新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、安倍首相がおととい表明した全国すべての小中高校などへの休校要請が、困惑と混乱を広めている。感染防止のためにできる措置を迅速にとることは危機管理として必要だろう。ただ、政府の専門家会議で議論にもなっていない休校を、突然、全国一斉に求めることが国民生活に与える影響は、あまりに大きい。

首相はきのうの衆院予算委員会で「最後は政治が全責任をもって判断すべきものと考え、決断を行った」と、自らの判断であることを強調した。そうであるならば、異例の措置に踏み切った理由と、不安をかかえる人たちにどのような対応策を政府として用意しているのかを、首相自身の口から、国民に向けて丁寧に説明することが不可欠である。

首相が、３月２日からの一斉休校を要請する方針を表明したのは、27日夜の対策本部でのことだった。全国の小中高・特別支援学校には、あわせて１３００万人の子どもたちが通う。学校運営に携わる自治体や教職員、保護者やその勤務先の関係者まで含めれば、対応をそれぞれ考えねばならない人の数は膨大だ。土日を含む、わずか３日間のうちに答えを出せと言われても、「どうしていいのかわからない」というのが実情ではないか。打ち切られた授業の遅れをどう取り戻すのか。期末試験や卒業式をどうすればいいのか。低学年の子を残しては働きに出られない保護者は仕事を休めるのか。その間の賃金はどうなるのか。課題は山積みである。 　

首相が方針を表明した時点で文部科学省内で知らされていたのは、一部の幹部だけだった。全国の教育委員会への連絡はその後に始まった。学童保育を受け持つ厚生労働省との調整など、具体策は詰めきれないままの見切り発車だった。政府の専門家会議は２４日に出した見解の中で「１～２週間が急速な感染拡大が進むかの瀬戸際」との見方を示したが、休校には触れていない。翌日に政府が発表した基本方針でも、臨時休校の適切な実施に関して都道府県から要請するとの内容が入っていただけだ。専門家会議のメンバーからは「（一斉休校は）諮問もされず、提言もしていない。効果的であるとする科学的根拠は乏しい」との声が漏れる。

対策は時間との戦いだし、トップによる果敢な決断が必要なときもあるだろう。首相は遅ればせながら、きょう、記者会見を開くという。国民の不安に正面から答えられなければ、政治判断への信任は得られまい。

新型肺炎の患者が児童生徒にも出始めている。感染拡大につながるリスクをできる限り低減する狙いなのだろう。

安倍首相が、全国の小中高校や特別支援学校に対し、来月２日から春休みまで臨時休校とするよう要請する方針を明らかにした。学校は大勢の子供が集まり、ひとたび生徒が発症すると、感染が一気に広がりやすい。家庭に戻って家族にうつす恐れもある。新型肺炎では、感染経路のわからない患者集団が各地で見つかっている。ここ１～２週間は本格的な流行を抑止するための極めて重要な時期である。

全国一斉休校という異例の措置は、危機感の表れと言える。北海道では２７日から、小中学校の臨時休校が始まっていた。東京都は都立高校など約２００校で、期末試験の終了後、前倒しで春休みに入ることを決めていた。各自治体で独自に休校の動きが広がる中、政府として、統一的な考え方を示す必要に迫られた面もあったとみられる。

ただ、一斉休校に伴う様々な混乱も予想される。３月に予定されている期末試験はどうするのか。試験を実施しないのなら、成績評価にも影響が出るのは避けられまい。入学試験や卒業式も控えている。いずれも子供たちに重要な意味を持つ。実施する場合、会場の衛生管理を徹底するなど、感染防止に万全を期す必要がある。

休校中の子供たちが学習を続けられるよう、宿題を出して家庭学習を促すことも求められる。授業時間が不足するケースでは、学校が再開した後、適切な補習を実施してもらいたい。

一斉休校の措置を講じる際には保護者への配慮が欠かせない。放課後に児童を預かる学童保育などの機能が低下すれば、日中も子供の世話をしなければならない保護者が増える。一人親や共働きの場合には、仕事を休まざるを得ないことになるだろう。従業員が休みを取りやすい環境を、各企業が整えることが大切だ。テレワークなど在宅勤務も積極的に導入したい。

休業が長引いて収入が大きく減少するようだと、生活に困る人たちも出てくる。新型肺炎の影響で子供のために休んだ人に対して、政府は経済的な支援策を検討すべきではないか。幼稚園や保育園の休園も予想される。幼い子供を持つ保護者にも十分な配慮が必要だ。

新型コロナウイルスの感染拡大で、安倍晋三首相が全国の全ての小中高校などに一斉休校を要請したことに対し、国民に戸惑いと不安が広がっている。首相は今回の要請が政治判断であり、全責任を負うと強調した。だが、実際に対応を迫られるのは国民や教育現場だ。このままでは混乱が加速しかねない。

３月２日からの休校を求めた首相発言は唐突だった。一夜明け、各機関への調整不足が表面化している。まず浮かんだのは全国一律の対応を地方に求めることの非現実性だ。自治体の対応は分かれている。東京都などは要請通り２日から休校することにし、金沢市は現時点での実施を見送った。

首相の要請を受けながら休校を見送れば、もし子どもに感染が広がった時に責任を問われるのではないかと悩む自治体もありそうだ。しかし、地域によって感染の広がりなどは大きく異なる。それぞれの事情に応じた判断があってかまわない。文部科学省がきのう、全国の自治体に休校を要請した通知でも、期間については地域や学校の実情を踏まえて判断していいと明記した。それなら、この見解を首相要請の時点で明確にすべきだった。対応が「日替わり」で迷走していないか。

保護者側の負担の大きさも改めて指摘したい。非正規雇用の一人親は、子どもの世話で長期の休みをとれば、収入が減って生活の困窮を招くと不安を感じている。首相はこうした収入減への対策を検討する考えを示した。早急にまとめてほしい。また、医師や看護師、消防士といった職種の人が一斉に休めば、市民の健康や安全が脅かされかねない。先行して一斉休校した北海道では、外来診療を制限した病院もある。千葉市の熊谷俊人市長は「社会が崩壊しかねない」と懸念を示した。

政府は休校期間も学童保育を開くことを認め、夏休みなどと同等に開所時間を延ばすよう促した。だが、受け入れ態勢が課題になる。学童保育から感染が広がる恐れもある。首相はきょう一連の対応について記者会見で説明する方針だ。さまざまな課題に政府としてどう取り組むかを具体的に示さねばならない。

安倍晋三首相が、中国・武漢で発生した新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国すべての小中高校などに対し３月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう要請した。政府の２５日の基本方針にもなかった異例の対応であり、社会に与える影響は極めて大きい。新型肺炎の流行を抑制するため、必要かつやむを得ない措置を政治決断したものといえる。

問われるのは、この措置についての説得力のある説明だ。流行に関する現時点の見通しはもちろん、なぜ今、一斉休校とし、これを春休みまでとしたのかという理由も聞きたい。休校するかどうかで抑制効果がどれほど違うのかも示すべきである。

≪後手の対応を立て直せ≫
安倍首相は２９日に記者会見を開き、国民の協力を求める。１月中旬に日本で感染者が確認されてから初めての会見であり、遅きに失した感は否めない。政府のこれまでの対応は後手に回り、情報開示も不十分だった。その点への真摯（しんし）な反省はもちろん必要だ。同時に、国民が国政の最高責任者の説明を求めていることを銘記すべきである。首相には新型肺炎と戦う態勢を立て直すよう指導力を発揮してほしい。

休校要請の対象となる児童、生徒らは約１３００万人いる。日本の歴史にこれまでなかった規模だ。新型ウイルスとの戦いが容易ならざるもので、日本が緊急事態の渦中にあることを意味する。休校を決める権限は政府ではなく、全国の教育委員会や学校法人にある。首相の表明を受けて文部科学省や各教委からは驚きの声があがった。首相が打ち出さなければ全国一斉休校は到底実現できない。各地の教委などは要請を重く受け止めて対応すべきである。

学校は、大勢の子供が日々、同じ教室で学び、食事もとる集団生活の場だ。ウイルスにとって格好の温床となる。子供たちがウイルスを持ち帰り、高齢者を含む家族に感染を広げる図式はインフルエンザと共通する。一斉休校の意義は大きく、感染者や犠牲者を減らすことに寄与するだろう。およそ百年前にスペイン風邪が日本で大流行した際は、学校や軍隊から全国へ感染が広がった。その教訓を忘れてはならない。

一方で全国一斉休校はさまざまな副作用をはらむ。それへの対応策も整えなくてはならない。一人親や共働きの家庭では、保護者の仕事をどうするかという問題が生じる。文科省は学童保育を朝から開所するよう求めた。千葉市などは休校後も、低学年の児童を小学校で預かる方針だ。

政府や自治体、勤務先、家族が知恵を絞ることもウイルスとの戦いである。東日本大震災の際に多くの人々が助け合ったことを思い出したい。首相は衆院予算委員会で、収入減となるパート労働者など保護者への支援策検討を表明した。急ぎ具体策をまとめるべきだ。

米国株式市場の株価が史上最大の下げ幅を記録し、２８日の東京市場でも一時１千円を超える下げ幅となった。企業の資金繰りへの支援など、万全の対策を講ずべきは当然である。

≪検査態勢の拡充必要だ≫
感染の急拡大を受けた法整備も浮上している。安倍首相は２８日の衆院総務委員会で、新型インフルエンザ等対策特別措置法を参考に法整備を急ぐと表明した。今後、同特措法にあるような「緊急事態宣言」を活用すべき局面がくるかもしれない。与野党は協調して早期に法整備を果たしてほしい。

新型肺炎対策は、一斉休校だけで済む話でもない。現時点でも湖北・浙江両省以外の中国から、１日平均８００人の入国がある。これで大丈夫なのか。

感染の有無を調べる検査態勢の拡充は急務である。加藤勝信厚生労働相は来週中に検査の公的医療保険適用を決める意向を示したが遅すぎる。現場の医師が必要と判断すれば検査できる態勢を整えなくては、感染の抑制も治療も不十分となる。民間検査会社の全面協力が欠かせない。

企業などは政府の呼びかけに協力し、相次いでイベントの中止・延期を決めている。そのような中で秋葉賢也首相補佐官が２６日夜、立食形式の政治資金パーティーを開いた。言語道断で首相を支える任に堪えない。更迭することが当然である。

政府が新型コロナウイルス感染への警戒レベルを一気に引き上げた。全国の小中学校と高校、特別支援学校に臨時休校を求めたが、子どもがいる家庭の働き方への影響は大きい。唐突な要請に戸惑う自治体や学校も多く、政府は混乱を最小限に抑えるための総合的な対策を早く打ち出すべきだ。

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、休校要請について「今が感染の拡大のスピードを抑制するために、極めて重要な時期だ。やるべき対策をちゅうちょなく決断し実行していく」と述べた。

■休校は実情に沿う形で
政府全体での対策が重要になっている。だがこれまでの対応をみると、患者の隔離や感染検査の体制が後手に回り、感染拡大の防止策や国民への説明が、さみだれ式になった印象がぬぐえない。政府は25日に感染防止の基本方針を公表した後、26日に「今後2週間の大規模イベントの中止や延期」を求めた。そして27日になって首相が全国すべての小中高、特別支援学校を対象に「3月2日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と表明した。

政府が設けた専門家会議は、全国での一斉休校が感染防止に現時点でどれだけ効果があるかを検討していない。政府は専門家会議の助言を得て、クラスターと呼ばれる小規模な感染者の集団が発生した地域に支援要員を派遣し、感染をおさえこむ計画だった。

全国一律の休校要請は、クラスターごとの対応では追いつかない特別な状況が生じたとの判断なのか。高齢者は重症化するリスクが高いが、子どもにそうした傾向は出ていない。根拠に基づく行動基準を示さないと、自治体が判断に迷うケースも出るだろう。

トップダウンによる臨時休校は、教育現場を混乱させている。感染症にかかった児童・生徒を出席停止とし、臨時休校とする法律はある。だが患者ゼロの学校も休校とする法的根拠は曖昧だ。3月は入試や合否発表があり、結果を踏まえて進路指導を予定する学校も多い。文部科学省は休校期間について「地域や学校の実情を踏まえ設置者の判断を妨げない」とややトーンダウンした通知を出したが、当然だろう。

厚生労働省は27日、保育所や学童保育については原則として開くよう求める通知を出した。ちぐはぐな対応との感は否めず、学童を放課後ではなく朝から受け入れるには指導員の確保が課題となる。

千葉市は1人で家にいることが難しい小学1、2年生について、感染防止策をとったうえで校内で自習できるようにするという。子どもの保護と感染防止のバランスをどう取るかは、地域の実情に応じた対応が有効ではないか。

長期の休校は、共働きやひとり親家庭に大きな影響を与える。2018年の国民生活基礎調査によると、18歳未満の子どもを持つ母親のうち仕事をしている人は72.2%にのぼる。企業は有給休暇や在宅勤務も活用し、社員の要望に柔軟に応じていくべきだ。

出社できない人の増加は経済活動だけでなく、肝心の医療や介護などの提供にもかかわる。北海道の病院では子どもを持つ職員の出勤が難しくなり、予約がない外来診療を取りやめたところもある。新型コロナウイルスの感染力や致死率はまだ不明な部分が多い。一方で消費や企業活動の停滞、訪日客の急減などは経済にすでに悪影響を及ぼし始めている。

■最悪も想定し備え急げ
28日の日経平均株価は一時、前日比1000円強下げる場面があった。今週の下落率は約10%に達する。中国などの影響を受けるグローバル企業だけでなく、消費低迷で売り上げの減少が続けば多くの企業の体力を奪う。株安は消費者心理や企業の設備投資をさらに冷やす懸念がある。

今後1カ月程度の重点的な対策にもかかわらず、患者数が急増する最悪のシナリオも想定して備えを急がねばならない。政府は13日に第1弾の緊急対策をまとめたが、企業の資金繰りや休業支援などにも目配りした追加対策の検討を急ぐべきだ。うまく終息へ向かう場合も、どの時点で「平時モード」に戻すかは難しい判断となる。

感染や治療に関する世界の最新情報を集め、素早く冷静に分析して対策に生かす仕組みが欠かせない。省庁横断的な司令塔を確立すべきだ。情報を一覧できるポータルサイトの新設も検討に値する。

首相は29日に新型コロナウイルスへの対応をめぐって初めて記者会見する。国民に幅広い協力を呼びかけるには、適切な情報発信に一段と力を入れる必要がある。