「学力テスト 競争封じる悪弊を見直せ」
(2014年10月23日 産経新聞社説)
空スローガンの最たる社説。提言にも問題指摘にもなっていない。
もし僕の講義の期末レポートとして採点したら、0点で落第だろう。
トピックは、小中学生の全国学力テスト。教育界では昔から議論されてきた問題のひとつで、数年周期で導入や撤廃が繰り返されている。是非の議論については毎年のように行われている。
今回は、文部科学省が「ゆとり寄り」の日和見主義を前進させた。学力テストは基本的に、結果を順位付けして公表してはならないことになっている。それを破って順位公表をした自治体に対し、罰則を設ける案を文科省が検討している、という報道だ。
産経新聞の社説は、この文科省の態度に反対の立場だ。「順位が分かり競い合ってこそ学力は向上するものではないか。競争を封じる悪弊こそ見直すべきだ」(産経社説)という意見を述べている。
今回の文科省による検証のきっかけとなったのは、静岡県の川勝平太知事が、県教育委員会の同意を得ずに、市町別成績や全国平均を上回った学校の校長名を公表したことだ。教育競争を煽ろうとする知事の勇み足だろう。
産経新聞は、この川勝平太知事の独断専行については批判している。県の教育に関しては教育委員会がその全権と責任を負うべきであり、一知事が独断で行ってよいことではない。
しかし、「ランキングを嫌っては自校がどの位置にあるのかよく分からない。長所や課題もみえにくくなる」(同)と主張し、ランキングや順位を公表すること自体は推進するべきだ、という主張を展開している。
産経新聞の主張をまとめると、「川勝知事がやったことは、方法は間違っているが、目的は正しい。テストは順位付けして公表すべきだ」ということだろう。これは教育を外側から眺めている人の、一般的な感覚に近いと思う。特に受験を見据えた教育を希望する家庭は、自分の子供が通っている学校のレベルがどの程度なのか、客観的な判定基準がほしいと思うものだろう。
産経社説の問題点は、「現状」と「あるべき姿」の違いだけを指摘して、「なぜそうできていないのか」を考えていないことにある。本気で問題の解決を提言するのであれば、具体的な形で根本原因を指摘して、実行可能な行動策を挙げるところまでいかなければ、提言にならない。
まがりなりにも全国紙の社説が提示する問題解決案が、「意識を変えること」と来た。
それを言ってしまえば、世の中すべての問題点は、この一言ですべて片付く。
ひとは、意識を変えたところで、現状を変えることなどできない。僕は大学で、勉強に苦労している学生から勉強方法について相談を受けることがよくあるが、そのたびに「意識を変えなさい」などと答えていたら、答えになっているだろうか。
政治不正、外交問題、経済停滞、教育問題、環境保全、すべてにわたる問題は、「意識を変えましょう」が正解になり得る。当たり前すぎて、絶対に外れない。そんな「大正解」が、いったい何の役に立つというのだろうか。
全国学力テストだけではなく、初等・中等教育では、試験の結果をランキングで公表しないことが多い。マスコミで報じられる時には、その原因を生徒の目線に求めることが多い。「教育効果」「学力格差」「地域差」「落ちこぼれ防止」など、すべて教育の矛先となる「生徒側」に原因を求める論調が多い。
実際に教育現場に携わっている人であれば、そんなことは大嘘であることは誰でも知っている。学力テストの順位を公表しないのは、生徒側への配慮のためではない。「先生側の事情」なのだ。
あまり報道されることはないが、学校の先生ほど「成果主義」からかけ離れている職種は無い。能力を数値化し、有能・無能に分類し、有能な人材には高賃金を与え、無能な人材はどんどんリストラする。そういう、一般社会では常識とも言える人事処理は、学校という組織の中では一切行われていない。
もし生徒の試験成績をランキング形式で公表すると、その背後にある「先生の能力」も同時にランキング化されることになる。学校が公表したくないのは、実はそちらの「先生ランキング」の方なのだ。
学校の先生というのは、一般企業では考えられないほど年功序列制が徹底しており、能力主義から乖離している。理由のひとつには、「教育」という無形の価値観に接する者として、何を「成果」とするのかが一義的に決定できない、という事情がある。学校の先生は、教室の中だけが仕事ではない。各種の分掌、部活指導、進路指導、生徒指導など、数値化しにくい要素がたくさんある。
しかし、もし生徒の学力ランキングを公表したら、先生のもつ各種の能力のうち「教科教育」という部分だけが特化して外部に公表されることになる。職員室ではまったく無能な先生でも、生徒に圧力やストレスをかける先生でも、成績を上げることさえできれば「有能」ということになってしまう。いくら現場の事情で適材適所が実現していても、世間は「学力成績」という絶対的な尺度だけで先生を見ることになるだろう。
これは大学のような高等教育でも事情は同じだ。大学では「講義がうまい」「授業が生徒に人気がある」という理由で、教員が高く評価されることは絶対にない。逆に、講義が下手で、生徒がサボりまくるような、いいかげんな授業をしても、それが理由でクビになることはない。
大学の世界では、「それぞれの先生が教室で行っていること」に立ち入ることは、タブーになっている。ましてや教師の能力を、授業の良し悪しで客観評価するような試みは、一切行われない。
最近の大学では「Faculty Development」(通称「FD」、教員の質の向上)とやらが盛んで、どの大学のホームページにも、この「FD」に関する記載がある。「うちの大学では、こんなに教員の質の向上を目指しているんですよ」というアピールだ。
僕も大学でこのFDを扱う委員会に属したことがあるが、本当に意味のないことばかりやっている。本気で「教員の質を上げよう」などとは、これっぽっちも思っていない。FD委員会に必要なことは、「いかに教員の間に波風を立てずに、『仕事はしてますよ』という既成事実をそれらしくでっち上げるか」に尽きる。
もし本気で大学の授業を改善しようとしたら、学生に授業評価のアンケートを実施し、公表する必要がある。
実際、授業評価のアンケートはどの大学でもやっている。しかし、「当の教員本人が用紙を配布し、回収し、提出する」という、まことに意味のない方法で行っている。この方法では、大学当局にアンケート結果を提出する前に、教員がこっそりアンケートを見て、自分に都合の悪い用紙を勝手に処分することができてしまう。
最近では、そういう不正が入り込む余地のない、インターネット上でアンケートを実施する制度が増えてきている。しかし、特に年配の先生からの反発が物凄く、回収率どころか実施率さえ4〜5%に満たない。
しかも、「教員自身の振り返りのために限る」などという大義名分をつけ、アンケート結果を学生や一般に公表しない。たとえアンケートの結果で授業が高く評価されようが、低く評価されようが、それで何がどうなるわけでもないのだ。そんな生温いFDで、教員の質が改善できるはずがない。
小・中・高の場合でも、大学の場合でも、「ランキング」に過剰反応する理由は同じだ。すべて、「教員側の事情」のせいなのだ。
だから本気で全国学力テストの成績公表とランク付けを提言するのであれば、「どうすればその障害が取り除けるのか」「実施することで引き起こされるマイナス面に対して責任がとれるのか」をきちんと論じる必要がある。
もし市町村別、学校別の成績ランキングを公表したら、校長の能力の序列化、ひいては教師の能力の序列化まで一気に引き起こされることは確実だろう。校長は「少しでも得点を上げろ」「隣の学校に負けるな」が基本姿勢となり、猛烈に生徒に勉強を課すことになる。それが自分の能力査定に直結するからだ。
当然、「生徒をビシバシ教え込む教師」を優遇する。教師の能力基準は「教科教育」一本のみ。生徒からの相談や部活指導などすべて無視。部活動を全廃して9時間めまでを必修にする校長も出てくるだろう。それで生徒の人間性が歪もうが、健全な育成が阻害されようが、知ったこっちゃない。数値になる「学力成績」だけが全てだ。
そうなって良いのか、という問題だと思う。
おそらく産経新聞は、学力テストがそこまで極端な状況を引き起こすとまでは考えていないだろう。しかし世間の一般市民は、限られた、目に見える、分かりやすい資料だけから、極端な発想してしまうものだ。全国テストで地域トップになれば「あら、いい学校なのねぇ」と安易に判断してしまう。「よい学校」の基準、「よい先生」の基準について、それほど深い見識を持っていないため、「成績」という分かりやすい絶対正解の基準値を示されると、その威光にひれ伏してしまう。そういう親が多かろう。
世間一般の人々は、教育について真剣に考えてはいない。成績が悪い学校と良い学校があります、どちらが「いい学校」でしょう、と訊かれたら、成績の良い学校のほうを選ぶに決まってる。
要するに、産経新聞も、教育について真剣に考えていないのだと思う。「教育にランク付けはそぐわない」も「教育には競争が必要だ」も、両方正しい。背反した意見だからといって、どちらか一方が正解というわけではないのだ。
もし全国テストの地域ランキングを公表することを本気で推すのであれば、そうすることができない実際の事情を詳細に明らかにし、それを実現することで失うことになるものを本気で捨てる覚悟がある、ということを明確に論じるべきだろう。そのふたつを軽やかにスルーしておいて、なにが社説か。
産経社説は「競争や評価を嫌い、結果責任をあいまいにする教育界の意識こそ変えてもらいたい」などと偉そうなことを言っている。しかし、こういう新聞に限って、受験競争や成績競争が過激になると、手のひらを返したように「偏差値教育の弊害」やら「真の人間性の育成を」などという世迷い事を、したり顔で言い出す。自分たちこそ、結果責任を曖昧にしないで、論じたことの責任を取れるのか、と問いたい。
(2014年10月23日 産経新聞社説)
空スローガンの最たる社説。提言にも問題指摘にもなっていない。
もし僕の講義の期末レポートとして採点したら、0点で落第だろう。
トピックは、小中学生の全国学力テスト。教育界では昔から議論されてきた問題のひとつで、数年周期で導入や撤廃が繰り返されている。是非の議論については毎年のように行われている。
今回は、文部科学省が「ゆとり寄り」の日和見主義を前進させた。学力テストは基本的に、結果を順位付けして公表してはならないことになっている。それを破って順位公表をした自治体に対し、罰則を設ける案を文科省が検討している、という報道だ。
産経新聞の社説は、この文科省の態度に反対の立場だ。「順位が分かり競い合ってこそ学力は向上するものではないか。競争を封じる悪弊こそ見直すべきだ」(産経社説)という意見を述べている。
今回の文科省による検証のきっかけとなったのは、静岡県の川勝平太知事が、県教育委員会の同意を得ずに、市町別成績や全国平均を上回った学校の校長名を公表したことだ。教育競争を煽ろうとする知事の勇み足だろう。
産経新聞は、この川勝平太知事の独断専行については批判している。県の教育に関しては教育委員会がその全権と責任を負うべきであり、一知事が独断で行ってよいことではない。
しかし、「ランキングを嫌っては自校がどの位置にあるのかよく分からない。長所や課題もみえにくくなる」(同)と主張し、ランキングや順位を公表すること自体は推進するべきだ、という主張を展開している。
産経新聞の主張をまとめると、「川勝知事がやったことは、方法は間違っているが、目的は正しい。テストは順位付けして公表すべきだ」ということだろう。これは教育を外側から眺めている人の、一般的な感覚に近いと思う。特に受験を見据えた教育を希望する家庭は、自分の子供が通っている学校のレベルがどの程度なのか、客観的な判定基準がほしいと思うものだろう。
産経社説の問題点は、「現状」と「あるべき姿」の違いだけを指摘して、「なぜそうできていないのか」を考えていないことにある。本気で問題の解決を提言するのであれば、具体的な形で根本原因を指摘して、実行可能な行動策を挙げるところまでいかなければ、提言にならない。
成績が悪くても積極的に公表することによって保護者の信頼と協力を得られ、連携して学力向上に取り組む学校もある。保護者から公表の要望が多いのに対し、これまで教育委員会や学校側は消極的だった。競争や評価を嫌い、結果責任をあいまいにする教育界の意識こそ変えてもらいたい。
(産経社説)
まがりなりにも全国紙の社説が提示する問題解決案が、「意識を変えること」と来た。
それを言ってしまえば、世の中すべての問題点は、この一言ですべて片付く。
ひとは、意識を変えたところで、現状を変えることなどできない。僕は大学で、勉強に苦労している学生から勉強方法について相談を受けることがよくあるが、そのたびに「意識を変えなさい」などと答えていたら、答えになっているだろうか。
政治不正、外交問題、経済停滞、教育問題、環境保全、すべてにわたる問題は、「意識を変えましょう」が正解になり得る。当たり前すぎて、絶対に外れない。そんな「大正解」が、いったい何の役に立つというのだろうか。
全国学力テストだけではなく、初等・中等教育では、試験の結果をランキングで公表しないことが多い。マスコミで報じられる時には、その原因を生徒の目線に求めることが多い。「教育効果」「学力格差」「地域差」「落ちこぼれ防止」など、すべて教育の矛先となる「生徒側」に原因を求める論調が多い。
実際に教育現場に携わっている人であれば、そんなことは大嘘であることは誰でも知っている。学力テストの順位を公表しないのは、生徒側への配慮のためではない。「先生側の事情」なのだ。
あまり報道されることはないが、学校の先生ほど「成果主義」からかけ離れている職種は無い。能力を数値化し、有能・無能に分類し、有能な人材には高賃金を与え、無能な人材はどんどんリストラする。そういう、一般社会では常識とも言える人事処理は、学校という組織の中では一切行われていない。
もし生徒の試験成績をランキング形式で公表すると、その背後にある「先生の能力」も同時にランキング化されることになる。学校が公表したくないのは、実はそちらの「先生ランキング」の方なのだ。
学校の先生というのは、一般企業では考えられないほど年功序列制が徹底しており、能力主義から乖離している。理由のひとつには、「教育」という無形の価値観に接する者として、何を「成果」とするのかが一義的に決定できない、という事情がある。学校の先生は、教室の中だけが仕事ではない。各種の分掌、部活指導、進路指導、生徒指導など、数値化しにくい要素がたくさんある。
しかし、もし生徒の学力ランキングを公表したら、先生のもつ各種の能力のうち「教科教育」という部分だけが特化して外部に公表されることになる。職員室ではまったく無能な先生でも、生徒に圧力やストレスをかける先生でも、成績を上げることさえできれば「有能」ということになってしまう。いくら現場の事情で適材適所が実現していても、世間は「学力成績」という絶対的な尺度だけで先生を見ることになるだろう。
これは大学のような高等教育でも事情は同じだ。大学では「講義がうまい」「授業が生徒に人気がある」という理由で、教員が高く評価されることは絶対にない。逆に、講義が下手で、生徒がサボりまくるような、いいかげんな授業をしても、それが理由でクビになることはない。
大学の世界では、「それぞれの先生が教室で行っていること」に立ち入ることは、タブーになっている。ましてや教師の能力を、授業の良し悪しで客観評価するような試みは、一切行われない。
最近の大学では「Faculty Development」(通称「FD」、教員の質の向上)とやらが盛んで、どの大学のホームページにも、この「FD」に関する記載がある。「うちの大学では、こんなに教員の質の向上を目指しているんですよ」というアピールだ。
僕も大学でこのFDを扱う委員会に属したことがあるが、本当に意味のないことばかりやっている。本気で「教員の質を上げよう」などとは、これっぽっちも思っていない。FD委員会に必要なことは、「いかに教員の間に波風を立てずに、『仕事はしてますよ』という既成事実をそれらしくでっち上げるか」に尽きる。
もし本気で大学の授業を改善しようとしたら、学生に授業評価のアンケートを実施し、公表する必要がある。
実際、授業評価のアンケートはどの大学でもやっている。しかし、「当の教員本人が用紙を配布し、回収し、提出する」という、まことに意味のない方法で行っている。この方法では、大学当局にアンケート結果を提出する前に、教員がこっそりアンケートを見て、自分に都合の悪い用紙を勝手に処分することができてしまう。
最近では、そういう不正が入り込む余地のない、インターネット上でアンケートを実施する制度が増えてきている。しかし、特に年配の先生からの反発が物凄く、回収率どころか実施率さえ4〜5%に満たない。
しかも、「教員自身の振り返りのために限る」などという大義名分をつけ、アンケート結果を学生や一般に公表しない。たとえアンケートの結果で授業が高く評価されようが、低く評価されようが、それで何がどうなるわけでもないのだ。そんな生温いFDで、教員の質が改善できるはずがない。
小・中・高の場合でも、大学の場合でも、「ランキング」に過剰反応する理由は同じだ。すべて、「教員側の事情」のせいなのだ。
だから本気で全国学力テストの成績公表とランク付けを提言するのであれば、「どうすればその障害が取り除けるのか」「実施することで引き起こされるマイナス面に対して責任がとれるのか」をきちんと論じる必要がある。
もし市町村別、学校別の成績ランキングを公表したら、校長の能力の序列化、ひいては教師の能力の序列化まで一気に引き起こされることは確実だろう。校長は「少しでも得点を上げろ」「隣の学校に負けるな」が基本姿勢となり、猛烈に生徒に勉強を課すことになる。それが自分の能力査定に直結するからだ。
当然、「生徒をビシバシ教え込む教師」を優遇する。教師の能力基準は「教科教育」一本のみ。生徒からの相談や部活指導などすべて無視。部活動を全廃して9時間めまでを必修にする校長も出てくるだろう。それで生徒の人間性が歪もうが、健全な育成が阻害されようが、知ったこっちゃない。数値になる「学力成績」だけが全てだ。
そうなって良いのか、という問題だと思う。
おそらく産経新聞は、学力テストがそこまで極端な状況を引き起こすとまでは考えていないだろう。しかし世間の一般市民は、限られた、目に見える、分かりやすい資料だけから、極端な発想してしまうものだ。全国テストで地域トップになれば「あら、いい学校なのねぇ」と安易に判断してしまう。「よい学校」の基準、「よい先生」の基準について、それほど深い見識を持っていないため、「成績」という分かりやすい絶対正解の基準値を示されると、その威光にひれ伏してしまう。そういう親が多かろう。
世間一般の人々は、教育について真剣に考えてはいない。成績が悪い学校と良い学校があります、どちらが「いい学校」でしょう、と訊かれたら、成績の良い学校のほうを選ぶに決まってる。
要するに、産経新聞も、教育について真剣に考えていないのだと思う。「教育にランク付けはそぐわない」も「教育には競争が必要だ」も、両方正しい。背反した意見だからといって、どちらか一方が正解というわけではないのだ。
もし全国テストの地域ランキングを公表することを本気で推すのであれば、そうすることができない実際の事情を詳細に明らかにし、それを実現することで失うことになるものを本気で捨てる覚悟がある、ということを明確に論じるべきだろう。そのふたつを軽やかにスルーしておいて、なにが社説か。
産経社説は「競争や評価を嫌い、結果責任をあいまいにする教育界の意識こそ変えてもらいたい」などと偉そうなことを言っている。しかし、こういう新聞に限って、受験競争や成績競争が過激になると、手のひらを返したように「偏差値教育の弊害」やら「真の人間性の育成を」などという世迷い事を、したり顔で言い出す。自分たちこそ、結果責任を曖昧にしないで、論じたことの責任を取れるのか、と問いたい。
まさかの「意識を変えてもらいたい」には笑った。
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