北朝鮮が米中など関係国に大規模の食糧支援を要請しているようだ。しかし、韓国と米国は北朝鮮の要請に対し、食糧配分の不透明性や客観的評価資料の不足を理由に否定的な立場を表明しているとされる。 　

対北朝鮮消息筋によると、北朝鮮は先ごろ、ニューヨークチャンネルなどを通じ、米国に人道主義的レベルの食糧支援を要請したほか、中国をはじめとするほかの国にも大規模のコメ支援を求めた。 　

一例として、北朝鮮の偵察総局所属とされるリ・ホナム氏は今月初めに北京で韓国側民間関係者と会い、「本当に厳しい状況だ」と食糧支援を訴えたという。 　

政府当局者は、北朝鮮がニューヨークチャンネルを通じ、人道主義レベルで食糧支援を求めたと把握しているとし、米国だけではなく、中国など複数の国に食糧支援を要請する一方、実際に走り回っているとの話もあると述べた。 　

北朝鮮向け民間短波ラジオ「開かれた北韓放送」は前日に外交消息筋の話を引用し、金正日（キム・ジョンイル）総書記の名であらゆる外交力を総動員し、海外から食糧８０万トンを入手するよう命じた指示が昨年１２月末に出されたと報じた。 　

政府当局も北朝鮮の食糧事情などが深刻な状況であることを示唆した。千英宇（チョン・ヨンウ）大統領外交安保首席秘書官は前日の民主平和統一諮問会議で「北朝鮮が厳しい闘争をしている。特に韓国・延坪島への砲撃事件以降、３カ月間でコメ価格が２倍程度上昇するなど経済が厳しい状況に置かれている」と紹介した。 　

また、米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）が、軍部隊に食糧が十分に供給されず、集団で脱走した軍人らが住民の食糧を強奪することが頻繁に起きていると報じるなど、北朝鮮の食糧難を伝える報道が相次いでいる。 　

専門家らは北朝鮮が実際に核実験などに伴う国連安全保障理事会の制裁や韓国政府の制裁措置などで資金難に陥り、非常に圧迫を受けていると推定している。 　

しかし、韓国政府の求める哨戒艦沈没事件や延坪島事件に対する責任ある措置や非核化に向けた誠意ある姿勢などを示さない限り、南北関係改善はもちろん、コメ支援も難しそうだ。 　

北朝鮮は昨年１０月に南北赤十字社会談で韓国側の離散家族再会定例化の要求に対し、コメ５０万トンと肥料３０万トンの支援を求めたが、政府は人道主義的範囲を超えた政治的事案だとし、受け入れなかった。 　

特に一部では北朝鮮が公言した「２０１２年強盛大国」を控え、食糧確保に乗り出したのではないかとする疑問を提起している。食糧確保を通じ、一時的にでも食べる問題を解決し、住民の不満を鎮める狙いがあるとの分析だ。 　

政府は何より、支援されるコメが住民に十分に伝達できるよう分配の透明性が確保されることが重要だとする立場だ。一部メディアは米国が北朝鮮への食糧支援の再開を前向きに検討していると報じたが、米政府も韓国のこうした立場に共感を示しているという。