たくろふのつぶやき

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朝日新聞「選挙結果など住民の意思とは認めん」

橋下徹氏 生放送で朝日新聞をメッタ斬り「朝日新聞の論説委員はみんなあんぽんたん」

8日のフジテレビ系「とくダネ!」に元大阪市長の橋下徹氏(49)が出演し、大阪ダブル選挙に言及した。

府知事選では前大阪市長の吉村洋文氏(43)、市長選では前大阪府知事の松井一郎氏(55)がそれぞれ当選した。維新が自民党候補を破り、大阪都構想も加速させ上機嫌なはずの橋下氏だが、なぜかはらわたは煮えくり返っている様子。

矛先を朝日新聞に向け「市議会も84議席のうち、今回、40議席取ってる。府議会は過半数取ってる。これでね、まだ民意を得ていないなんていったら…、朝日新聞の社説なんかメチャクチャですよ」と怒りをあらわにした。

朝日新聞がダブル選挙を「奇策」と表現し、沖縄の辺野古埋め立てについては県民投票の結果を受け止めるよう、促したことに反発。

本当は国の安全保障を県民投票で決めるっていうのはおかしい。こっちのほうが奇策。でも、朝日新聞は県民投票を奇策と言わずに、ダブル選挙を奇策、奇策って。朝日新聞の論説委員はみんなあんぽんたん」と収まらない様子だった。



大阪4重選挙 都構想巡る議論深めよ
(2019年4月8日 朝日新聞社説)
大阪の府知事選と市長選では大勝して引き続きポストを確保し、府議選でも新たに過半数の議席を獲得した。ただ、市議選では半数に及ばなかった。  

大阪市を廃止して東京23区のような特別区に再編する都構想の是非を最大の争点として行われた異例の4重選挙は、構想の実現を訴えた大阪維新の会が幅広い支持を獲得した。  

構想の実現には府議会と市議会の議決が前提となるため、選挙前と同様、維新が単独で手続きを進めることはできない。しかし、四つの選挙の結果からは、2015年の住民投票で否定された都構想への支持が広がっていることが見てとれる。  

その利点や懸念についての検討をさらに深め、どんな都市制度改革が必要かを突き詰めていく。維新と、都構想に反対してきた自民、公明など反維新の各会派は、真摯に議論を重ねなければならない。  

都構想の狙いとして、維新は府と市の二重行政の解消を強調する。現行制度のもとでも取り組むべき課題であり、実際に維新も公営住宅事業や信用保証協会、産業・工業研究所を統合してきた。その上でなぜ都構想の実現が不可欠なのか、コストや懸念にどう向き合うのか、より詳細な議論が必要だ。  

都構想を巡っては、実現に不可欠な2度目の住民投票の実施を巡り、維新と公明の間で様々な駆け引きが続いた。そうした不透明なやり方ではなく、法定協議会をベースとした透明な作業が求められる。  

忘れてならないのは4重選挙となった経緯である。府知事と市長の任期途中での辞職と立場を入れ替えての立候補という、維新による脱法的な行為は看過できない。

維新代表で大阪府知事だった松井一郎氏と政調会長で大阪市長だった吉村洋文氏がそろって辞職したのは、任期満了に伴い予定されていた府議選と市議選に首長選を重ね、議会選に臨む同僚を後押しする狙いだった。辞職した2人がそのまま府知事と市長に再選しても、公職選挙法の規定で任期は辞職前の残り期間に限られる。それをすり抜けようと、立場を入れ替えての「クロス選」に打って出た。  

再選を目指す現職が有利になるよう、辞職によって選挙の時期を選ぶ事態を防ぐのが法の趣旨だ。不意に選挙を仕掛け、自らが率いる政党の押し上げを狙った松井氏と吉村氏は反省すべきであり、今後の都構想論議で「奇策」を弄してはならない。  

大阪を含む政令指定市にとって、道府県との関係や住民の意思を反映する仕組みづくりは共通する課題である。他の市にも参考となる検討を期待する


選挙の結果を「住民の意思」とは認めない、という、民主主義の根源を揺るがす主張。

朝日新聞にとっての「民意を反映していない」というのは、単に「自分たちの思い通りになっていない」というだけのこと。どれだけ選挙で圧倒的な惨敗を喫しても「民意が反映されていない」「十分な議論がされていない」と言い張り続ける。



購読者数の激減が十分に民意だろ。

ブーメラン

jibaku




他人に強要することを自分で守らない政治家は信用しない。

どの面下げてこんな社説を

「イッテQ疑惑 放送への信頼傷つけた」
(2018年11月17日 朝日新聞社説)

人気のバラエティー番組にいったい何があったのか。すみやかに真相を明らかにして、社会に報告する責任がある
日本テレビ制作の「世界の果てまでイッテQ!」に疑念が持たれていることに対し、大久保好男社長が謝罪した。

きっかけは週刊文春の記事だ。芸人が世界の祭りを訪ねる番組中の企画について、5月に放映されたラオスの祭りは存在せず、日テレ側の自作自演によるイベントだと報じた。当初日テレは「番組サイドで企画した事実はない」と反論していたが、タイの祭りでも同様の疑いがあると指摘されると、一転して非を認めた。企画は当面休止し、放送済みの111本の内容を可能な限り検証するという。当然の対応だ。高視聴率が生んだおごりか、あるいは数字を維持するために逸脱行為に及んだのか。

娯楽の要素が強いバラエティー番組は報道と違う、多少の演出は必要だ、という声もある。だが、「ない」ものを作り出して「ある」とする行為は、公共をになう放送番組として許されない。まして「イッテQ!」は「“真実”との出会い」をうたい、ロケの失敗も隠さずにリアルさをアピールしてきた。日テレ自身のコメントにあるように「猛省」が必要だ。

日テレは09年、「真相報道バンキシャ!」で虚偽証言をもとに間違った報道をし、社長が辞任したことがある。以来、危機管理やコンプライアンスの確立に取り組んできたはずだ。ところが今回、企画づくりに当たったコーディネーター会社に責任を押しつけるような態度をとった。その後、「放送責任はすべて日テレが負う」と軌道修正したが、批判の火に油を注ぐ形になったのは残念だった。

NHKと民放でつくる第三者機関BPO(放送倫理・番組向上機構)も日テレに報告書の提出を求めている。そのBPOは09年の意見書で、バラエティー制作者に「何でもありの心意気を失わないで」とエールを送りつつ、一部にある「見つからなければいい」といった態度に警鐘を鳴らし、視聴者が応援してくれる番組づくりを訴えた。また、別の放送局のバラエティーが問題になったときの意見書(14年)にはこうある。「バラエティーを成り立たせる『約束ごと』は、実にもろく、ちょっとしたことでひびが入る。それが続けば、テレビそのものへの信頼が崩れかねない」

フェイクニュースが横行する時代。何より大切にすべきは、この「信頼」ではないか







「厚顔無恥」の実例として後世に晒します

ワースト・オブ・社説

「高校の改革 生徒の将来に資する教育を」
(2018年09月15日 読売新聞社説)


なんとために書いたのか、なぜ書いたのか、全く分からない社説。屑ほどの値打ちもない。
久しぶりに徹底して有害無益な社説を見た。ここまで無能な社説だと、読売新聞は本当に学校を卒業した執筆者に社説を書かせているのか疑わしくなる。

問題提起の前提からして何を言っているのか分からない。

高校進学率は98%を超え、生徒全体の7割が普通科で学ぶ。多様化する関心や進路の希望に応えきれていない面がある。職業に関する内容も学ぶ総合学科が20年余り前に登場したが、生徒数は全体の5%程度にとどまっている。画一的になりがちな普通科の教育内容について、時代の変化に即した見直しが必要ではないか。



98%が高校に進学し、その7割が普通科。総合学科の生徒数は5%。
この数字から見えてくることは、「最近の生徒の進路志望は画一化している」ということだ。
どこをどう見たら「多様化する関心や進路の希望に応えきれていない面がある」などという問題提起が出てくるのだろうか。

論理の矛盾も甚だしい。

無論、高校生の基礎学力を全体的に底上げすることは大切だ。授業時間以外は机に向かわず、中学までの学習内容さえ、身に付けていない生徒もいる。

進学校では、受験対策に偏り、思考力や表現力を伸ばす教育が不足している、との指摘がある。先端的な科学教育や、グローバルな人材育成を目指す高校の授業内容の質向上は欠かせない。


「従来の授業内容を徹底して基礎事項をちゃんと教えろ」と「従来の教育はダメだから新しい教育をしろ」という、矛盾する要求をしている。
しかもその具体的な内容が無茶苦茶だ。

先端的な科学教育」って具体的に何のことだ。基礎的な理科の知識もない生徒にそんなこと教えて何になるのか。
さんざん「教育に多様性を」と主張しておいて、行き着く先の提案が「グローバルな人材育成」と来る。この文言しか知らないのか、というほどの馬鹿の一つ覚えだ。やたらと「グローバル」「グローバル」と連呼さえしておけば、それらしい提言ができたつもりになっている。しかし、その具体的な内容について知っている人は誰もいない。教育の画一化を批判しておいて、画一化された文言した使えない無能さを自ら露呈している。

社説にとって一番重要な「提言」のところで、「思考力や表現力を伸ばす教育」「先端的な科学教育」「グローバルな人材育成」など、実態がまったく伴わないマジックワードを書いて、読者を分かった気にさせようとしている。これらの言葉が実際に示している教育など無い。読者を無能無学とあざ笑い、「こういう言葉を並べておけばそれっぽく見えるだろう」と馬鹿にした文章だ。

米国では、大学レベルの授業を高校で履修できる仕組みが定着している。大学入学後の学力向上に結びつくとされる。日本でも導入を検討する価値はあるだろう。


マスコミの悪癖、「アメリカのやることは全て善い」の典型例。自分たちがやっておらずアメリカがやっていることをすべて「先進的」と盲信し、一切の思考を停止して追従する。
大学で教えていれば、そんな先取り教育がろくな結果にならないことは誰でも知っている。僕もアメリカの大学で、飛び級や早期入学してきた「秀才くん」たちをたくさん見てきたが、そういう学生が順調に伸びて充実した研究活動を続けた例は全く無かった。

しかも、そういう先取り教育が「大学入学後の学力向上に結びつくとされる」。
そんなこと誰が言っているのか。そんなことを示す具体的なデータがあるのなら見せてもらいたい。なにが「・・・とされる」だ。受動態で行為主をごまかさず、根拠となる一次資料と出典を示さなければ、単なる読売新聞の妄言だ。「文章を書く」ということに、これほど無責任な姿勢もなかろう。


かように支離滅裂で無意味な社説を掲載した読売新聞の意図は何なのか。
つまるところ、「助けて!農村から若い人が出て行くの!」という地方自治体の悲鳴を反映しているのだろう。読売新聞の購買層は、地方の第一次産業従事者の保守層だ。高校を卒業すると、若い人がみんな都会に出て行ってしまう。地元に残って地元のために働こうという若者がいない。そういう「購買層の悲鳴」に斟酌した提灯記事に過ぎないだろう。

注目されるのは、地域と高校の連携が広がっていることだ。長野県では、高校が企業や大学の協力を得て、生徒が地場産業や地元の課題について学び、職場体験や商品開発に取り組む授業を進めている。県内の企業への就職率が向上する効果も出ている。

文部科学省は来年度、人口減が進む地方を中心に、高校を拠点とした振興事業を進める計画だ。地域研究や実践的な職業教育を行う高校など約50校を対象にする。高校時代に地元で働く大人と交流し、故郷への貢献について考える。その経験は、いったん県外に進学する生徒にも有益だろう。


読売新聞の本音は、ここだけだ。
しかし、地方の過疎化問題と人口流出問題の解決策を、「教育のせい」だけに押し付ける考え方には無理がある。若者が都市に流出する現象は、経済と社会を包括する根源的なシステムや、若者の趣味趣向の問題であって、教育の問題ではない。教育をなんとかすれば人口流出が防げる、というのは考えが甘過ぎる。

しかもその提言が読売社説の内容自体に矛盾している。 仮に地方の中学・高校で、若者の都市流出を食い止めるべく、地元密着・地域連携の教育施策を行ったとしよう。それのどこが「先端的な科学教育」「グローバルな人材育成」なのだろうか。地元に根ざした極地的・ミクロ的な教育内容は、当の社説が高らかに謳い上げている「教育の未来像」とは正反対だ。

問題提起そのものも矛盾している。要するに困っていることは「若者が地元を捨てて都会に流れる」という傾向のことだろう。若い人達がみんな町から出て行ってしまう。それのどこが「多様化する関心や進路の希望」なのだろうか。都会で働きたい。大学に行くなら都会の大学がいい。若者の希望は、きちんと画一化しているではないか。この社説が出発点としている問題提起は、「そもそも最初からそんな問題は起きていない」で一蹴できる。

今回の読売社説がわけ分からない理由は、すべての段階で論旨が破綻していることにある。問題提起が自己矛盾、状況に対する施策も矛盾、提言は適当きわまりなく無責任。これほどひどい社説もなかなかお目にかかれない。作文が苦手な中学生だってもうちょっとまともな文章を書くだろう。



まぁ、たくつぶのネタになる程度の役には立つか。
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本当に必要な情報は

アメフト問題 選手の悲鳴受けとめよ
(2018年5月25日 朝日新聞社説)
日大アメフト部 選手を追い詰めた責任は重い
(2018年5月25日 読売新聞社説)
選手説明翌日の日大会見 責任逃れだけが目立った
(2018年5月25日 毎日新聞社説)
日大選手会見 スポーツ界最大の悲劇だ
(2018年5月23日 産経新聞社説)
スポーツ史上まれな不祥事だ
(2018年5月24日 日本経済新聞社説)
悪質タックル 監督が真相を説明せよ
(2018年5月18日 東京新聞社説)


連日報道されてているお馴染みの日大反則タックル問題に関する各紙の社説。
日経の圧勝。一人勝ち。他紙をぜんぶ足しても日経1紙の社説に及ばない。
というより、日経以外の社説には価値がない

理由は簡単。
日経だけが「なぜ日大はこんな対応のしかたをしているのか」の原因まで踏み込んでいるからだ。


内田前監督が大学経営の中枢である常務理事の要職にあることと無関係であるまい。日大は年80億円を超す私学助成を受けている。理事の不祥事や法令違反が確認された場合、補助金が不交付、または減額される。これを回避するため、前監督の反則行為への指示などを否定しているのだとすれば、理事会の責任は重大だ。文部科学省は、適切な指導をする必要がある。



80億円が懸かっていれば、必死になって否定もするだろう。



以上です。
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ペンギン命

takutsubu

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