たくろふのつぶやき

お鍋に熱燗にしてくれたまい。

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どの面下げてこんな社説を

「イッテQ疑惑 放送への信頼傷つけた」
(2018年11月17日 朝日新聞社説)

人気のバラエティー番組にいったい何があったのか。すみやかに真相を明らかにして、社会に報告する責任がある
日本テレビ制作の「世界の果てまでイッテQ!」に疑念が持たれていることに対し、大久保好男社長が謝罪した。

きっかけは週刊文春の記事だ。芸人が世界の祭りを訪ねる番組中の企画について、5月に放映されたラオスの祭りは存在せず、日テレ側の自作自演によるイベントだと報じた。当初日テレは「番組サイドで企画した事実はない」と反論していたが、タイの祭りでも同様の疑いがあると指摘されると、一転して非を認めた。企画は当面休止し、放送済みの111本の内容を可能な限り検証するという。当然の対応だ。高視聴率が生んだおごりか、あるいは数字を維持するために逸脱行為に及んだのか。

娯楽の要素が強いバラエティー番組は報道と違う、多少の演出は必要だ、という声もある。だが、「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は、公共をになう放送番組として許されない。まして「イッテQ!」は「“真実”との出会い」をうたい、ロケの失敗も隠さずにリアルさをアピールしてきた。日テレ自身のコメントにあるように「猛省」が必要だ。

日テレは09年、「真相報道バンキシャ!」で虚偽証言をもとに間違った報道をし、社長が辞任したことがある。以来、危機管理やコンプライアンスの確立に取り組んできたはずだ。ところが今回、企画づくりに当たったコーディネーター会社に責任を押しつけるような態度をとった。その後、「放送責任はすべて日テレが負う」と軌道修正したが、批判の火に油を注ぐ形になったのは残念だった。

NHKと民放でつくる第三者機関BPO(放送倫理・番組向上機構)も日テレに報告書の提出を求めている。そのBPOは09年の意見書で、バラエティー制作者に「何でもありの心意気を失わないで」とエールを送りつつ、一部にある「見つからなければいい」といった態度に警鐘を鳴らし、視聴者が応援してくれる番組づくりを訴えた。また、別の放送局のバラエティーが問題になったときの意見書(14年)にはこうある。「バラエティーを成り立たせる『約束ごと』は、実にもろく、ちょっとしたことでひびが入る。それが続けば、テレビそのものへの信頼が崩れかねない」

フェイクニュースが横行する時代。何より大切にすべきは、この「信頼」ではないか







「厚顔無恥」の実例として後世に晒します

ワースト・オブ・社説

「高校の改革 生徒の将来に資する教育を」
(2018年09月15日 読売新聞社説)


なんとために書いたのか、なぜ書いたのか、全く分からない社説。屑ほどの値打ちもない。
久しぶりに徹底して有害無益な社説を見た。ここまで無能な社説だと、読売新聞は本当に学校を卒業した執筆者に社説を書かせているのか疑わしくなる。

問題提起の前提からして何を言っているのか分からない。

高校進学率は98%を超え、生徒全体の7割が普通科で学ぶ。多様化する関心や進路の希望に応えきれていない面がある。職業に関する内容も学ぶ総合学科が20年余り前に登場したが、生徒数は全体の5%程度にとどまっている。画一的になりがちな普通科の教育内容について、時代の変化に即した見直しが必要ではないか。



98%が高校に進学し、その7割が普通科。総合学科の生徒数は5%。
この数字から見えてくることは、「最近の生徒の進路志望は画一化している」ということだ。
どこをどう見たら「多様化する関心や進路の希望に応えきれていない面がある」などという問題提起が出てくるのだろうか。

論理の矛盾も甚だしい。

無論、高校生の基礎学力を全体的に底上げすることは大切だ。授業時間以外は机に向かわず、中学までの学習内容さえ、身に付けていない生徒もいる。

進学校では、受験対策に偏り、思考力や表現力を伸ばす教育が不足している、との指摘がある。先端的な科学教育や、グローバルな人材育成を目指す高校の授業内容の質向上は欠かせない。


「従来の授業内容を徹底して基礎事項をちゃんと教えろ」と「従来の教育はダメだから新しい教育をしろ」という、矛盾する要求をしている。
しかもその具体的な内容が無茶苦茶だ。

先端的な科学教育」って具体的に何のことだ。基礎的な理科の知識もない生徒にそんなこと教えて何になるのか。
さんざん「教育に多様性を」と主張しておいて、行き着く先の提案が「グローバルな人材育成」と来る。この文言しか知らないのか、というほどの馬鹿の一つ覚えだ。やたらと「グローバル」「グローバル」と連呼さえしておけば、それらしい提言ができたつもりになっている。しかし、その具体的な内容について知っている人は誰もいない。教育の画一化を批判しておいて、画一化された文言した使えない無能さを自ら露呈している。

社説にとって一番重要な「提言」のところで、「思考力や表現力を伸ばす教育」「先端的な科学教育」「グローバルな人材育成」など、実態がまったく伴わないマジックワードを書いて、読者を分かった気にさせようとしている。これらの言葉が実際に示している教育など無い。読者を無能無学とあざ笑い、「こういう言葉を並べておけばそれっぽく見えるだろう」と馬鹿にした文章だ。

米国では、大学レベルの授業を高校で履修できる仕組みが定着している。大学入学後の学力向上に結びつくとされる。日本でも導入を検討する価値はあるだろう。


マスコミの悪癖、「アメリカのやることは全て善い」の典型例。自分たちがやっておらずアメリカがやっていることをすべて「先進的」と盲信し、一切の思考を停止して追従する。
大学で教えていれば、そんな先取り教育がろくな結果にならないことは誰でも知っている。僕もアメリカの大学で、飛び級や早期入学してきた「秀才くん」たちをたくさん見てきたが、そういう学生が順調に伸びて充実した研究活動を続けた例は全く無かった。

しかも、そういう先取り教育が「大学入学後の学力向上に結びつくとされる」。
そんなこと誰が言っているのか。そんなことを示す具体的なデータがあるのなら見せてもらいたい。なにが「・・・とされる」だ。受動態で行為主をごまかさず、根拠となる一次資料と出典を示さなければ、単なる読売新聞の妄言だ。「文章を書く」ということに、これほど無責任な姿勢もなかろう。


かように支離滅裂で無意味な社説を掲載した読売新聞の意図は何なのか。
つまるところ、「助けて!農村から若い人が出て行くの!」という地方自治体の悲鳴を反映しているのだろう。読売新聞の購買層は、地方の第一次産業従事者の保守層だ。高校を卒業すると、若い人がみんな都会に出て行ってしまう。地元に残って地元のために働こうという若者がいない。そういう「購買層の悲鳴」に斟酌した提灯記事に過ぎないだろう。

注目されるのは、地域と高校の連携が広がっていることだ。長野県では、高校が企業や大学の協力を得て、生徒が地場産業や地元の課題について学び、職場体験や商品開発に取り組む授業を進めている。県内の企業への就職率が向上する効果も出ている。

文部科学省は来年度、人口減が進む地方を中心に、高校を拠点とした振興事業を進める計画だ。地域研究や実践的な職業教育を行う高校など約50校を対象にする。高校時代に地元で働く大人と交流し、故郷への貢献について考える。その経験は、いったん県外に進学する生徒にも有益だろう。


読売新聞の本音は、ここだけだ。
しかし、地方の過疎化問題と人口流出問題の解決策を、「教育のせい」だけに押し付ける考え方には無理がある。若者が都市に流出する現象は、経済と社会を包括する根源的なシステムや、若者の趣味趣向の問題であって、教育の問題ではない。教育をなんとかすれば人口流出が防げる、というのは考えが甘過ぎる。

しかもその提言が読売社説の内容自体に矛盾している。 仮に地方の中学・高校で、若者の都市流出を食い止めるべく、地元密着・地域連携の教育施策を行ったとしよう。それのどこが「先端的な科学教育」「グローバルな人材育成」なのだろうか。地元に根ざした極地的・ミクロ的な教育内容は、当の社説が高らかに謳い上げている「教育の未来像」とは正反対だ。

問題提起そのものも矛盾している。要するに困っていることは「若者が地元を捨てて都会に流れる」という傾向のことだろう。若い人達がみんな町から出て行ってしまう。それのどこが「多様化する関心や進路の希望」なのだろうか。都会で働きたい。大学に行くなら都会の大学がいい。若者の希望は、きちんと画一化しているではないか。この社説が出発点としている問題提起は、「そもそも最初からそんな問題は起きていない」で一蹴できる。

今回の読売社説がわけ分からない理由は、すべての段階で論旨が破綻していることにある。問題提起が自己矛盾、状況に対する施策も矛盾、提言は適当きわまりなく無責任。これほどひどい社説もなかなかお目にかかれない。作文が苦手な中学生だってもうちょっとまともな文章を書くだろう。



まぁ、たくつぶのネタになる程度の役には立つか。
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本当に必要な情報は

アメフト問題 選手の悲鳴受けとめよ
(2018年5月25日 朝日新聞社説)
日大アメフト部 選手を追い詰めた責任は重い
(2018年5月25日 読売新聞社説)
選手説明翌日の日大会見 責任逃れだけが目立った
(2018年5月25日 毎日新聞社説)
日大選手会見 スポーツ界最大の悲劇だ
(2018年5月23日 産経新聞社説)
スポーツ史上まれな不祥事だ
(2018年5月24日 日本経済新聞社説)
悪質タックル 監督が真相を説明せよ
(2018年5月18日 東京新聞社説)


連日報道されてているお馴染みの日大反則タックル問題に関する各紙の社説。
日経の圧勝。一人勝ち。他紙をぜんぶ足しても日経1紙の社説に及ばない。
というより、日経以外の社説には価値がない

理由は簡単。
日経だけが「なぜ日大はこんな対応のしかたをしているのか」の原因まで踏み込んでいるからだ。


内田前監督が大学経営の中枢である常務理事の要職にあることと無関係であるまい。日大は年80億円を超す私学助成を受けている。理事の不祥事や法令違反が確認された場合、補助金が不交付、または減額される。これを回避するため、前監督の反則行為への指示などを否定しているのだとすれば、理事会の責任は重大だ。文部科学省は、適切な指導をする必要がある。



80億円が懸かっていれば、必死になって否定もするだろう。



以上です。
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煽りに煽っていた朝日新聞が逃亡を図っております。

森友問題、官邸関与は「イメージ」 騒ぐ国会、政策論は
佐伯啓思・京大名誉教授
(2018年4月6日 朝日新聞)

昨年の今頃、米国のトランプ大統領が空母を日本海方面へ派遣し、米朝戦争が勃発しかけていた。ところが日本の国会はといえば、戦争の危機などほとんど話題にもならず、ひたすら森友学園問題一色であった。

それから1年、国会の予算委員会(参院)では、また森友学園で大騒ぎである。この1年、国会で論じられた最大のテーマは何かと世論調査でもすれば、たぶん、森友・加計学園問題だということになるであろう。両者は、今日の日本を揺るがすそれほどの大問題だったのか、と私など皮肉まじりにつぶやきたくなる。

朝日新聞がスクープした財務省の文書改ざん問題は、森友学園問題というよりは、まずは財務省の問題であり、官僚行政の不法行為に関わる問題である。私は、この問題の重要性を否定するつもりは毛頭ない。しかし、当然ながら野党は朝日のスクープを安倍政権打倒の格好の材料とみなし、その後、大新聞もテレビの報道番組もワイドショーも、連日のように、「真相究明」を訴え、このひと月、日本の政治は財務省、森友一色になり、安倍政権の支持率は一気に下降した。

財務省の文書改ざん問題と、昨年来の森友学園問題(国有地払い下げにおける安倍晋三首相の関与云々)は今のところ別問題である。しかし、野党や多くのメディアもまた大方の「識者」も、官僚行政が政治によって(特に首相の私的事情によって)歪められた(であろう)ことは民主主義の破壊だ、と言っている。だが、私には、現時点でいえば、この構造そのものが大衆化した民主政治そのものの姿にみえる

今、この問題はおおよそ次のように論じられている。「財務省のなかで、森友学園に対する国有地払い下げ問題についての決裁文書が書き換えられた。日本を代表するエリート集団であり、慎重にも慎重を期すはずの財務官僚がこのようなことをするとは考えられない。とすれば、強力な政治的圧力がかかったのであろう。それだけの政治的圧力をかけるのは官邸か財務大臣であろう。にもかかわらず、佐川宣寿前理財局長にすべての責任を負わせて幕引きをはかろうとしている」

おおよそこれが、野党の主張であり、テレビのワイドショーや報道番組も含めた大方のメディアの報道姿勢であり、まさしくその方向で世論が醸成されている




逃亡しながら、捨て台詞は「民衆のせい」。

資料、証拠が一切なしで書ける社説。

「森友と財務省 問われる立法府の監視」
(2018年3月9日 朝日新聞社説)

国会の調査要求に、財務省はまたも「ゼロ回答」で応じた。森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書の内容が書き換えられた疑いが出ている問題で、財務省はきのう参院予算委員会の理事会に、文書のコピーを提出した。文書は、これまで国会に示されたのと同じ内容だった。財務省幹部は「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」と説明したが、他にも文書があるか否かは「調査は継続中」と明確にしなかった。

与野党の要求で国会議員に示された財務省の公文書が、書き換えられていた可能性がある。問われているのは、立法府と行政府の関係の根幹である。権力の乱用を防ぐため、国家権力を立法・行政・司法の三権に振り分け、チェック・アンド・バランスを利かせる。 事実究明に後ろ向きな財務省の対応は、三権分立に背くと言わざるを得ない

立法府による行政府への監視が機能するか否かが試される局面である。その意味で、理解に苦しむのは、きのうの参院予算委の審議をめぐる与党の対応だ。財務省の不十分な調査報告を受けて、自民党の委員長が野党の反対を押し切る形で委員会を開会。これに抗議した多くの野党が席に着かなかった。本来なら、与党も含め立法府をあげて、誠実で迅速な調査を財務省に、さらには安倍内閣に迫るべきではなかったか。

財務省は、自らの調査が、国有地の売却問題を調べている大阪地検の捜査に影響を与えてはならないと繰り返す。だからといって、国会の行政監視機能が萎縮していいはずがない。

「両議院は国政に関する調査を行い、これに関して証人の出頭、証言、記録の提出を要求することができる」 憲法62条はこう定めている。立憲民主党や共産党など野党6党は、それを具体化するための国会法104条に基づく国政調査権の発動を求めている。衆参いずれかの委員会で過半数の議決をへて発動すれば、政府は必要な報告や記録を提出しなければならない。 与党は応じようとしないが、このままでは国民の不信は膨らむばかりではないか

国会が国民の負託に応え、信頼を取り戻す責任は与野党双方にある。学園への便宜を否定する国会答弁を重ねてきた佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長(現国税庁長官)の国会招致も欠かせない。国権の最高機関である国会の存在意義が問われている。



一体、何を出発点に書いた社説なのだろうか。   



立証責任って知ってるか。。
ペンギン命

takutsubu

ここでもつぶやき
バックナンバー長いよ。
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