８歳へ、今後５年間で段階的に引き上げるとともに、新規採用者を減らし、再就職者を抑制する。
（2005年7月30日0時28分 読売新聞）