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原因と対策

文在寅の報復は「日本に影響ナシ」どころか「韓国に大打撃」の可能性 経済の条件が違いすぎる
(高橋 洋一)

韓国の失政の代表例は、雇用政策である。文政権は、韓国内では左派政権とされるが、それが雇用政策に失敗したとあっては、面目がないだろう。この点、韓国の文政権は驚くほど日本の民主党と共通点がある。

文政権は、「最低賃金引き上げ」と「労働時間短縮」に取り組んだが、結果として失業率は上がってしまった。

最低賃金引き上げも労働時間短縮も、ともに賃金引き上げを意図した政策だ。しかし、金融緩和を行って雇用を作る前に、先に賃金を上げてしまうと、結果として雇用が失われる。典型的な失敗政策で、まさに日本の民主党政権と同じ間違いだ。

左派政党の建前は、労働者のための政治だ。このため、雇用を重視する。しかし、雇用を作るための「根本原理」が理解できていないと、目に見えやすい賃金にばかり話が行きがちだ。

金融緩和は、一見すると企業側が有利になる。そのため左派政党は、短絡的に「金融緩和は労働者のためにならない」と勘違いする。金利の引き下げは、モノへの設備投資を増やすとともに、ヒトへの投資である雇用を生み出すことを分からないからだ。

この間違いを犯す人は、金融引き締めで金利を上げることが経済成長のためになる、などと言いがちだ。例えば、立憲民主党の枝野幸男代表がその典型だ。

そうした勘違いの末、政策として実行しやすい最低賃金の引き上げを進める、という話になる。民主党政権もこれで失敗した。


この軋轢を「外交問題」と捉えている人が多いが、その実、この問題の本質は文在寅の「経済失策」にある、という指摘。
この指摘が正しいのであれば、文在寅が強行に嫌日政策をとっている理由は「それが唯一の失政回復の方法だから」であり、ことの本質は外交には無いことになる。日本側の態度は一切関係ない。日本側がどういう態度をとろうと、文在寅にはこの方策しか無い。

つまりこの件は、外交努力で解決できる類いの問題ではないことになる。



原因を断ち切るのが問題解決の王道。

反論すべき社説はどれか

「対立する日韓 交流の歩みも壊すのか」
(2019年8月3日 朝日新聞社説)
「輸出優遇国除外 韓国はなぜ現実に向き合わぬ」
(2019年8月3日 読売新聞社説)
「韓国を『輸出優遇』除外 負のスパイラルを案じる」
(2019年8月3日 毎日新聞社説)
「ホワイト国除外 「甘え」絶つ妥当な判断だ 韓国は不信払拭の行動起こせ」
(2019年8月3日 産経新聞社説)
「日韓は摩擦対象を広げるな」
(2019年8月3日 日本経済新聞社説)
「ホワイト国除外 「報復」の悪循環やめよ」
(2019年8月3日 東京新聞社説)


日韓の国際関係に決定的な亀裂を生じさせた今回の輸出優遇国除外措置。
日本政府の決定の是非はさておいて、ここでは単純に社説の出来・不出来だけに注目して読んでみたい。この中に、ひとつだけ「絶対に反論しなければならない社説」がある。どの社説だろうか。

それぞれの社説で、意見を出してる立場が違う。

「よいことだ」・・・産経
「よくないことだ。韓国が悪い」・・・読売
「よくないことだ。日本が悪い」・・・毎日、東京
「よくないことだ。両方悪い」・・・朝日、日経

意外なのは朝日新聞だ。ここのところ日韓関係については偏向報道を立て続けに流し、世論の批判を浴びていることを十分に意識しているのだろう。今回の日本政府の決定に関しては、ちょっと驚くほど中立な立場で書いている。「角度」の付け方が普段の朝日らしくない。

自治体や市民団体などの交流行事は中止や延期が相次ぐ。7月の半導体材料の輸出規制もあわせ、今後の運用次第では韓国経済を深刻に苦しめ、日本の産業にも影響がでかねない。きのうの決定が実施されるのは今月下旬からになる。両国関係に決定的な傷痕を残す恐れがある一連の輸出管理を、日本は考え直し、撤回すべきだ。
(朝日社説)
一方、文在寅(ムンジェイン)政権は対抗策として、安保問題で日本との協定を破棄する検討に入った。だが北朝鮮が軍事挑発を続けるなかで、双方に有益な安保協力を解消するのは賢明な判断とは言えない。文大統領は、ここまで事態がこじれた現実と自らの責任を直視しなければならない。きのう「状況悪化の責任は日本政府にある」と語ったが、それは一方的な責任転嫁である。

当面の対立緩和のために取り組むべきは徴用工問題だ。この問題で文政権は、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じる前から、繰り返し日本政府から態度表明を求められてきたが、動かなかった。文氏は、司法の判断は尊重するとしても、行政府としては過去の政権の対応を踏まえた考え方があることを、国民に丁寧に説明しなくてはならない。
(朝日社説) 


現代の国際間紛争であれば、片方だけが一方的に悪いということはあり得ない。今回の日本の措置にしても、日本だってしたくてそんなことをしたわけではない。状況をコントロールする方法として、持っている手段を公使しただけだ。その前提には、「状況がコントロールを必要とするほど乱れている」という現実がある。

朝日の主張は要するに「状況を悪くしたのは韓国。そのコントロール手段を誤ってるのが日本」という内容だ。結果としてだが、わりとバランスのとれている社説になっている。普段の朝日新聞であればもっと韓国ワッショイの記事を載せるところだろうが、朝日新聞の現状からしてそれは致命傷になりかねないと踏んだのだろう。ビビった挙句なのだろうが、結果としてわりとまともな社説になっている。

朝日と並んで「両方悪い」という主張を載せている日経社説は、珍しく出来が悪い。経済と民間交流に及ぼす影響しか考えていない。もとは政治的な背景のある問題だとしたら、「そもそもの原因は何か」という過去由来の論拠と、「それが及ぼす影響は何か」という未来志向の論拠と、両方を揃えなければ説得力がない。今回の日経は、後者だけに著しく偏っている。ことの発端がどうであろうが関係ない、影響だけが問題だ、という書き方だ。これでは影響の指摘が適切であろうとも、説得力のある解決策には結びつかない。

普段の朝日の論調をそのまま踏襲したのが毎日新聞だ。完全に「韓国が正しい。日本が間違っている」の一本槍。いくら左派系とはいえ、ここまで他国寄りの社説を載せる新聞は世界的にも珍しいだろう。

毎日新聞がどのような主張を載せようが勝手なのだが、その論拠がいただけない。毎日新聞の論拠は、「政治的な対立を、経済的な手段で報復するのは筋違いだ」ということだ。もともと今回の日本の優遇国除外措置は、日本政府の発表によると、政治的対立は関係ない。単に「優遇国として課されるルールを韓国が守っていないから」ということになっている。日本が眉を顰めたのは、兵器に転用可能な輸出品目の管理と報告を韓国がずさんに行なっていることだ。端的に言えば、北朝鮮への兵器用素材の密輸を疑っている。

だから毎日新聞の主張の妥当性は、「今回の日本の措置は、本当に政治問題に由来した報復なのか」というのを明らかにできるかどうかに懸かっている。経済の問題に対して経済で対処したのなら、何の問題もないはずだ。

それに関する毎日新聞の論拠が、お粗末極まりない。

韓国は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みとしてきた。だが昨年の韓国最高裁判決を受け、今年6月に日本に示した案は日本企業に資金拠出を求める内容だった。請求権協定に基づき、日本が要請した仲裁委員任命にも応じていない。日本政府は国際法違反とみている。

日本政府は元徴用工問題への事実上の対抗措置として輸出規制に踏み切った。世耕経産相は、韓国の対応について、信頼関係が著しく損なわれたと説明していた。

だからといって無関係な貿易の手続きを持ち出すのは筋が通らない。日本政府は否定するが、国際的には貿易の政治利用と受け止められた
(毎日社説)


「貿易の政治利用と受け止め」たのは、一体誰なのか。
「国際的には」とは、どこで誰が言ったことを指すのか。


一番肝心な論拠を、受身で書いて動作主をごまかして書いている。最も恥ずべき書き方だ。「みんなそう言ってますよ」「そう言われてるんですよ」などという書き方に、説得力など微塵も無い。学校の生徒が、作文や小論文で絶対に書いてはいけない書き方だ。子供でさえ改めさせられる外道な書き方を、こともあろうに全国紙の社説が臆面もなく書いている。もはや「恥を知れ」レベルの社説だ。

「恥を知れ」レベルの出来の悪さでいえば、東京新聞も負けてはいない。毎日新聞は、一応、論拠らしいものを出す体裁を整えるふりをしつつ、肝心なところをごまかして書いていた。一方、東京新聞はその体裁を整えようとすらしていない。

日韓間では、影響が広がっている。心配なのは地方自治体や若者による草の根の交流事業が、相次いで中止されていることだ。韓国では日本製品の不買運動が拡大。飲料や衣料だけでなく、日本車も対象になっている。日本への観光客も激減しており、両国をつなぐ航空便が次々に停止や縮小に追い込まれている。

問題の発端は、昨年十月、韓国最高裁が出した元徴用工をめぐる判決だ。しかし、ここまで関係が悪化している現実を、日本政府は認識しているのだろうか。混乱の拡大を懸念し、韓国だけではなく米国も見送るよう求めていたのにもかかわらず、除外を強行した責任は重い。


「しかし」の意味がまったく分からない。
並べてみると、

「韓国で日本に対して良くないことが次々と起きている」
 ↓
「発端は韓国最高裁が出した元徴用工をめぐる判決」
 ↓
「日本の責任。日本が悪い。」



なぜ。



韓国側の問題を延々と指摘したあとに、何の脈絡もない「しかし」という接続詞一発で、日本の責任追及にあっさり舵を切る。根拠も、文章の体裁も、論理の整合性も、一切無い。すべて軽やかに無視している。こうなると、もはや社説ではない。なりふり構わず読者を誘導するための煽動記事以外の何者でもない。東京新聞なら、そのくらいは平気でするだろう。

こうして見てみると、「日本が悪い」系の新聞は、内容云々以前に、社説としての出来が悪い。説得力が皆無だ。これは新聞業界全体にとって由々しき事態だと思う。産経新聞のような好戦的な主張に対する反論として機能しないからだ。

産経新聞だけが、今回の日本政府の措置を全面的に支持している。極右系の新聞だけあって、開戦も辞さないような攻撃的な社説だ。しかも挙げている論拠には、出自不明の伝聞やら「〜と言われている」的なごまかしは一切なく、淡々と事実を積み上げて論証している。この主張に反論するのは、少なくとも毎日新聞や東京新聞では無理だろう。 書き方の妥当性と説得力が段違いだ。

産経新聞は、論拠の筋は通っている。しかし、それが「妥当な提言」になっているかというと、大いに疑問だ。ぶっちゃけ、隣の国なのだから、関係が悪くなって良いはずは無いのだ。新聞社説の提言としては、「韓国なんてぶっ潰せ、やっつけろ」ではなく、「どうすれば事態が収束するか」という、平和的な着地点の模索であるべきだろう。

最近の韓国の、国としてのあり方に苦虫を噛み潰す思いの日本人は多いかもしれない。しかし、国際間の問題で「胸がスカッとするような方策」は、破滅の道であることが多いのだ。戦前の日本の国際連盟脱退もそうだったし、日ソ中立条約の破棄もそうだった。産経新聞の社説からは、そのような道を日本が再び辿ろうとしている危険な気配を感じる。

だから他紙としては、産経新聞のこのような好戦的な社説に歯止めをかけるべく、冷静な視点で収拾案を提言しなくてはならない。産経新聞のような社説に熱狂して同意し、「韓国憎し」の感情を増幅しても、廻り廻って損をするのは日本なのだ。ちょうど今、外交的にも内政的にも窮地に経たされた文在寅大統領がひたすら「日本憎し」のプロパガンダを炸裂させているが、日本もそれと同等の立場に堕ちてしまう。その愚を犯す危険は避けなければならないだろう。

日本は歴史教育によって、なぜ戦前の日本が世論によって戦争を回避できなかったのかを、すでに学んでいる。「他国を潰そう」という憎しみのエネルギーが諸刃の剣であることは、日本は世界のどの国よりも学んでいるはずだ。産経新聞の主張は正当で論拠に弛みがなく、正しい。正しいからこそ、産経の主張に正面から反論し、代替案としての収拾策を提言できなければならない。それこそが、国際紛争を事前に回避する歴史教育の目的だろう。それができなくては、日本国民は、韓国や中国を「『歴史認識』を一方的な齟齬によって犯す国」として批判する資格はない。



八方塞がりの韓国には、今ああいう態度以外に方策は無い。
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朝日新聞「選挙結果など住民の意思とは認めん」

橋下徹氏 生放送で朝日新聞をメッタ斬り「朝日新聞の論説委員はみんなあんぽんたん」

8日のフジテレビ系「とくダネ!」に元大阪市長の橋下徹氏(49)が出演し、大阪ダブル選挙に言及した。

府知事選では前大阪市長の吉村洋文氏(43)、市長選では前大阪府知事の松井一郎氏(55)がそれぞれ当選した。維新が自民党候補を破り、大阪都構想も加速させ上機嫌なはずの橋下氏だが、なぜかはらわたは煮えくり返っている様子。

矛先を朝日新聞に向け「市議会も84議席のうち、今回、40議席取ってる。府議会は過半数取ってる。これでね、まだ民意を得ていないなんていったら…、朝日新聞の社説なんかメチャクチャですよ」と怒りをあらわにした。

朝日新聞がダブル選挙を「奇策」と表現し、沖縄の辺野古埋め立てについては県民投票の結果を受け止めるよう、促したことに反発。

本当は国の安全保障を県民投票で決めるっていうのはおかしい。こっちのほうが奇策。でも、朝日新聞は県民投票を奇策と言わずに、ダブル選挙を奇策、奇策って。朝日新聞の論説委員はみんなあんぽんたん」と収まらない様子だった。



大阪4重選挙 都構想巡る議論深めよ
(2019年4月8日 朝日新聞社説)
大阪の府知事選と市長選では大勝して引き続きポストを確保し、府議選でも新たに過半数の議席を獲得した。ただ、市議選では半数に及ばなかった。  

大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する都構想の是非を最大の争点として行われた異例の4重選挙は、構想の実現を訴えた大阪維新の会が幅広い支持を獲得した。  

構想の実現には府議会と市議会の議決が前提となるため、選挙前と同様、維新が単独で手続きを進めることはできない。しかし、四つの選挙の結果からは、2015年の住民投票で否定された都構想への支持が広がっていることが見てとれる。  

その利点や懸念についての検討をさらに深め、どんな都市制度改革が必要かを突き詰めていく。維新と、都構想に反対してきた自民、公明など反維新の各会派は、真摯に議論を重ねなければならない。  

都構想の狙いとして、維新は府と市の二重行政の解消を強調する。現行制度のもとでも取り組むべき課題であり、実際に維新も公営住宅事業や信用保証協会、産業・工業研究所を統合してきた。その上でなぜ都構想の実現が不可欠なのか、コストや懸念にどう向き合うのか、より詳細な議論が必要だ。  

都構想を巡っては、実現に不可欠な2度目の住民投票の実施を巡り、維新と公明の間で様々な駆け引きが続いた。そうした不透明なやり方ではなく、法定協議会をベースとした透明な作業が求められる。  

忘れてならないのは4重選挙となった経緯である。府知事と市長の任期途中での辞職と立場を入れ替えての立候補という、維新による脱法的な行為は看過できない。

維新代表で大阪府知事だった松井一郎氏と政調会長で大阪市長だった吉村洋文氏がそろって辞職したのは、任期満了に伴い予定されていた府議選と市議選に首長選を重ね、議会選に臨む同僚を後押しする狙いだった。辞職した2人がそのまま府知事と市長に再選しても、公職選挙法の規定で任期は辞職前の残り期間に限られる。それをすり抜けようと、立場を入れ替えての「クロス選」に打って出た。  

再選を目指す現職が有利になるよう、辞職によって選挙の時期を選ぶ事態を防ぐのが法の趣旨だ。不意に選挙を仕掛け、自らが率いる政党の押し上げを狙った松井氏と吉村氏は反省すべきであり、今後の都構想論議で「奇策」を弄してはならない。  

大阪を含む政令指定市にとって、道府県との関係や住民の意思を反映する仕組みづくりは共通する課題である。他の市にも参考となる検討を期待する


選挙の結果を「住民の意思」とは認めない、という、民主主義の根源を揺るがす主張。

朝日新聞にとっての「民意を反映していない」というのは、単に「自分たちの思い通りになっていない」というだけのこと。どれだけ選挙で圧倒的な惨敗を喫しても「民意が反映されていない」「十分な議論がされていない」と言い張り続ける。



購読者数の激減が十分に民意だろ。

ブーメラン

jibaku




他人に強要することを自分で守らない政治家は信用しない。

どの面下げてこんな社説を

「イッテQ疑惑 放送への信頼傷つけた」
(2018年11月17日 朝日新聞社説)

人気のバラエティー番組にいったい何があったのか。すみやかに真相を明らかにして、社会に報告する責任がある
日本テレビ制作の「世界の果てまでイッテQ!」に疑念が持たれていることに対し、大久保好男社長が謝罪した。

きっかけは週刊文春の記事だ。芸人が世界の祭りを訪ねる番組中の企画について、5月に放映されたラオスの祭りは存在せず、日テレ側の自作自演によるイベントだと報じた。当初日テレは「番組サイドで企画した事実はない」と反論していたが、タイの祭りでも同様の疑いがあると指摘されると、一転して非を認めた。企画は当面休止し、放送済みの111本の内容を可能な限り検証するという。当然の対応だ。高視聴率が生んだおごりか、あるいは数字を維持するために逸脱行為に及んだのか。

娯楽の要素が強いバラエティー番組は報道と違う、多少の演出は必要だ、という声もある。だが、「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は、公共をになう放送番組として許されない。まして「イッテQ!」は「“真実”との出会い」をうたい、ロケの失敗も隠さずにリアルさをアピールしてきた。日テレ自身のコメントにあるように「猛省」が必要だ。

日テレは09年、「真相報道バンキシャ!」で虚偽証言をもとに間違った報道をし、社長が辞任したことがある。以来、危機管理やコンプライアンスの確立に取り組んできたはずだ。ところが今回、企画づくりに当たったコーディネーター会社に責任を押しつけるような態度をとった。その後、「放送責任はすべて日テレが負う」と軌道修正したが、批判の火に油を注ぐ形になったのは残念だった。

NHKと民放でつくる第三者機関BPO(放送倫理・番組向上機構)も日テレに報告書の提出を求めている。そのBPOは09年の意見書で、バラエティー制作者に「何でもありの心意気を失わないで」とエールを送りつつ、一部にある「見つからなければいい」といった態度に警鐘を鳴らし、視聴者が応援してくれる番組づくりを訴えた。また、別の放送局のバラエティーが問題になったときの意見書(14年)にはこうある。「バラエティーを成り立たせる『約束ごと』は、実にもろく、ちょっとしたことでひびが入る。それが続けば、テレビそのものへの信頼が崩れかねない」

フェイクニュースが横行する時代。何より大切にすべきは、この「信頼」ではないか







「厚顔無恥」の実例として後世に晒します
ペンギン命

takutsubu

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