政治とカネ―踏みにじられた倫理綱領
(2007年5月24日 朝日新聞社説)


「われわれは、政治倫理に反する事実があるとの疑惑をもたれた場合には、みずから真摯(しんし)な態度をもって疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」

 国会で議決された政治倫理綱領の一節である。田中元首相が有罪判決を受けたロッキード事件を受けて、85年につくられた。政治への国民の信頼を取り戻すため、倫理問題をめぐる政治家の説明責任を明確にした。国会規則と同様の拘束力を持つとされている。

 当時、松岡農水相と安倍首相はまだ国会議員になっていない。だからこの規定は知らぬ、とはいかない。

 衆院予算委員会で政治資金問題に関する集中審議が行われた。最大の焦点は松岡氏の「ナントカ還元水」疑惑だった。

 家賃も電気代もタダの議員会館に事務所を置きながら、なぜ数千万円もの事務所費や光熱水費を政治資金の収支報告書に計上したのか。野党の質問に対し、松岡氏は「法律に定められた通り処理している」と言い続けた。

 そんな松岡氏を、ひたすら首相がかばったのもこれまで通りだった。

 民主党の岡田克也元代表に「首相は松岡氏が説明責任を果たしていると思うか」と何度も迫られたが、「法律の求めに従って説明を果たしたと私は理解している」と繰り返すばかりだった。

 こうした態度は、明らかに政治倫理綱領を踏みにじるものだ。

 集中審議で首相は、民主党の小沢代表の秘書寮の建設費問題を指摘した。国民の疑惑を招いているのは松岡氏だけじゃない、と言いたかったようだ。

 だが、少なくとも小沢氏は自ら進んで関係書類や領収書を記者団に公開し、説明責任を果たそうとした。なお疑問が残るというのなら、さらに追及すればいい。ただ、小沢氏は政治倫理綱領の精神に沿って行動したとはいえる。松岡氏の態度とはそこが大きく違うのだ。

 首相は、資金管理団体の1件5万円以上の経常経費について領収書の添付を義務づけるよう、今国会で政治資金規正法を改正すると強調し、こう述べた。

 「これからやるべきことは指摘、批判にこたえて法律を整えていくことだ。それが責任の果たし方なのではないか」

 首相はまだ問題の核心が分かっていないようだ。「やるべきこと」は最初からはっきりしているではないか。松岡氏の首に縄をつけてでもきちんと説明させることなのだ。

 国民が望んでいるのは、松岡氏の事務所費や光熱水費がまっとうな内容だったのかどうかの説明だ。そこをほおかぶりしたまま、法律を改正しますというのは問題のすりかえである。

 「ざる法」と呼ばれる規正法の改正は必要だ。だが、たとえ法改正が実現したとしても、国民への説明責任から逃げ続け、国会の政治倫理綱領を踏みにじった事実は消えない。




非常に後味が悪い事件でちっとも同情する気が起きない