たくろふのつぶやき

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「政治家の言論 その荒廃ぶりを憂える」
(2017年11月18日 朝日新聞社説)

政治は言葉だ、といわれる。みずからの理念を人の心にどう響かせるか。それが問われる政治の営みが、すさんでいる。

加計学園の獣医学部問題を審議した衆院文部科学委員会で、聞くに堪えぬ発言があった。他の政党の議員3人を名指しし、日本維新の会の足立康史氏が「犯罪者だと思っています」と述べた。相応の論拠を示さないままの中傷である。各党から抗議されると「陳謝し撤回したい」とすぐに応じた。その軽薄さに驚く。言論の府を何だと思っているのか。

憲法は議員の国会内での言動に免責特権を認めている。多様な考えをもつ議員の自由な言論を保障するためだ。低劣な罵(ののし)りを許容するためではない。これまでも、他党に対し「アホ」「ふざけるなよ、お前ら」などと繰り返し、懲罰動議を受けてきた人物である。

一向に改めないのは、黙認する雰囲気が国会内にあるからではないか。同じ委員会で、朝日新聞への批判もした。「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書を報じた記事について「捏造だ」と決めつけた。自身のツイッターでは、「朝日新聞、死ね」と書いている。

加計問題の報道は確かな取材に基づくものだ。記事や社説などへの意見や批判は、もちろん真摯に受け止める。だが、「死ね」という言葉には、感情的な敵意のほかにくみ取るものはない。昨年、「保育園落ちた日本死ね!!!」の言葉が注目されたが、それは政策に不満を抱える市民の表現だ。国会議員の活動での言動は同列にできない。

政治家による暴言・失言のたぐいは、以前からあった。最近は、政権中枢や政党幹部らからの、とげとげしい言葉が増えている。政権与党が、論を交わす主舞台である国会を軽んじる風潮も一因だろう。昨年は首相周辺が野党の国会対応を「田舎のプロレス」「ある意味、茶番だ」と切り捨てた。国会に限らず、政治の言葉が、異論をとなえる者を打ち負かすだけの道具にされている。

安倍首相は7月の東京都議選で、演説にヤジを飛ばした人々に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と叫んだ。「犯罪者」「死ね」「こんな人たち」。国策に重責を担う政治家が論争の相手を突き放し、対立と分断をあおる。そんな粗雑な言動の先にあるのは政治の荒廃であり、それに翻弄される国民である。




「死ね」を憂える荒廃した社説
(2017年11月17日 産経新聞)

18日付の朝日新聞社説「政治家の言論 その荒廃ぶりを憂える」を読んで思わず噴き出してしまった

「朝日新聞、死ね」とツイッターに書き込んだ日本維新の会の足立康史衆院議員を「根拠を示さないままの中傷」「その軽薄さに驚く」「低劣な罵り」などと、実に荒廃した表現で罵倒していたからだ。

では、昨年の流行語大賞に選ばれた「保育園落ちた日本死ね!!!」はどうなのか。こちらは「政策に不満を抱える市民の表現」であり、国会議員と同列にはできないそうだ。

果たしてそうか。「日本死ね」は民進党政調会長だった山尾志桜里衆院議員(現無所属)が国会で取り上げ、注目を浴びた。山尾氏は流行語大賞授賞式にも出席している。これを称賛したのはどこの新聞社だったか

こういうのをダブルスタンダードと言うのではないか。足立氏はさぞにんまりしていることだろう。
(編集局次長兼政治部長 石橋文登)




トムとジェリー。

「政権継続という審判 多様な民意に目を向けよ」
(2017年10月23日 朝日新聞社説)
「衆院選自民大勝 信任踏まえて政策課題進めよ」
(2017年10月23日 読売新聞社説)
「日本の岐路 「安倍1強」継続 おごらず、国民のために」
(2017年10月23日 毎日新聞社説)
「安倍政権を全面承認したのではない 」
(2017年10月23日 日本経済新聞社説)
「自公大勝 国難克服への強い支持だ 首相は北対応に全力挙げよ」
(2017年10月23日 産経新聞社説)
「安倍政権が継続 首相は謙虚に、丁寧に」
(2017年10月23日 東京新聞社説)


第48回衆院選を受けての各社の社説。
非常にしらけた衆議院選挙だった。対決の構造すら明白ではなく、「政策」よりも「政局」に明け暮れた野党の迷走が目立つ。政局の保持に奔走した挙句、自身の主張が正反対になる本末転倒な候補者も多かった。こんな候補者ばかりが野党では政権奪取どころか現状維持も危うい。はっきりいって今回の選挙は、野党の自滅だろう。

今回の選挙がもうひとつ異様だったことは、マスコミ各社の報道のしかただ。特に朝日新聞、毎日新聞などの左派系の新聞社は、はじめから「ストップ安倍政権ありき」の偏向報道に終止した。迷走し趣旨が一貫しない野党をやたらと褒めちぎり、「世論は安倍政権不信で一色」という報道を繰り返した。

実際に蓋を開けてみたら、自民・公明の圧勝。公明党と合わせて311議席を獲得し、憲法改正の国会発議に必要な3分の2(310議席)を上回った。これにより、与党は単独で憲法改正が可能となった。
普通に考えれば、「世論が安倍政権不信で一色」という事前の報道は、嘘だったことになる。そういう与党批判の報道は、事実を反映した報道ではなく、新聞社がでっちあげた「あるべき姿」に読者を煽動しようとした姑息な試みと断じてよかろう。

与党の大勝という結果を受けてなお、朝日と毎日は自分たちの報道が間違っていたことを認めていない。「選挙の結果は大勝だが、それは有権者に支持されたという意味ではない」という謎理論を展開している。

選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある。本紙の直近の世論調査によると、「安倍さんに今後も首相を続けてほしい」は34%、「そうは思わない」は51%。

国会で自民党だけが強い勢力を持つ状況が「よくない」が73%、「よい」は15%。

「今後も自民党中心の政権が続くのがよい」は37%、「自民党以外の政党による政権に代わるのがよい」は36%。
(朝日社説)

 衆院選中に実施した毎日新聞の世論調査では、選挙後も安倍首相が首相を続けることに「よいとは思わない」との回答は47%で、「よいと思う」の37%を上回った。
(毎日社説)


単純に考えれば、手前の新聞社で行った世論調査なるものと、実際の選挙の結果が違うのであれば、世論調査の方法に間違いがあったと考えるのが普通だろう。「世論調査」と簡単に言うが、その母集団はどういう選別によるものだったのか。「ストップ安倍政権」の民意を捏造すべく、そういう意見をもつ母集団に対して調査をしたのであれば、それは世論調査でもなんでもない。単なる情報操作だ。

選挙でこれだけ圧勝していながら「民意を反映しているわけではない」というのであれば、いったい何をもって「民意を問う」と言えるのだろうか。
選挙というのは、国民の民意を問うために行うものだ。その結果から目を背け、「国民の真意は別にある」というのであれば、それは民主主義の大前提そのものを全否定する姿勢だろう。朝日と毎日の記事からは、そもそも最初から事実を報道するつもりなどさらさらなく、「なんとしても安倍政権を葬らなければならない」というイデオロギオーが先に立ち、そのためなら情報操作だろうと民意捏造だろうと何をしようと構わない、という歪んだ正義感が透けて見える。

今回の選挙で、野党は明確な政策をもたないまま選挙戦に突入した。あれだけ離散集合を繰り返し、身の振り方に汲々としていた野党候補者には、練られた政策を準備する暇はなかっただろう。希望の党、立憲民主党、共産党、そろいもそろって選挙演説では「打倒・安倍政権」だけをひたすら叫び続けるだけに終止し、自分たちが政権をとった際に実施する政策については何も言わなかった。対立候補の悪口を言い続けるだけの選挙戦で勝てるわけがない。

どうしてそんな事態になってしまったのか。今回の社説の中でそれを最も端的に指摘しているのは、日本経済新聞だろう。日経は、今回の選挙の諸悪の根源を「前原誠司と小池百合子だ」と名指しで批判している。

いちばんの責任は民進党の前原誠司代表にある。いくら党の支持率が低迷していたとはいえ、衆院解散の当日という土壇場になって、野党第1党ができたてほやほやの新党「希望の党」に合流を決めたのは、あまりにも奇策だった。有権者に「選挙目当て」とすぐに見透かされ、7月の都議選に続くブームを当て込んで希望の党になだれ込んだ候補者はいずれも苦戦を余儀なくされた。
(日経社説)

希望の党を立ち上げた小池百合子代表の振る舞いもよくわからなかった。「排除」という物言いが盛んにやり玉にあげられたが、政策を同じくする同志を集めようとするのは当然であり、そのことは批判しない。
しかし、分身的存在だった若狭勝氏らが進めていた新党づくりを「私がリセットします」と大見えを切ったのに、自らは出馬しなかった。これでは政権選択にならない。都知事選と都議選の連勝によって、自身の影響力を過大評価していたのではないか
(同)


すべての原因は、小池百合子が自分の人気の効果を見誤ったことだろう。小池百合子は、都知事選、都議会議員選での連勝に気をよくして、有権者からの人気に酔っていた。おそらくその先に描いていた野望は「日本初の女性総理大臣」だっただろう。都知事を踏み台にして、国政選挙の政党を旗揚げしてその代表となる、という奇異な行動は、そう考えないと説明がつかない。

今回、小池百合子本人は出馬していないが、一方で希望の党は首班指名を行っていない。つまり今回の選挙で、仮に希望の党が第一党となり与党となったとしても、誰が総理大臣になるのか決まっていない状態だった。
自然な流れとしては、党代表の小池百合子が首相となる。しかし、それを選挙戦の段階で明らかにしてしまうと、あまりにもあざとい。都知事が単なる踏み台であったことが露骨すぎる。希望の党が首班指名をしなかったのは、単なる選挙戦術に過ぎず、そしてその本意は有権者にバレバレだった。

結局、希望の党の選挙戦術は「小池百合子人気」だけだったと言ってよい。どれだけ自分の人気に自信があったのか知らないが、その人気にあやかって尻馬に乗るのがいた。それが旧民進党代表の前原誠司だ。
前原は、旧民進党が単独で自民党と互角に渡り合えないことを自覚していたのだろう。だからどうする、という戦略として、小池百合子にすり寄った。都知事選、都議会議員選を爆勝した小池人気を利用すれば、安倍政権を蹴落とせる、という計算だったのだろう。

ところが、小池百合子の将来的な目論みは「自身が総理大臣になること」なもんだから、与党となった時の組閣に不要な人間は入れたくない。そこで「白紙のままの党要項に同意のサインをさせる」という無茶な踏み絵を行った。あまつさえ、「党の方針に沿わない候補者は『排除』する」という強い言葉で、土下座している旧民進党議員の頭を踏みつけた。それに反発するどころか、前原誠司以下、もともと民進党と異なる政策を強要されても、進んで小池百合子の靴を舐める議員が続出した。

この強権的な態度が、旧民進党のうち気骨のある議員の反感を買った。小池百合子に「排除」された旧民進党の残党は、「そんな政党の駒になるつもりはない」と反旗を翻し、新党として枝野幸男が代表となり立憲民主党を立ち上げた。
はじめと終わりだけを見ていると、枝野幸男のやっていることは「民進党から立憲民進党に、看板を付け替えただけ」に過ぎない。しかし、その看板を付け替えざるを得ない原因を作ったのは、前原誠司なのだ。枝野幸男のやったことは「党代表が狂ったことをしでかしたから、代表を見限って、自分たちで動いた」というだけにすぎず、筋は通っている。政策の内容に関しても、立憲民主党は民進党時代から掲げていることと一貫している。

枝野自身に非はないが、こうした野党の迷走は、結果として「野党同士のつぶし合い」という状況を生み出した。今回の選挙結果では、立憲民進党は54議席を獲得した。これは公示前の前職候補の3倍近い議席で、一気に第一野党の座に躍り出た。
しかし、この大量議席の獲得は、与党の議席を奪ったものではない。希望の党は、小池百合子の自信過剰が災いして48議席。これは公示前の57議席からかなり減っている。また共産党も、公示前の21議席から12議席に半減した。

つまり立憲民進党の得票は、「他の野党から奪ったもの」なのだ。いちばん割を食らったのは共産党だろう。共産党は別に政局の紆余曲折にも左右されていなかったし、政策の主張も終始一貫して支離滅裂だった。しかし、立憲民進党という「判官贔屓」に票が流れ、議席を減らす羽目になった。
安倍政権に批判的な有権者にとっては、別に共産党であろうと立憲民主党であろうと、どちらでもよかったのだろう。その中で、たまたま混乱の中でも筋を通して男を上げた枝野新党に票が集まったに過ぎない。

つまり今回の選挙で、立憲民進党の大量議席獲得をもって「安倍政権にノーが突きつけられた」というのは、ちょっと違う。正しくは「安倍政権にノーと言うための勢力として、他の野党にノーが突きつけられた」と言ったほうが正しい。

自民党は公示前勢力の290にやや足りない282議席だったが、今回は衆議院の定数そのものが減少しているので、ほぼ横ばいと言ってよい。公明党と合わせて311議席を穫り、3分の2をとれたのは大勝と言えるだろう。
つまり、国民は自民党に「ノー」を突きつけなかった。正確には「前はイエスだったけど今回からノー」という有権者は少なかった。自民党の支持者は「大して変わっていない」という結果だ。
新聞社が、立憲民進党の躍進を根拠に「自民党は全面承認されたわけではない」と言っているのであれば、結果は合っているかもしれないが、根拠が間違っている。

実際のところ、今回の自民党が勝ったのは、野党の自滅のおかげであって、もっと野党がしっかりしていれば自民党は惨敗していた可能性もあっただろう。選挙後の取材で小泉進次郎もそう言っている。
その薄氷の加減は、「国民が安倍政権に嫌気がさしている」という意味だけではなく、有権者は何を根拠に投票するのか、という有権者意識の反映だろう。

今回の選挙選で、マスコミ各社はやたらと「小池百合子を支持する有権者の声」なるものを取り上げた。中には「小池百合子に総理大臣をやってもらったらいいと思う」などと言うおばちゃんもいた。
しかし実際のところ、今回の選挙を通して、小池百合子に評価できることなど何もない。ではどうして視聴者はそういう小池支持に至るのか。

要するに、有権者は真面目に政策を検討しているわけではないのだ。なんとなく「この人よさそう」という「印象」だけで投票する。だから、その「印象」が崩れてしまったら、あっという間に得票数が減る。今回の小池百合子の失態は、そういう無責任な有権者意識を如実に反映しているだろう。
そもそも小池百合子の選挙戦術が、そういう無責任な有権者意識に乗っかり、印象と好感度だけで新党に票を呼び込もうとしたイメージ戦術だった。都議会程度の選挙であればそれでなんとかなったのかもしれないが、国政選挙となると政策と基盤がしっかりしてなければ太刀打ちできない。

前回の都議会議員選で「都民ファーストの会」が圧勝した理由も、別に有権者がその政策に賛同したからではあるまい。「小池百合子だから」というのが大半の理由だろう。なんとなくよさそう。いま旬でテレビにたくさん出てるから。そんな無責任な理由で投票したのであれば、その結果として惨憺たる政治が履行されても、文句は言えない。

今回の選挙で、小池百合子の求心力は低下を免れないだろう。2020年7月の都知事選まで人気を貯金し、東京オリンピック直前に国政に鞍替えして、オリンピック実施時には総理大臣になる、という青写真だっただろうが、その出だしですでに大きくつまづいた。都政を自身の人気向上に利用し、「都民ファースト」どころか都政をないがしろにして国政選挙に色気を出す都知事の行く末は、いったいどうなるのだろうか。

今回の選挙を、こうした「野党の自滅」として敗因を求める社説を載せたところで、何にもならない。今回の新聞各社で、最も自民党に厳しい論調を並べているのは、意外なことに保守系の産経新聞だ。産経新聞の社説は、野党の迷走についてはあまり紙面を割かず、与党がこれから取り組むべき「政策」をひとつひとつ採点している。

政権基盤を固め直した安倍首相は、自ら掲げた路線の具体化を急がなければならない。その最たるものが、北朝鮮問題である。選挙期間中に懸念された挑発はなかった。だが、北朝鮮は最近の声明で、米原子力空母への「奇襲攻撃」まで叫んでいる。核・ミサイル戦力を放棄する気はさらさらない。首相や与党は、対北圧力の強化という外交努力を選挙戦で訴えた。それにとどまらず、万が一、有事になったとしても、国民を守り抜く備えを、急ぎ固めておかなければならない。
(産経社説)

戦後の平和と安全を保ってきたのは、自衛隊と日米同盟の存在である。憲法9条は自衛隊の手足をしばり、国民を守る手立てを妨げることに作用してきた。安全保障の根本には、国民自身の防衛への決意がなければならない。その有力な方法は国民投票によって憲法を改め、自衛隊の存在を明記することだ。抑止力の向上に資するものであり、自民党はさらに国民に強く説くべきだ。
(同)

もう一つの国難である少子高齢化についても、対策は待ったなしの状況に追い込まれている。求められるのは、人口が減少する一方、社会の年齢構成が極端に高齢者へと偏ることへの対応だ。選挙戦で、自民、公明両党は教育や保育の無償化などを強調するばかりで、社会の仕組みをどう作り替えていくのか、全体像を描き切れなかった。全世代型の社会保障制度を構築するというのも、単なる子供向け予算の加算では許されない。既存制度の無駄を徹底して排すことが求められる。社会保障・税一体改革の再構築を含むグランドデザインを急ぎ描いてほしい。
(同)


どれも、自民党政権にとっては頭の痛い「宿題」だろう。野党にとっては、何十回と審議を重ねてもひとつの証拠も出せない森友・加計問題なんかより、こういう「正道」の政策議論によって与党を潰すほうが近道だと思う。野党が揃いも揃ってそういう政策議論に踏み込まないのは、なんのことはない、自分たちに真っ当な政策の代案がないからだ。

そして何よりも、有権者のほうが、そういう政策議論に無関心だからだろう。そういう無責任な有権者意識が、浮動票の行方が簡単に変わる原因に他ならない。「判断」ではなく「印象」で投票する人が多いうちは、第二、第三の小池百合子が出没し続けるだろう。



まぁ与党になっても馬脚を現すだけだったろうし
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野党は「希望の党」結集で何を目指すのか
(2017年9月29日 日本経済新聞社説)
日本の岐路 希望と民進の協議 「反安倍」の中身が重要だ
(2017年9月30日 毎日新聞社説)


今回の解散総選挙を見据えての騒動については各紙が社説を並べているが、その中でも比較の対象として2紙だけを選んでみた。
通常であれば、日経と毎日の社説は比較にならない。しかし今回は珍しく、毎日の圧勝。日経相手に金星を挙げたと言ってよい。

今回の解散総選挙に関する報道では、まず小池百合子の新党結成を批判的に見る社説が多い。「都民ファースト」なる地域政党を作って都議会議員選を勝ち抜いておきながら、選挙が終わるとあっさり党首を投げ出す。これでは「選挙のための政党」と批判されても仕方がない。都民ファーストどころか、都政を踏み台にしている。

そんな「政党の使い捨て」をした小池都知事が、「希望の党」なる新政党を発足させた。選挙が終わったあとで新党がどうなるか、すでに目に見えているだろう。しかも都知事でありながら国政選挙の党首となる矛盾、しかも本人は出馬しない意向、となれば「いったい何をしたい政党なのか」と問われるのも当然だろう。

しかもややこしいことに、その「希望の党」の尻馬に民進党が乗っかった。要するに世評が激落ちして離党者が続出し、選挙を戦えるほどの体制が整えられない民進党が、窮余の策として小池人気にあやかろうという魂胆だろう。

各紙の社説はこの流れを批判的に報じているが、視点が少しずつ違う。小池都知事のふらついている方針、新党結成の目的と意義、民進党の選挙戦術など、それぞれ批判の対象にずれがある。その中でも多い書き方が、「野党が新党に結合すること」に対する批判だ。

日経の社説が悪いわけではない。まぁ、平均点はとれるくらいの社説だろう。日経は野党連合について、正論で批判している。

長く野党第1党として国政に臨み、旧民主党時代に政権運営を経験した党が突然、方針を変えたことに驚く有権者が多いのではないか。しかも希望の党への参加の条件はこれから詰めるのだという。新党に移った方が選挙で有利という打算が透けて見える

初陣でいきなり野党の中核を担う方向となった希望の党の選挙準備はこれからだ。「政治をリセットする」「しがらみのない政治」というキャッチフレーズだけでなく、具体性のある総合的な政策を早くまとめてもらいたい
(日経社説)

衆院選で政権交代をめざす以上は、成長と財政健全化の両立や社会保障制度の将来像、安全保障や憲法問題などでの説得力のある具体策を示す責任がある。小池氏が国政の活動と都政をどう両立していくつもりなのかも現状ではよく分からない。

エネルギー政策では「2030年までの原発ゼロに向けた工程表づくり」を柱に据えた。代替電力の見通しやコスト増など経済への悪影響をどう抑えていくのかという戦略を詳しく聞きたい。
(日経社説)


要するに日経の書き方は、よく分からない不明瞭なことに対して、そのまんま「よく分からない」と疑問を呈する書き方になっている。上で引用した日経の問題提起は確かに新党結成から野党連合までの根本的な疑問であり、それをごまかそうとして選挙戦術を組立てる野党の姿勢は批判の対象になる。

しかし日経の社説は、なんと言うかこう、「正直に打ち返し過ぎ」なのだ。棒球をフルスイングで打ち返すような、そのまんまの書き方だ。日経の指摘が間違っているわけではない。正しい。正しいが、「正しいだけ」という印象が否めない。

具体的に言うと、日経の社説は、批判される側が「身構えている箇所」なのだ。民進党だって小池百合子だって、「野党連合の方針が不明瞭」と批判されることくらい、百も承知だろう。選挙を通じて、そのへんの辻褄を合わせるため、実態のないキャッチフレーズをふわふわとまき散らすことくらい、用意に想像できる。
日経の社説は、批判された側が「やはりそう来たか」と予測可能な範疇の批判に過ぎない。防御を固めているところをいくら強く殴っても、それほどダメージにはつながらない。


一方、毎日の社説は、「そもそも民進党はいつもそんなことばかり繰り返している」という、過去の事例から今回の事態を捉えている。現在起きていることだけでなく、時制軸をずらし温故知新の姿勢で批判を展開している。

忘れてならないのは1996年の旧民主党結成以来、保守勢力を取り込んで政権交代を果たしながら失敗に終わった約20年間の経験だ。さきがけ(当時)を離党して旧民主党を主導し、後に首相となった鳩山由紀夫氏は、さきがけと社民党による既成政党同士の丸ごと合併を否定して個々が判断する形を取った。

だが結果的には社民党から多くが参加し、当初から憲法や安全保障の考え方の違いが懸念されていたのは事実だ。結局、その後も「政権交代」が唯一の一致した目標だったと言っていいだろう。理念・政策の違いによる内紛は最後まで続いた。
(毎日社説)

今回も「反安倍政権」だけが結集軸になっている印象は否めない。民進党の失敗を繰り返さないためには、それだけでは済まない。公認はやはり無原則ではいけない。

「反安倍」と言っても、首相の強権的手法に反対なのか、理念や政策に反対なのか。「寛容な改革保守」をアピールする希望の党も必ずしも整理はついていない。
(毎日社説)


民進党は、旧民主党の時にも今と同じようなことをしている。民主党、さきがけ、社民党という全く政策意見の違う党がよせ集まって、「政権交代」だけが唯一の軸となる野合となった。実際に政権交代を実現した後は、中心となる軸がなくなり、民主党政権は散り散りとなった。

現在でも、野党の合い言葉は「アベ政治を許さない」だ。アベ政治を終わらせることだけが目的で、アベ政治が終わってしまえば何も残らない。そのあと、どのように国を運営していくかの話が全くない。旧体制の破壊だけを目的とする革命勢力が政治的に無能なのは、世界史上の法則だ。

毎日の社説が日経よりも優れている点は、さらに一段掘り下げた問いの答えになっているからだ。日経は新党の野合について「これはどうなの?」「これについてはどうするの?」と疑義を呈する形で問題提起をしているが、それについて新党は明確な答えを持ってはいまい。答えがないからごまかすしかない状況だ。

一方、毎日の社説は、そこから一段切り込んで「なぜ答えがない状況になってるの?」という問いにつながっており、かつそれに実例を踏まえて答えている。民進党は選挙のたびに政党の看板を掛け替え、政策が一致しない野党とでも節操なく連合を組んできた。それは民進党の基本方針が「妥当な政策を施策する」ことではなく、「与党を倒す」ことだけだからだ。選挙に勝つことだけが目的だから、政策が一致していなくても平気で連合を組む。選挙が終わった後のことは知らん。その基本姿勢は、過去の事例が示している。

民進党は旧民主党の時代から、朝鮮総連の支持を受けており、中国との関係も深い。2009年には小沢一郎民主党幹事長を名誉団長として、民主党議員143名を含む合計483名で訪中団を組織し、中国を訪問している。当時の様子を香港の衛星放送(鳳凰衛視)は「朝貢団か?」と報じている。

安倍首相は、テロ対策特別措置法や集団的自衛権に関する法案を立て続けに通し、憲法九条を含む憲法改正を目論んでいる。中国・朝鮮半島の利権を反映している民進党にとっては、そりゃ「なんとしても倒さねばならない相手」だろう。「アベ政治を許せない」という左派系市民団体の叫びは、日本に対する武力的恫喝が効かなくなることを危惧する中韓の悲痛な叫びと見てよい。

そもそも民進党は「アベ政治を終わらせさえすれば、後はどうでもいい」という方針なので、党の政策も運営方針もあったものではない。はっきりとは言ってはいないが、「そんなものありませんが、何か?」という姿勢なのだろう。民進党の基本原理がそのようなものである以上、民進党の言動に整合性を求めるのはお門違いだろう。


社説では、表層に見える問題点を丁寧に明らかにすることも必要だが、そもそも答えの出ない問題を考えるときには、「なぜ答えが出ない状況になっているのか」というメタ問題を提起しなくてはならない。世の中には、正論で考えても答えが出ない問題のほうが多い。そういう問題を考えるときには、一段掘り進んだ視点で問題を捉え直す思考が必要だろう。



やればできる子。
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衆院選 小池新党 何をめざす党なのか
(2017年9月28日 朝日新聞社説)

小池百合子・東京都知事が新党「希望の党」を立ち上げた。7月の都議選で地域政党「都民ファーストの会」を圧勝に導いた小池氏が代表に就き、今度は国政選挙で政権批判票を吸い寄せることを狙う。今のところ小池氏の人気先行の「小池新党」の様相だが、衆院選への参入は既成政党の側に波紋を広げずにはおかない。

自民、公明の与党は警戒感を強める。一方、新党への離党者がやまない民進党では、新党との合流を模索する前原誠司代表らの動きが続いた。だがその影響力の大きさとは裏腹に、新党には分からないことが多すぎる。最大の問題は、何をめざす政党なのか、肝心のそこが見えないことだ

「我が国を含め世界で深刻化する社会の分断を包摂する、寛容な改革保守政党を目指す」結党の記者会見で披露された綱領は冒頭、そううたう。経済格差や政治不信が既成政党にNOを突きつける。そんな先進国共通の潮流を意識したものだろうが、では「改革保守」とは何なのか

小池氏は「改革の精神のベースにあるのが、伝統や文化や日本の心を守っていく、そんな保守の精神」と語るが、得心のいく人がどれほどいるか。「しがらみ政治からの脱却」「日本をリセット」「身を切る改革」。小池氏らが訴える言葉は、これまで生まれた多くの新党のものと似ている。

基本政策をめぐっても、説明が足りない。消費増税について、小池氏は「『実感が伴わない景気回復』を解決しなければ水を差す恐れがある」と引き上げには否定的だ。「原発ゼロ」の主張とあわせ、安倍政権との違いを打ち出したい狙いが鮮明だ。ならば将来の社会保障をどう支え、財政再建をどう果たすのか。原発廃止への具体的な道筋をどう描くのか。もっと踏み込んだ説明がなければ、単なる人気取りの主張でしかない

憲法改正については「議論を避けてはいけない。ただし、9条の一点だけに絞った議論でいいのか」という。安倍首相主導の改憲論議にどう臨むのか。

今回の衆院選は、おごりと緩みが見える「安倍1強」の5年間に対する審判である。小池氏は選挙後について「しがらみ政治の一員に入ったら、何の意味もない」というが、安倍政権の補完勢力になる可能性は本当にないのか。小池人気に頼り、キャッチフレーズを掲げるばかりでは、有権者への責任は果たせない




なんか変なものでも食べたのか。

年内解散検討 透ける疑惑隠しの思惑
(2017年9月18日 朝日新聞社説)
早期解散、危機克服への民意を問え 憲法9条などの改正めぐる議論も必要だ。
(2017年9月18日 産経新聞社説)


「トムとジェリー」のように、ことあるごとに正反対の意見でケンカしている朝日と産経の社説。
今回のケンカのネタは、「解散総選挙」。朝日が反対、産経が賛成、という分かりやすい構図。

それぞれの主張の意図は簡単だ。いまのタイミングで解散総選挙をされると、左派には都合が悪く、右派・保守には都合が良い。朝日と産経は、ちょうどそれぞれの立場の意見を代表したものだろう。

まず喫緊の課題として、北朝鮮問題がある。北朝鮮がミサイルを日本に向けてバンバン撃ち込んでいるのは厳然たる事実だし、日本としてはそれを排除する防衛力を行使したい。ところが、憲法9条を盾に「自衛のための戦力」でさえ否定する左派勢力がある。

朝日新聞や民進党に代表される極左組織が憲法9条に固執する理由は簡単だ。彼らの主義主張が、中国、韓国、北朝鮮の立場だからだ。それらの国が武力行使で強引に日本の主権を蹂躙したときに、「日本には憲法9条があるからやり返せない」という状態にしておくためだ。反撃力を封じておかないと、東アジア三国は安心して日本に武力行使ができない。

ところが朝日新聞は開き直って、北朝鮮問題を解散反対の根拠として使っている。

 だが北朝鮮がミサイル発射や核実験をやめないなか、衆院議員を不在にする解散に大義があるとは到底、思えない。
(朝日社説)


「解散総選挙、勘弁してくれよー」という断末魔の悲鳴。北朝鮮問題に対処するための解散総選挙なのに、北朝鮮問題の最中に解散とはけしからん、という本末転倒の理屈だ。
解散総選挙で民進党が議席を減らすと、北朝鮮の核行動に対して自衛隊を緊急出動できる法律を通すことができる。朝日新聞がそれを何としても阻止したいのは分かるが、主張の仕方に無理がありすぎる。

国会は立法機関であって、行政機関ではない。北朝鮮が核開発に懸命になっている最中、機能を保持しておかなければならないのは、内閣であって国会ではない。衆議院に議員が多数つめかけていたところで、危機管理を迅速に行なえるようになるわけではない。

この朝日の悪あがきを見ても分かる通り、いまのタイミングで解散総選挙を行なわれたら、野党第一党の民進党に勝ち目はない。政策云々の問題ではない。いまの民進党が総崩れになっているのは、不祥事による自業自得だ。二重国籍問題に知らん顔をし続けた蓮舫代表が、逃げ切れずに代表辞任。自民党議員の不倫を糾弾し続けた山尾志桜里が、自身の不倫が発覚して離党。いまの民進党は、沈みかけた船からネズミが一斉に逃げ出すかの如く、離党騒ぎが相次いでいる。前原新代表の就任後も、その傾向が収まる気配は一向にない。

第1野党がこんな時であれば、そりゃ誰だって総選挙をするだろう。この時期の総選挙を非難するのであれば、「自民党の横暴」と糾弾するのではなく、そんな自民党の好き勝手を許す状況をつくりあげた民進党を責めるべきだ。今回、もし解散から総選挙の流れになったら、民進党の自滅と言ってよい。

朝日新聞の主張の仕方は一貫して、「こういう時に攻撃してくるなんて、ずるいぞ」ということだ。「こういう時」に追い込まれた自身の責任については知らん顔だ。
しかも朝日新聞は、「自分になにかやましいことがあるから、攻撃してくるんだろ」という口喧嘩レベルの根拠を振りかざしている。

小学校の名誉校長に首相の妻昭恵氏が就いていた森友学園の問題。首相の友人が理事長を務める加計学園の問題……。
臨時国会で野党は、これらの疑惑を引き続きただす構えだ。冒頭解散に踏み切れば首相としては当面、野党の追及を逃れることができるが、国民が求める真相究明はさらに遠のく。そうなれば「森友・加計隠し解散」と言われても仕方がない。
(朝日社説)

北朝鮮情勢が緊迫化するなかで、政治空白を招く解散には明確な大義がいる。その十分な説明がないまま、疑惑隠しや党利党略を優先するようなら、解散権の乱用というほかない。
(朝日社説)


これに反論するのは簡単だ。「森友・加計隠しって、何?」と訊けばよい。
最近、お昼のワイドショーやらニュースショーで「森友・加計疑惑」とくり返しくり返し連呼しているので、視聴者はなにか自民党や安倍首相が不祥事を犯したというイメージをもっている人が多いだろう。しかし実際には、森友・加計問題というのは、明確な違法性も、具体的な証拠も、一切ない。だから必ず「疑惑」という言葉がつく。

マスコミが森友・加計問題をやたらに取り上げるようになったのは、二重国籍やら架空予算の計上やら不倫やら、民進党議員の問題行為が次々と発覚しつつあった頃だ。これらの事例は森友・加計と違い、はっきりとした証拠があり、明確な犯罪行為だ。だからこれを覆い隠すべく、マスコミはやたらに「自民党にはこういう疑惑がある」と騒ぎ立て、証拠も違法性もない「疑惑」をイメージでつくりあげた。

マスコミが森友・加計問題を騒ぎ始めて数ヶ月が経つが、民進党をはじめ野党は、この間に森友・加計問題を根拠として自民党議員の首ひとつ穫れていない。安倍首相が疑惑に関与しているというのなら、きちんとした証拠を揃えて不信任案を突きつけるべきなのに、それすらできていない。もし森友・加計問題が民進党やマスコミが主張するように「大問題の不祥事」であるならば、それを今まで具体的な処罰につなげるように糾弾できていない野党の責任問題だ。

朝日新聞がこの社説で「森友・加計隠し解散」などと怪気炎を上げ、民進党やマスコミがこぞって森友・加計問題を流布したがるのは、いまの左派にとって、政権を攻撃できる弾がこれしか無いからだ。だからこれを撃ちまくるしかない。
しかも実際には、違法性もなく、証拠もない「ハリボテの弾」だ。火の気が一切ないから、しかたなく自分たちで火をつけて「煙だ、煙だ」と騒いでいる。


面白いのは、こうしてケンカしあっている朝日も産経も、ともに「憲法9条」を今回の解散総選挙の向こう側に見据えている、という点だ。

自民党内で首相が唱える9条改正案に異論が噴出し、公明党は改憲論議に慎重姿勢を強めている。一方、民進党からの離党組や小池氏周辺には改憲に前向きな議員もいる。
(朝日社説)

この機会に、防衛の根幹を左右してきた憲法9条などの改正をめぐる議論も必要だ。安倍首相が提起した9条1、2項を残したまま自衛隊の存在を明記する「加憲」案を、逃げずに論じるべきだ。
(産経社説)


おそらく朝日新聞は、北朝鮮のミサイル発射や核実験を、苦々しい思いで見ているだろう。このように近隣諸国で軍事的危機が発生すると、日本で憲法9条改訂の機運が高まってしまう。北朝鮮の核実験を擁護しつつ、日本は憲法9条を守るべきだ、という無茶なことを主張しなくてはならない立場に追い込まれている。最近の朝日の社説には、論理の破綻や強引な我田引水がいつにも増して多くなっているが、そりゃそうだろう。 偉い人の意向を反映して無茶な文章を書かされる記者も気の毒だ。
その不安が常にあるから、解散総選挙という具体的な案件に対しても、つい本音として憲法9条のことがぽろっと口をついて出てしまう。言わなくてもいいことを、つい言ってしまうようになる。

朝日社説のこの箇所だけ、朝日新聞の社説のなかで妙に浮いている。全体の文章のなかで、この部分が果たす役割や、論理的な流れがまったく見えない。
こういう支離滅裂で非論理的な文章こそ、大学入試の現代文の問題にふさわしい。この箇所に傍線を引いて、「この箇所が意図するところを説明せよ」なんて、かなり良い問題になると思う。 大学入試レベルの読解問題になるような悪文なので、一般の読者にとってはその意図などまったく見えないだろう。隠すように書いているので、当然といえば当然だ。

自民党内で9条改正案を抑止する勢力は、アメリカとの意見調整を必要とする立場だ。東アジア3国に気を使ってのことではない。憲法9条は日米安保条約とセットなので、その具体的な進め方をめぐっての議論にすぎない。
また、連立与党を組む公明党が改憲に慎重なのは、先の東京都議会選で都民ファーストと連携する立場をとったために、そのへんの口裏を合わせているだけだ。しかし公明党は選挙のたびに「勝てそうなところと連携する」というコウモリ政党なので、解散総選挙ということになったらまた自民党にすり寄ってくるだろう。

一方、民進党のなかで改憲に前向きな議員がいるのは本当だ。これは離党者が続出しているということから、客観的に判断できる。
つまり朝日社説の、このわけのわからない箇所は、「国会議員全体がゆっくりと改憲に向けて傾いている」という不安を表したものだろう。安倍首相は集団的自衛権を行使する法案を成立させた。いわば「日本の防衛力行使」を禁止する憲法9条の壁が切り崩されたわけであり、これに対する朝日新聞の危機感は相当なものだろう。このままでは朝日新聞は、中国様、北朝鮮様に申し訳が立たない。 

しかし「与党、野党ともに改憲を是とする」と書いてしまったら身も蓋もなく自社の主張につながらないので、話の流れをねじ曲げる必要がある。だから、一応、与党側にも「9条改憲に反するように見える動きがある」という、上っ面の現象だけをとりあげてバランスをとったのだろう。書かなくてもいい余計なことを書いてしまったせいで、より朝日の混迷と不安が浮き出てしまった文章になっている。


朝日新聞の自社ブランドにかける自負心は凄まじく、世の書店には「天声人語」を書き写すためのノートまで売っている。そういう、平常な常識があれば恥ずかしくてできないようなことを臆面もなくやっている割に、その文章はお粗末そのものだ。無茶な主張を強引に成り立たせるため、論理や根拠など無視する、最初から結論ありきの文章なのだから、文章がひどいものになるのは必然と言える。
この社説だって、「文章がうまくなりたい」と眼をキラキラさせた中高生が懸命に書き写す「お手本」にされるのかと思うと、中高生が気の毒になる。



朝日新聞をやたらに勧める先生、よくいましたね。
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