カップラーメン「森監督の暴力は善意だからまったくOK」

2018年02月05日

施策の真意を読む

小学校の英語 授業の質と時間を確保したい
(2018年1月31日 読売新聞社説)

2020年度に実施される次期学習指導要領は、小学5、6年生での英語の教科化が柱となる。それを見据えた措置だ。円滑な移行のため、英語学習を先行して充実させる狙いは妥当である。

 気がかりなのは、外国語活動を担う教員の水準が十分とは言えないことだ。英語の指導法を学んでいない学級担任による授業が基本となっているためだ。

 教育委員会は研修を行っているものの、英語力に不安を抱える教員は少なくない。英語を母語とする外国語指導助手(ALT)の配置も、自治体ごとにばらつきがある。授業の質に格差が生じる懸念は、かねて指摘されていた。



まぁ、現場に余計な負担をかけるだけの改悪になることは間違いあるまい。


教育に関する「改革」というものは、大体が目的のための手段ではないことが多い。表向きの目的とは別に、その施策を是が非でも実行しなければならない事情がある。

たとえば大失敗に終わった「ゆとり教育」。あれの本当の目的は、生徒にゆとりをもたせることなどではない。ゆとり教育の背景には、1970年代から80年代にかけての、生徒数の増加がある。

団塊世代の子供にあたる世代で生徒数が激増し、それに伴って学業成績が追いつかず、学校の授業からドロップアウトする生徒が増えた。この時期に荒れた中学・高校の数はかなりの数にのぼり、不良生徒の素行が社会問題となった。マスコミはこぞって「受験地獄」「詰め込み教育」「偏差値重視」「学歴偏重」などをキーワードに、当時の文部省の方針を批判した。教育現場では教師の負担が増加する一方だった。

そういう背景で、「ドロップアウトする生徒が多いなら、いっそのこと、最初から教える項目を少なくすればいいのではないか」という趣旨で導入されたのが、ゆとり教育だ。ゆとり教育は、決してそれが「教育のために効果がある」という意図で実施されたのではない。ゆとり教育が意図する救済の対象となっていたのは、実は教師の側なのだ。増える一方の生徒数によって学校機能がパンクした状態で、教師の側に「落ちこぼれ生徒の面倒を見る手間を減らす」という目的のために採られた方策だ。 教師のためのものであって、生徒のためのものではない。

ゆとり教育によって子供の学力が下がることなど、最初から分かっていたことだ。それでもゆとり教育を断行したのは、当時そうでもしなければ学校現場が成り立たない事情があったからだ。子供の学力低下と引き換えに、学校機能を少しでも回復させる便宜上の措置にすぎない。当時の文部省も、ゆとり教育が未来永劫継続すべき指針だとは露ほどにも考えていなかっただろう。ほんの一時的な「その場しのぎ」に過ぎない。

だから生徒数が減れば、ゆとり教育は不要となる。2000年代になって生徒数が激減し、生徒ひとりひとりに手間と時間をかけた指導が可能になると、ゆとり教育は弊害のほうが重くなってきた。そうなると文科省は軽やかにゆとり教育を捨て、従来の「詰め込み教育」に回帰する動きをみせている。

そういう視点でゆとり教育の是非を考えると、単純に「子供の頭が悪くなったからゆとり教育は失敗」と断じることはできない。ゆとり教育を評価するときには、表向きの看板「子供の学力のため」以外に、裏の真意「学校機能の回復のため」のほうも評価の対象にする必要がある。

そのような複眼的な視野でも、やはりゆとり教育は失敗に終わったというべきだろう。最初から犠牲にするつもりの学力は順調に下がり、かつ学校機能も回復どころか悪化の一途を辿っている。「リーゼント」「長ラン」「派手なシャツ」というクラシックな不良はいなくなったが、代わりに不登校や学級崩壊など違った種類の問題が発生している。「指導力不足」という信じられない教師まで出現するようになり、文科省はあわてて教員免許を更新制にして必死に体裁を取り繕っている。ゆとり教育で学校が良くなったことなど何もなく、生徒の質も教師の質も、ともに下がる一方だ。

ところで、ゆとり教育に特徴的な実施事項に「総合的な学習の時間」というのがある。その趣旨は「地域や学校、児童の実態等に応じて、横断的・総合的な学習や児童の興味・関心等に基づく学習など創意工夫を生かした教育活動を行うものとする」。まったく訳が分からない内容だが、要するに「アタマで覚えることだけでなく、実際にその知識を生かして、何かできるようになれ」という無茶振りだ。覚える内容を減らし、覚えた内容で何か生産的なことをしよう、といういかにもお役所的な発想だ。

こんな総合学習が企画倒れに終わることなど見え見えだっただろう。なにせ、教師の側にそんな能力などなかろう。自分がやったこともなければ、それを教えることもできない。もし総合学習が謳うような能力が身に付いているような人材であれば、最初から教師になんてなるまい
学校現場も気の毒だ。いきなり「各自が工夫して授業をつくれ」なんて丸投げされても困るだろう。創意工夫や知的好奇心に長けた教師にとっては良いだろうが、学校の教師は決して創造的な頭脳活動が得意な人種ではない。

「総合的な学習の時間」は、ゆとり教育のカリキュラムが転換した今でも残っている。いわば大失敗に終わったゆとり教育の「負の遺産」であって、学校現場はそれをどうしたものか持て余している。
その受け口として新たに架け替える看板が「英語教育」だろう。ゆとり教育から完全撤退するためには、「総合的な学習の時間」を世間に悟られることなくフェイドアウトさせる必要がある。そのためには、必要性を論じる必要のない「英語教育」は絶好の身代わりだろう。

つまり、小学校の英語教育導入の目的は「生徒の英語力を伸ばすこと」ではない。「批判されることなく、完全にゆとり教育から撤退すること」だと思う。生徒のためではなく、文科省および学校現場の面子を保つためなのだ。ゆとり教育の象徴として具体的に残ってしまっている総合学習の時間を英語教育に振り替えることによって、他科目の授業数を増減させることなく、目立たずに総合学習の痕跡を消す。

かように教育に関する施策というのは、教育の対象となる生徒児童のためを思って実施されることなど皆無だ。施策の目的はすべて「大人側の事情」による。文科省はいまだにゆとり教育の失敗を公式には認めていない。文科省にとっては、面子を守り、体面に固執し、形だけ整えることが何よりも大事なのだ。そういう本質を知らずして、表面だけの「英語教育の是非」を論じても無駄だろう。最初から「そうしなければならない裏の事情がある」という問題に対して、表向きの取り繕った体裁だけ批判しても、方針など変わらない。



本気で潰したければ相手の弱いところを突かないと





小学校の英語 授業の質と時間を確保したい
(2018年1月31日 読売新聞社説)
 英語に対する子供たちの関心や意欲を引き出して、大切に育みたい。  

小学3、4年生で月2回程度、歌やゲームで英語に親しむ「外国語活動」が、今春からスタートする。5、6年生は、これまで週1回だった授業が月に1、2回増える。読み書きなども新たに行う。2020年度に実施される次期学習指導要領は、小学5、6年生での英語の教科化が柱となる。それを見据えた措置だ。円滑な移行のため、英語学習を先行して充実させる狙いは妥当である。  

気がかりなのは、外国語活動を担う教員の水準が十分とは言えないことだ。英語の指導法を学んでいない学級担任による授業が基本となっているためだ。教育委員会は研修を行っているものの、英語力に不安を抱える教員は少なくない。英語を母語とする外国語指導助手(ALT)の配置も、自治体ごとにばらつきがある。

授業の質に格差が生じる懸念は、かねて指摘されていた。授業の質向上には、英語力に優れた指導者の確保が欠かせない。文部科学省は来年度、英語の専科教員1000人を全国に配置する。20年度には4000人に増やすという。中高の英語教員免許所持者だけでは足りない人数だ。地域と連携し、留学や海外勤務の経験者など、外部人材の積極的な登用を進めるべきだ。  

文科省は、2~3年間の実績と指導力のあるALTに、特別免許状を授与する方策を推進する。ALTは学級担任と共に授業を行う必要があるが、教員として採用されれば、単独で教壇に立てる。担任の負担を軽減する効果も期待できるだろう。

学校現場では、英語の授業時間の確保も大きな課題となる。今回増えるのは、本格実施時の半分程度だが、時間割は既に満杯の状態だ。総合学習の時間を転用できるのは、移行期間に限られる。指導要領が20年度から本格実施されれば、授業はさらに増え、時間の捻出はより難しくなろう。  

具体的な方法は、各校の裁量に委ねられる。朝の短時間学習や、給食の前に5時間目を組み込む試みが広がる。土曜日や夏休みの活用も想定される。教員の長時間勤務を助長することは避けねばならない。移行期間の実施状況から課題を見極め、授業時間の在り方を工夫したい。子供たちが早くから英語を楽しく学ぶ環境を整える。それを、中学、高校での実践的な英語力の習得につなげることが重要だ。


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takutsubu at 08:40│Comments(0)Education 

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