muryo





3 :名無しさん@十周年:2010/02/02(火)
誰が走るんだよ


4 :名無しさん@十周年:2010/02/02(火)
結局どうでもいい地方の過疎路線に落ち着いたな


16 :名無しさん@十周年:2010/02/02(火)
誰得?


93 :名無しさん@十周年:2010/02/02(火)
ほぼ過疎路線ばっかじゃねーか。


190 :名無しさん@十周年:2010/02/02(火)
要所が全然有料でワラタw


372 :名無しさん@十周年:2010/02/02(火)
散々大風呂敷広げたあげくがこれですか


375 :名無しさん@十周年:2010/02/02(火)
これで「公約通りです」で終了なのか?




高速無料化—小規模でも賛成できない
(2010年2月4日 朝日新聞社説)

高速道無料化 ほかに予算の使い道がある
(2010年2月4日 読売新聞社説)

高速無料化 社会実験と言えるのか
(2010年2月4日 毎日新聞社説)

高速道無料化の実験は疑問が尽きない
(2010年2月4日 日本経済新聞社説)


各新聞からぶっ叩かれてますな。
選挙のときにはでかい口叩いておいて、ふたを開けてみたらこのザマ。




aho1

でかい口の数々。 




いろんな非難の仕方があるが、どの新聞も取り上げているのが、「地球環境問題に対する民主党の建前に反している」という点。
高速道路を無料化するということは、それだけ温室効果ガスの排出が増大することになる。いまの時代、クルマの交通量を増やそうという試みは、時代に逆行している、という意見だ。

あまつさえ、民主党は先の1月26日、国連気候変動枠組み条約の事務局へ提出した温室効果ガス削減目標値のなかで、「1990年比で25%削減」と大風呂敷を拡げた。この数値は世界的に突出した数字であるだけではなく、すでに様々なCO2削減策を実施した日本にとって高すぎるハードルだ。実際には京都議定書の6%削減でさえろくに達成できていない。

鳩山首相はその数値の根拠を問われて返事に窮し、「達成できる国民だと信じている」などと、 具体策も無しに国民にその責を転嫁した。しかもその本人がやっているのが、高速道路無料化の推進だ。国民に「CO2を削減しろ」と無茶振りをしておいて、当の民主党は温室効果ガスを増加させるような施策をとっている。矛盾と指摘されても仕方あるまい。


他の非難の根拠としては、毎日と朝日がそれぞれ説得力のある根拠を出している。
毎日新聞は「高速料金無料化のそもそもの意義と、民主党がそれを押し通さざるを得なくなった過程に、構造的な問題がある」と指摘している。


そもそも、高速料金の無料化は、物流などのコストを下げて、経済の活性化につなげることが目的だったはずだ。幹線からはずれた通行量の少ない部分開通した区間や、有料と無料が混在する区間での実験で、その効果をちゃんと測ることができるのか、疑問だ。

高速料金無料化は総選挙の際に民主党が掲げたマニフェストの中で柱となる政策だった。しかし、財源は足りない。公約違反と言われないようにするため、取り繕ったというのが実態ではないだろうか。
(毎日社説)



おそらく、毎日社説は正鵠を射ていると思う。選挙のときに国民の歓心を買うため、とりあえず「高速道路無料化」というエサで票を釣った。本心としては、財源確保のためにもこの案は捨てたい。だから、経済的にあまり効果のない場所だけを敢えて無料化して「経済効果がありませんでした。だから有料に戻します」・・・ということにしたいのではないか。
これだとマニフェストでウソをついたことにはならない。

しかし、それならそれで、他の非難の対象になるだろう。マニフェストとは、政党が国を運営していく上で効果のあると思われる施策をまとめる公約だ。その公約のなかに「実は役に立たないものが含まれていた」ということを、他ならぬ民主党自身が認めてしまうことになる。そうなると、次回の選挙で民主党のマニフェストの信頼度が相対的に下がることになる。目先の火消しに精一杯で、大局的にみるとマニフェストをなかったことにする試みは、倍返しになって自らに返ってくることを、失念してはいないか。


一方朝日新聞は、この施策が地方に及ぼす影響を懸念している。

競合する鉄道や路線バス、フェリーなどの公共交通機関の経営にも響く。これらは本来、温暖化対策として強化すべきものだが、逆に圧迫されてゆく。存続が危ぶまれている地方の公共交通機関の経営には即座に深刻な影響が及び、通学や高齢者など地域住民の足が奪われる心配もある。  

たとえば全国のJRで最小規模のJR四国は、路線維持のために節電など涙ぐましい経費削減の努力を続けてきた。高速を無料化されたら、「これまでの努力はひとたまりもない」と、松田清宏社長はいう。こんどの「実験」でも、競合する松山道と高知道が無料化の対象となるため、かなりの影響が避けられない。
(朝日社説)


最近の朝日新聞は社説の書き方がかなり改善されており、徒に抽象論を振り回すような主張をしていない。必ず、はっきりした具体的事例を引っ張ってきて主張の裏付けにしている。例えば、2010年1月4日の社説で、朝日新聞は全国紙で唯一、新幹線が停電して3時間ストップした事件を問題視して社説で問うた。単なる単発事故ではなく、構造的に引き起こされた事故である可能性に警鐘を鳴らしている。このような視点の持ち方は、新聞社説の王道だ。こういう個々の事例に対する気の配り方が、かなり上がったように見える。

その朝日新聞は、今回の高速道路無料化が地方に及ぼす影響として、JR四国の現状を取り上げている。おそらく、事情はどの地方鉄道でも同じようなものだろう。廃線の危機に立たされた地方路線が、今回の高速道路無料化がとどめとなって運行を終了させたら、元には戻れない。民主党が単なるマニフェストにかける面子のためだけに無理矢理に施行しようとしているのだとしたら、その見栄のために地方は甚大な影響を受けることになる。

年末に民主党は「事業仕分け」の名のもとに、旧自民党が残した無駄を削ぎ落とす試みを大々的に行った。しかし、その事業仕分けは民主党内部には向いてはいないようだ。百害あって一利無しの政策を、切り落とすだけの自浄作用がない。


今回の高速道路無料化に限らず、先の衆院選の民主党のマニフェストは、非常にいいかげんに作った観がある。あれは選挙に勝つための方便であり、本当の施策の柱では断じてあるまい。どの項目も、それを実現するだけの具体的な根拠に欠ける。財源確保もできないうちに国民の歓心を買うことに奔走し、あとで自分の首を絞める。民主党には打ち出の小槌でもあるのだろうか。



そうか困ったらママがお金をくれるのか。