2017年09月18日

フリースタイルスキー選手のトレーニング




アンドリ・ラゲットリ(スイス)


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2017年09月16日

過労自殺の根本要因

電通の国内売上が激減 社員が「働き方改革」への本音を吐露


「現在も会社から言われて22時退社を徹底していますが、そのせいでクライアントから反発を食らって参っています。

夕方、担当者から『急遽、明日の朝イチでプレゼン資料が必要になりました。お願いできませんか』と電話がかかってきた時も、『22時退社なので……』と正直に断って平謝りしています。それでも粘られる場合は局長に相談しますが、当然『ダメだ』。『局長判断でできません』と伝えざるを得ない。

先方から不満を言われることも少なくない。いままでなら絶対に『喜んで』と即答していましたから、本当に大丈夫かと思うこともあります」

かつて電通のクライアント企業の担当者だった男性は、電通が置かれた状況の難しさを語る。

「電通が『ブラック企業批判』を受けるのは、広告を出す側としては印象が悪い。最近ではこうした問題がネットで炎上して不買運動につながりますから。電通への批判が自分の会社の商品に飛び火したらたまりません。

一方で、わがままな話ですが、クライアントとしては、これまで通り『何でもやってくれる電通さん』を続けてもらいたい。電通の経営陣はこのジレンマに苦しんでいると思いますよ」



夕方に連絡してきて「明日の朝イチまでに資料を作れ」なんて甘ったれてんのか


もしそういうニーズがあるとして、それを自社の内部で用意できず、広告代理店に丸投げしてるのなら、それはその会社にその仕事を請け負うだけの能力がはじめから無いということだろう。淘汰されて然るべき無能企業だ。
そういう無能のニーズを汲み取ることで、広告代理店というのは成り立ってきた面があるのだろう。考えてみれば、すべての企業が自社で広報する能力があれば、原理的に「代理店」などというものは不要なのだ。

代理店が企業にとっての「無茶振りをこなす便利屋」に成り下がり、その蓄積が企業体質となり、構造的な歪みとなって、人命が失われた。代理店だけの問題ではなく、代理店を奴隷のようにこき使い、偉そうに上から目線で無茶な要求をする企業にも責任の一端がある。


「ある媒体にクライアントの不祥事の記事が出そうになれば、部長級、局長級が媒体に出向いて土下座してでもそれを止めるということもあった。是非はともかく、そこまでしたから今の電通があるのは間違いない」
(元電通社員の藤沢涼氏)



代理店を使って不祥事をもみ消そうとする企業
その土下座をへらへら請け負う代理店



両方、頭おかしい。



もし広告代理店が、AM9時ーPM5時のような定時出勤よりも、クライアントの急な要求に応えられなければならない業種であるならば、勤務体系を根底から変えなければならないだろう。

たとえば、クライアントからの急な要求に対しては徹夜で勤務をしてもよい。イベントのような短期集中的な仕事のときには24時間働いてもよい。そのかわり、月単位で勤務時間をしっかり計上して、それに見合う休暇を翌月にとらなければならない。

1日24時間が勤務時間に等しい船員などは、20日間ほどの乗船勤務のあとでは、1週間〜10日の休暇をとらなければならない。要するに、勤務時間と休暇の割合が一定になっていればいいのだ。業種によって勤務形態は様々なのだから、それに応じて制度のほうを変えるしかあるまい。

ところが実際にはそうなっていないのは、管理職の無能によるのだろう。勤務時間をフレックスにして、労働時間に見合う休暇を消費しなければならないシステムにすると、そのシステムの継続性は上司の労働時間管理能力にすべてが懸かってくる。仕事の分配と、各個人の勤務時間を、適切に采配するマネジメント能力が必要になる。

現在の広告代理店がそのような制度になっていないのは、それができる人材がいないからなのだろう。いれば、そもそも新入社員が過労自殺するような事態にはなるまい。
日本人は、金よりも時間に汚い。売上金をちょろまかそうとする経営者は少なくても、従業員の勤務時間を超過窃取しようとする経営者は後を絶たない。形がなく眼に見えないためか、「時間はいくらでも搾取して構わない」と思ってはいないか。

そういう時間にだらしない根本体質が変わらない限り、広告代理店の勤務形態は変わるまい。表向きはフレックスを導入し、累加で休暇をとらなければならないシステムにしたとしても、すぐにそのシステムは形骸化し、実態は変わらないままだろう。再び「そのシステムのもとでは出るはずのない自殺者」が出るだけのことになる。



嫌な世界だ。


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2017年09月14日

TV局、「間違えました」での印象操作が定番化

バイキング、元SMAP退所に関する誤編集を謝罪

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フジテレビ系「バイキング」で11日に放送された元SMAPメンバーの事務所退所に関する街頭インタビューの内容が間違って編集されたものだったとして、14日放送内で榎並大二郎アナウンサーが訂正して謝罪した。

11日放送では、元SMAPの稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾がジャニーズ事務所を退所したことについてファンに街頭インタビューを行ったVTRがオンエアされたが、その中で香港から来たファンが回答した内容を間違って編集したものが放送されたとした。

同ファンは、3人の退所に関する質問に「本当はうれしい。ずっと応援します」と答え、昨年末にグループが解散した時の感想については「寂しくて辛い」と答えたが、オンエアではそれぞれの回答が逆に編集されていたと説明。

榎並アナはこのミスの原因について「制作過程でのスタッフ間のコミュニケーション不足が原因でした」とし、「視聴者の皆さまに訂正させて頂くと同時に、インタビューを受けた方々に対してご不快な思いをさせてしまったこと、お詫びいたします」と謝罪した。



TBS、イスラム国ニュースで「佳子さま映像」流す
「『イスラム国』家族に『日本人』?」のテロップも


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TBS系の夕方の報道・情報番組で、イスラム国に関するニュースのナレーションの際、誤って秋篠宮ご夫妻の次女、佳子さまの映像が流れるハプニングがあった。

ハプニングが起きたのは、2017年9月12日夕に放送された、報道・情報「Nスタ」(TBS系)。16時12分ごろ、CMに入る前に、「イスラム国戦闘員の家族に日本人か」のナレーションとともに、佳子さまがイギリス留学に出発されるときの映像が5秒程度流れた。佳子さまが空港で関係者に笑顔で挨拶している映像だった。また一瞬、画面右上にも「『イスラム国』家族に『日本人』?」というテロップが入った。

CMが明けると、井上貴博アナウンサー(33)が謝罪。CM前にイスラム国のニュースについてのナレーションをしたものの、映像が佳子さまに関するニュースのものだった、として、「大変失礼しました」とお詫びした。



日テレ、「首相発言テロップ誤表示」で謝罪 ビビり過ぎ?当然の事?

abesinzo

自民党の党大会での安倍晋三首相(自民党総裁)の発言をめぐり、日本テレビがニュース番組内でのテロップに誤りがあったとして陳謝した。

安倍首相は「選挙のためだったら何でもする、無責任な勢力に負けるわけにはいかない」と発言したが、テロップでは前半部分だけを切り出して「安倍首相『選挙のためだったら何でもする』」と表示。安倍首相が批判の対象としている野党ではなく、自民党が「選挙のためだったら何でもする」とも読めるようになっていた。



安倍総理の発言を捏造した日テレ、お詫び訂正でも改行を巧みに使って悪あがき

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肝心の日テレはしばらくだんまりを決め込んだが、深夜になってようやく謝罪・訂正を報じた。しかし、ここでの訂正も誤解をミスリードするもので、もはや悪あがきとしかいいようがない。

こちらは変に入った改行のせいで安倍総理が「選挙のためだったら何でもする」と言ったと解釈できてしまう。高学歴で情報のプロであるテレビ局のスタッフがこんな初歩的なミスをおかすとは考えられず、故意にやっていることは明らかだ。

また、改めて安倍総理の発言を見返すと日テレは発言中の「こんな無責任な勢力に…」の「こんな」をカットしていることが分かった。こちらもまたミスリードを招く目的でわざと省いたのだろう。




まぁ、これだけ続けば、明らかにわざとだろう。


しかも、「編集ミス」の方向性があまりに一致している。テレビ局が印象を操作しようとしている立場にだけ「編集ミス」が生じ、テレビ局が支援したり出資したりしている立場を報道する際には、絶対にこういうミスは生じていない。

「編集ミス」であれば、ニヤニヤ笑いながら「申し訳ありませんでした」と頭を下げて謝罪さえすれば、それで一件は済んだことになる。
そして、そういう「ミス」は、何度も何度も繰り返されることによって、サブリミナル的に視聴者の印象を操作していく。批判されれば、「謝れば済む」ので、TV局にとってリスクはない。

いまマスコミは、こういう手段で印象操作をする段階に入っている、ということだろう。
こういう、マスコミ側の手段を知っておくことで、報道の意図がかなり分かる。



自浄作用がない以上、見る側が自衛するしかない。


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2017年09月13日

国語で「こういう書き方は厳禁」と習うやつ。

「山尾氏離党 民進党よ、しっかりしろ」
(2017年9月9日 東京新聞社説)

民進党新体制の発足早々なぜこんなことになったのか。山尾志桜里衆院議員の離党。政権を担う覚悟を全党で共有しているのかと疑いたくなる。言わねばならない。「民進党よ、しっかりしろ」と。

離党のきっかけは、七日発売の週刊文春で報じられた、山尾氏と既婚男性との交際疑惑である。大島敦幹事長に離党届を提出した後、山尾氏は記者団に文書を読み上げ「誤解を生じさせる行動で迷惑をかけ、深く反省しておわびする。臨時国会の論戦に今回の混乱を持ち込むことは、さらなる迷惑をかけることになると判断した」と理由を説明した。

国会質問では、保育園に子どもを預けられない母親の窮状を訴えた「保育園落ちた日本死ね」という匿名ブログを取り上げて安倍晋三首相を追及。政府が待機児童問題の深刻さを認識し、対策に本腰を入れるきっかけとなった。
その後、当選二回ながら政調会長に登用されるなど、民進党のみならず政界の将来を担うべき有為な人材である。その山尾氏が代表選直後に離党に追い込まれたことに、失望している人たちは多いのではないか。特に、子育て世代には「裏切られた」との思いもあるようだ。

個人的な問題と政治活動は別だとの声がないわけではない。しかし、そもそも誤解を生じさせるような行動を、民進党の再生を期すべき重要な時期にしていたことは軽率の極みである。

常日ごろは説明責任を果たせ、と安倍政権に迫りながら、記者からの質問を一切受け付けなかった対応にも不信感が残る。前原誠司新代表は、山尾氏の幹事長起用を一度は決めながら、男性との交際疑惑を報道前に知り、撤回した。党の要である幹事長自身が疑惑にさらされる事態は避けられたが、前原新体制の船出はかなり厳しいものになるだろう。

早ければ九月下旬には臨時国会が始まり、安倍政権と本格的な対決が始まる。十月二十二日には衆院三選挙区で補欠選挙、来年十二月までには衆院選がある。再び政権交代を果たすには時間を要するだろうが、民進党がその足掛かりを築くには、失墜した党への信頼を回復することが前提だ。

もはや甘えは許されない。自民党に代わる政策や理念の選択肢を示すのは国民のためだ。議員に限らず民進党にかかわるすべての人が、その決意を今後の政治行動で示すべきである。それができないのなら民進党に存在意義はない。




なぜ「個人的な問題と政治活動は別だ」と断定しないのか。



新聞のくせに、なぜ自分たちの声として書かず、「そう言っている人がいる」と責任転嫁しているのか。



世間の感情に迎合する根性無しが。


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takutsubu at 19:54|PermalinkComments(0)News 

2017年09月12日

社説で書くべきこと

絶えない部活動の体罰 意識改革まだまだ足りぬ
(2017年9月7日 毎日新聞社説)
わいせつ教員 情報共有はあたりまえだ
(2017年9月7日 産経新聞社説)


夏休みが終わり秋になって、学校が始まる季節になった。
だいたいの学校では、生徒を夏休みロスの気分から抜くために、この秋口の季節にイベント的な学校行事を置いている。夏の厳しい暑さが和らぎ、生徒の集中力を高めやすい時期になる。9月に文化祭が行なわれる学校が多いのはそのためだ。
そんな時期の2社の社説。それぞれ切り口は違うが、「学校に関する社説」という点で比較してみたい。

結論を先に言うと、産経の社説には意味があり、毎日の社説には意味がない。
そもそも、社説というのは何を書くべき場なのか、という「社説の意義」に立ち返って考えると、そういう評価になる。

産経の社説は、子供にわいせつ行為をはたらいて処分された教員に対する警鐘だ。
毎日新聞がとりあげたいじめ問題とならんで、学校現場での不祥事のトップ2だろう。

子供にわいせつ行為をして処分された教員について都道府県の教育委員会が情報共有するシステムが検討されている。処分歴を隠して他の地域で教壇に立ち、事件を繰り返す例が後を絶たないためだ。子供を守る、あたりまえの情報共有がなされていない現状にこそ驚く。早急に改善策を講じるべきだ。

今年発覚した例でも、女子児童への強制わいせつ容疑で逮捕された愛知県の公立小の臨時講師は、埼玉県内の小学校教諭時代に、児童ポルノ事件で停職処分を受けたことを隠していた。


社説の役割のひとつは、「社会で生じている諸問題を広く知らしめること」だ。その事件が広く知られているか否かは関係ない。世間の耳目を集める大事件であっても、「問題の本質は、世間で思われているのとは違う」ということもあり得る。

わいせつ行為をした教員が処罰されるところまではよく報道されるが、その処罰された教員がその後どうなっているのかまでは、あまり知られていないだろう。産経新聞はここで驚くべき事実を公表している。懲戒免職になった教員は、その後、免許失効期限が切れるのを待って、よその地域で知らん顔して教員に復帰している、というのだ。 問題提起としてはかなりの衝撃だろう。

社説の役割のふたつめは、「現行の施策に対して適切な評価をすること」だ。問題が起きた。それに対する世の中の動きがあった。その動きは正しいのか間違っているのか。それを適切に評価しなくてはならない。

 懲戒免職処分や禁錮以上の刑を受けた教員の免許は失効し、官報に掲載される。システムにも登録されるが、検索方法が複雑で、氏名を入力しただけでは失効状況や理由がすぐ分からないという。また、現行では官報に載らない停職以下の処分については、自己申告頼みだという。免許が失効しても3年たてば再交付可能で、他の教委で採用される例がある

教職員らのわいせつ事件をめぐっては、学校や教委が情報を得ながら警察の捜査が及ぶまで調査を行わない例がある。問題ある教員を教壇に立たせず、研修などを行う制度も適用例がわずかだ。


産経新聞は、現行のしくみに対して「ダメ」、という評価を下している。教員現場の不祥事は、扱う対象が児童であるため、情報の公開ができず、過去の問題事例も不透明になる傾向がある。その目的は児童を擁護することにあるのだが、それが悪いほうに働き、教員の不祥事が隠蔽されやすい仕組みになっている。

社説の役割のみっつめは、「具体的な解決案・代案を提示すること」だ。文句ばかり言っているだけではいけない。マスコミとしての社会的責任を果たすには、最低限の解決案は示さねばなるまい。
この点に関して、産経新聞は文部科学省の小さな動きに注目した。

文部科学省が来年度予算の概算要求に「教員免許管理システム」改修の関連経費を盛り込んだ。

13歳未満の児童を対象とした性犯罪について法務、警察両省庁が情報共有するなど、再犯防止を強化する流れにある。教育界も真剣に取り組むべきだ。

 児童生徒へのわいせつ行為は、教職者の立場を利用した卑劣な犯罪と銘記すべきだ。停職など極めて重い処分の情報共有をためらうべきではない。個人情報を名目に子供が危険にさらされている


要するに産経新聞の提案は、「犯罪履歴の登録をシステム化しろ」「警察案件にしろ」という2点だ。現行のやり方では、問題教員がいかようにも過去の履歴をごまかせる。だから、そのごまかしが効かないように情報登録と管理の方法を根底から変えろ、ということだ。

また教育現場では、教員・生徒の両方の立場に対して、警察権力の介入を忌避する傾向がある。学校内の問題は学校内で処理するというのが基本原則となり、あたかも不入権、治外法権かのごとく勘違いしている学校関係者もいる。
しかし、生徒によるいじめ(恐喝、暴行、強要)や、教員によるわいせつ事件などの不祥事は、本来的には警察に届けるべき「犯罪」だ。校則や服務規程の違反ではなく、刑法の違反だ。警察がそういう前科教員に関する情報にアクセスしやすくなることで、再犯を防止することができる。

産経新聞の真意を察すれば、おそらく本来の意図は「個人情報隠匿にまつわる危険性の警鐘」だろう。それも教師側ではなく、児童側のほうが発端だと思う。学校では児童の犯した不祥事は可能な限り隠匿することになっている。児童の出自などの個人情報も秘中の秘だ。それを強力に推進しているのが日教組だ。

日教組はもともと戦時中の学徒動員に反対する教職員組合だったが、「戦争反対」の部分だけが肥大化し、そのイデオロギーを朝鮮総連に利用される極左組織になり下がった。在日生徒の情報開示を頑に拒むのはそのためだ。
現在の小中学校では給食費の未納が相次いで社会問題化しているが、どの生徒、どの親が給食費を払わないのか、学校側は絶対に公表しない。日教組を中心とする勢力が「生徒の個人情報」を盾に、情報開示に反対しているからだ。だから、どういう出自の親が給食費の支払いを拒否しているのか、世間には一切知らされない。

産経はおそらく、わいせつ前科教員の問題を「社説の弾」として用意してあったのではなく、もともと用意してあったのは「教育現場の情報隠匿体質」のほうだろう。特に、日教組が子供の個人情報を秘匿したがることに、かねてから文句をつけたかったのだと思う。そこで「子供を保護するために情報秘匿を」という学校側の主張に対して、「情報秘匿のせいで子供が危機に晒されている」と、相手の主張を逆用して非難する方法をとったのだろう。

産経の社説が評価できるのは、「この提言が正しいから」ではない。正直に言うと、僕個人としてはこの産経の提案には反対だ。学校による情報秘匿をすべて一括して非難し、すべての情報を開示する、という方法は、やはり恩恵よりも弊害のほうが多い。教師の情報は公開し、児童の情報は秘匿する、という方策をとるにしても、教師はそもそも児童の情報を得られる立場にあり、その逆は成り立たない。情報上の立場が不可逆的である以上、片方だけを保護し他方を公開する施策は、無理が生じるだろう。
また、すべての問題教員が再犯を犯すわけではない。真摯に反省し、人生をやり直そうとする教員もいるだろう。過度な情報開示は、そういう人々の人生のやり直しを阻害してしまう恐れがある。社会復帰の道が断たれることで、わいせつ行為の隠匿が悪化し、犯罪がより凶悪化することだって考えられる。

産経社説の価値は提言内容の是非にあるのではなく、それが踏まえている方法論の的確さにある。少なくとも表面的にはこの社説は、社説が満たすべき「啓蒙」「評価」「代案」の3要件をきれいにクリアしている。内容の良し悪しよりも前に、社説の書き方として合格だろう。これらの要件が揃っている主張には、きちんとした反論ができる。発展した議論の足がかりにできる。

誤解されることが多いが、論説では「正しいか、正しくないか」という「内容の是非」よりも、「適切な方法論にのっとり、議論のルールを守っているか」という「方法の是非」のほうが、説得力に直結することが多い。内容さえ正しければいい、というのであれば、すべての社説に対して「我々ひとりひとりがしっかりと自覚して、よりよい世の中をつくっていくために努力していくべきである」とでも書いておけばいいのだ。正しいが、何の役にも立たない。主張の「方法」を無視した一般論というものは、かように無駄なものなのだ。

社説に必要な3要件のうち、「代案」に必要なルールは、「実際にそれを行なったか否かが、はっきりと分かる」という情報単位にまで落とし込んだ提案を行なうことだ。これを科学用語では「反証可能性」という。
たとえば、「どうすれば野球の守備がうまくなるか」という問題に対して、「1日100球のノックを課す」というのは反証可能だが、「ひとりひとりが集中して、最後まであきらめずに努力する」というのは反証可能ではない。やったか、やらなかったかが、客観的に判定できるものでなければ、提言としてはまったくの無価値なのだ。


そこで翻って、毎日の社説を見てみる。
呆れるほどに社説に必要な要件を満たしていない。3要件のすべてが全滅だ。

(1)啓蒙
「部活動で体罰が行なわれている」 ←誰でも知ってる。

(2)評価
「体罰はいけないのである」 ←あたりまえ。

(3)代案
「指導者は意識を変えていかねばならない」 ←反証可能ではない。



小学生にでも書ける。



読者の知らない新しい事態を知らしめているわけでもない。良し悪しを判断するのに独自の視点が必要な問題ですらない。それに対する提案が「意識を変えること」と来る。社説として云々以前に、学校教育を受けたはずのまともな社会人が書いた文章とは思えない。

だいたい、社説の題名にしてからが「意識改革まだまだ足りぬ」。足りる、足りぬの問題ではなく、「意識改革」などという出発点が間違っている。「意識」などという計量不可能な概念に対して、「足りぬ」という計量的な判定。自分で何を言っているのか分かっていないのだと思う。毎日新聞は、「意識が十分」という理由で成功を評価できる段階を、どのように定義しているのだろうか。


毎日はどういう書き方をしなければならなかったか。
もし毎日の社説が僕の学生のレポートで、それに手直しをしなければならないとしたら、「問題指摘のポイント」から基礎工事をやり直さなくてはいけないだろう。

レポートの良し悪しを決めるのは、端的に言って「問いは何か」だ。答えは何か、ではない。「間違った答えを出したくない」というのであれば、反証不可能な言説を並べておけば間違えようがない。「みんなで頑張ればいいと思います」は、間違ってはいないが、決して評価される提案ではない。

その眼で毎日社説を眺めると、「問い」と呼べる問題提起がまったくない。ところがその芽まで皆無かというと、そうではない。惜しいところを何度も素通りしている。

2012年12月、大阪市立桜宮(さくらのみや)高校バスケットボール部の主将が顧問の教諭から日常的に体罰を受け、自殺した事件を契機に、部活動の暴力的な指導が次々と表面化した。
 文科省の調査では、中学・高校の部活動での体罰は減少傾向にあるが、15年度でも195件発生した。体罰全体の約3割が部活動中だ。発生件数というが、認知できた数と取るべきで実際はもっと多いだろう

 桜宮高の事件以降、自治体やさまざまな競技団体が「暴力根絶」を宣言したが、現場には浸透していないとしか思えない


いじめの発生件数が下がったら警戒しろ、というのは学校現場の常識だ。おおむね、いじめが減ったからではなく、単に隠匿が増えて報告回数が減っただけ、という理由であることが多いからだ。いじめの件数が0件と報告されて無邪気に喜ぶのは、よほど間抜けな教育関係者だろう。

社説には「大阪市立桜宮高校バスケットボール部の体罰自殺以来、暴力的な指導が次々に表面化した」とある。毎日新聞はこれを否定的に捉えているが、本当にそう捉えるべきだろうか。いままで隠匿されていた体罰が明るみになったということは、自浄作用が増し、情報の透明度が上がったということでもある。いままで隠匿されていた要因は何なのか。その問いから始まって、学校現場の情報開示に対する具体的提言にもっていく書き方だってできるだろう。

自治体や競技団体が「暴力根絶」を宣言しても無駄っぽい、と言うのであれば、それらの宣言の実効性を数値的な件数で公表してもいいだろう。暴力根絶宣言は、体裁を繕うだけの単なる題目と化してはいないか。それが現場の改善に結びつかない要因は何か。必要な措置と現実の間には、どういうギャップがあるのか。そういう提言をして、はじめて反証可能性が保証された具体的な提言になり得る。

毎日新聞は、なぜこんな無意味な社説を書いたのか。
要因を端的に言うと、「ネタ切れ」だろう。新聞は社説を毎日載せなければならないが、世の中にはそうそう大事件が頻発するわけではない。書くことがない、という日だってある。
 
そういう日のために、新聞社は常々、「隠れた事案」に対するアンテナを張り巡らし、提言のストックをたくさん用意しておかねばならない。緊急の事案ではないが、長期的な視野での提言が必要なことだってあるだろう。そういう「持ち弾」の多寡が、新聞社としての基礎体力を決める。

毎日新聞には、そうした「貯め」がないように見える。社説の内容を日々のビッグニュースに依存し、泥縄式に社説を書き飛ばしてはいないか。だから何も起こらなかった日は、「体罰」という、特に何が起こったわけでもなく、世間的な評価も当たり前、提言など皆無、という安易な記事しか書けないのだと思う。どうせこんな屑のような社説を書いたところで、読者はその屑さ加減など分からないだろう、という舐めた態度も垣間見える。


社説に限らず、物事に対する提言というのは「合っている」「間違っている」という二極分化でばっさり分けられるものではない。どの主張にも、それなりの背景と思惑と正義がある。だから論説の是非を決めるのは「方法論」だ。何を主張するのか、ではなく、どうやって主張するのか、が論説全体の是非を決める。そこらへんを理解していない社説は、単なる印象のばら撒きに過ぎない。



はじめから目的ありきの文章ほど方法論を無視して書いている。
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2017年09月07日

日本経済新聞「大機小機」2017年9月2日

tatoe




いつか使うことになる予感がする文章なので貼っとく。


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2017年09月06日

信じられるか?これ、日本の新聞なんだぜ...

朝日新聞「素粒子」2017年8月30日

 北朝鮮のミサイルで得をしそうな。日本に迎撃システムを売る米の軍事産業。こんな時にはすぐ国会を開く政権。

 ヒトラーの場合は選民思想や反ユダヤでは。動機がいくら正しくても、と麻生氏。あい変わらずナチスにご執心。

 これしか食うもんがねえんだ。おしんが食べたのは大根めし。飽食時代の糖質オフばやりでシャリ抜き大根ずし。




中国よりも北朝鮮よりも気が狂ってる。


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2017年09月05日

分詞構文の副詞用法

音楽ショップや楽器屋さんで、よく「No Music, No Life」という標語を見かける。


もともとはタワーレコードが作った標語だそうで、「音楽なくして人生なし」という意味。
厳密には、この標語は誰もが勝手に使っていいわけではない。タワーレコードはこの標語の商標権を取っている。しかし、実際には様々なアーチストがこの標語を使用し、タワーレコードも直接の商用ではない限り黙認している、というのが現状のようだ。


しかしこの標語、なぜ「音楽なくして人生なし」という意味になるのだろうか。


命題論理では、ふたつの命題の間の関係は「条件」だけではない。
機械的には、様々な論理関係が成り立つ。

「音楽がない。そして人生もない」(順接)
「音楽がない。しかし人生もない」(逆接)
「音楽がないので、人生がない」(理由)
「音楽がない。なぜなら人生がないからだ」(結果)
「音楽がないとき、かつそのときのみ、人生がない」(必要十分条件)
「音楽をなくすために、人生をなくす」(目的)
「音楽がないとき、人生がない」(時間)
「音楽がないと同時に、人生がない」(付帯状況)

このうち、なぜ「条件」の「音楽がないとすれば、人生もない」という意味になるのか。
この標語がプリントされているTシャツを着てる高校生あたりは、ちゃんと説明できるのだろうか。


学校文法の範疇では、この表現は現在分詞の副詞的用法に属する。
動詞が、ある形態変化を伴って他の品詞に変換されることを「準動詞」という。準動詞の種類には3種類あって、変化できる品詞も三種類ある。

(1) 不定詞 … 名詞、形容詞、副詞に変化。
(2) 現在分詞 … 名詞、形容詞、副詞に変化。
(3) 過去分詞 … 形容詞、副詞に変化。

(1)〜(3)の準動詞のうち、過去分詞だけは名詞にはなれない。
また、現在分詞の名詞用法は、一般的な慣習として「動名詞」と呼ばれている。
現在分詞と過去分詞の副詞用法が使われる構文は、ふたつまとめて「分詞構文」と呼ばれている。

品詞のうち、英語で修飾語になれるものは形容詞と副詞だけだ。形容詞は名詞を修飾し、副詞は名詞以外のすべて(動詞、形容詞、副詞、節、文全体など)を修飾する。
つまり、副詞は「それ以外」の修飾語なので、用法と意味が雑多でごちゃまぜになっている。不定詞の副詞用法と、現在分詞および過去分詞の副詞用法(分詞構文)は、それぞれ意味が多岐にわたる。

・不定詞の副詞用法 … 時、理由、目的、結果、付帯状況
・分詞構文(現在分詞・過去分詞の副詞用法) … 目的、理由、条件、譲歩、感情の原因、判断の根拠

分詞構文のうち、be動詞が分詞になるときは、省略してもいいことになっている。

Written in a clear hand, this report is easy to read.
(きれいな字で書かれているので、このレポートは読みやすい)


つまり、No Music, No Life の節のつながりは、Being No Music, No Life のように、be動詞の過去分詞が省略された分詞構文、と考えられる。
すると意味としては、「目的」「理由」「条件」「譲歩」「感情の原因」「判断の根拠」のどれか、ということになる。

このうちのどれを意味にとるかは、意味上の主語、意味上の目的語、文脈の組み合わせで決まる。
分詞構文の場合、分詞が「主節の主語とは異なる主語」をとる場合、分詞の主語を明記しなくてはならない。しかし No Music, No Life の場合、そもそもの主節に主語がついていない。
よって主節は主語のない「一般概念」。分詞の主語についてもそれと同じ、ということになる。

特定の主語がいないのだから、主観的な意味を表す「目的」「理由」「感情の原因」「判断の根拠」の可能性が消える。
残る意味は「条件」「譲歩」だけだが、「譲歩」というのは論理接続ではなく、文体論的な接続に過ぎない。「条件」に比べると論理性の「強さ」で劣る。言い替えると、「条件」のほうが、適用される現実世界の有様が多く、普遍性が高い。
よって、「条件」の意味を優先的に採ることになる。

かくしてNo Music, No Lifeの意味は、「音楽がなければ、人生もない」という条件節の解釈、ということになる。
この用法は別にタワーレコードが作った造語用法というわけではなく、No pain, no gain (虎穴に入らずんば虎児を得ず)のような文でも使われている。



「音楽でも生き物でもない」と訳したい。


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takutsubu at 12:26|PermalinkComments(0)Linguistics 

2017年08月25日

スタンプラリーの目的は

この夏、東京の街を歩いていて気づいたことがふたつある。


ひとつは、夏休み中に電車に乗っている小学生あたりの子供がやたらに多いこと。
まぁ、夏休みだから子供が電車に乗っておでかけするのは当たり前なのだろうが、僕が子供の頃は夏休み中にそんなに電車に乗る機会などなかった。お出かけするときには車が多かったし、都内に出かけるほどの用事は子供にはない。先立つ資金力もない。今時分の子供達は、夏休みに電車に乗っていったいどこにでかけているのだろうか。

電車の子供達をよく見てみると、どうやら鉄道各社が実施しているスタンプラリーをやっているらしい。みなさんお揃いでスタンプ帳などを持参のうえで「次は○○○駅だね!」なんてやっている。
付き添いで付き合うお父さんお母さんはご苦労なことだ。


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ちょっとやそっとの根性で済むイベントではない。 


この鉄道スタンプラリー、最近では毎年当たり前のように行われるようになった。JRだけでなく、私鉄各社も競合するかのごとく右に倣えでスタンプラリーを実施している。
よく考えると、僕が子供のころはこんなイベントはなかった。このスタンプラリーというイベントが隆盛になっていたのは、ここ10年くらいのことだと思う。
いったいどうして、鉄道各社は夏休みにスタンプラリーをこんなに実施するようになったのだろう。


この夏に気づいたもうひとつの点は、外国人観光客が多くなっていることだ。アジア圏だけでなく、欧米系の観光客も多い。増加している外国人観光客は、夏の東京にいったい何をしに来ているのだろうか。

僕に言わせれば、夏の東京なんて、世界で最も観光旅行に向かないところだと思う。なにせ暑い。暑いだけでなく、湿気があり風通しが悪いので、暑さの質が違う。夏休みに海外に避難したいと思うことはあっても、夏休みの東京を満喫しよう、という感覚は、当の日本人には薄い。

国土交通省の管轄内にある観光庁は、2020年の東京オリンピックまでに、外国人観光客4000万人を目標に『明日の日本を支える観光ビジョン構想会議』を策定した。同時に、文化庁も外国人観光客に向けての他言語情報発信の施策(「文化財の多言語解説等による国際発信力強化の方策に関する有識者会議」)を立ち上げた。日本政府は、外国人観光客を誘致する活動を活発化させる方針で一致している。

しかし、たとえば東京に限って観光客誘致のプロジェクトを組むとしたら、具体的には何をすればいいのだろうか。日本の都市開発や都市運営の目標として「外国人観光客誘致」を掲げるとしても、いったいどうすれば日本への観光客を増やすことができるのだろうか。


僕がこの夏気づいた点、
(1)スタンプラリー、増え過ぎじゃないか?
(2)外国人観光客、何しに来るんだ?
のふたつを、同時に説明できる「何か」が、いま東京で起こっていると思う。


外国人観光客はさておき、東京近郊に住む日本人は、夏休みにどこに遊びにいくのだろうか。国内旅行で各地に出かけるのはともかくとして、東京近郊の中でレジャー需要を満たすとしたら、どういう所に遊びに行くだろうか。

レジャー需要の高い高校生・大学生の目線で考えてみると、東京近郊で遊べるところといえば、としまえん、西武園、東京ディズニーランド&シーなどの「遊園地」、上野動物園、多摩動物園、東武動物公園などの「動物園」、サンシャイン水族館、葛西臨海水族館、しながわ水族館、八景島シーパラダイスなどの「水族館」などがあるだろう。

これが、もう少し経済力がついた社会人になると、お金を使った遊び方が増えてくる。ディズニーリゾートに隣接したイクスピアリ、お台場海浜公園、横浜みなとみらい21など、東京湾岸に相次いで建設されたリゾート施設で遊ぶことが多いだろう。

これらの「日本人向けレジャー施設」の共通点は、都心から一段離れた「周辺地」に建設されていることだ。都心にある新興施設としては東京スカイツリーがあるが、あれはもともと公共設備としての役割をもつ電波塔であって、レジャー機能は付加的なものに過ぎない。
東京のレジャー施設が都心からやや離れた近郊地帯にあるのは、そもそもの東京の都市構造に原因がある。

東京は世界でも珍しいほど一極集中型の都市なので、域内に居住空間が充分ではない。そこで都心で働く労働者は、都心からやや離れたところに住むしかない。行政が主導して、ベッドタウンとして住宅団地を相次いで建設した。東は千葉県柏市・松戸市・市川市、北は埼玉県戸田市・越谷市、西は練馬〜所沢、多摩川流域、横浜市港北区などが該当する。これらの町はすべて「都心で働く人のための住居」のために作られたものだ。

これらの地域から都心に通勤するためには、交通の足が必要だ。そのため、これらのニュータウン開発は、私鉄各社が主導して行った。千葉県西部では京成電鉄、東京都西部は西武鉄道、埼玉県越谷市〜草加市は東武鉄道、多摩川流域・横浜市東部地域は東急鉄道が、それぞれ地域開発を担った。日本の鉄道会社が不動産業務を兼業していることが多いのは、そのためだ。

これらの周辺地域にニュータウンを建設したら、移住してくる世代は若年層が中心になる。そのため、若年層や子供の需要を満たすため、レジャー施設が必要となる。これらを建設するためには、土地の制約上、都心側には作れないため、さらに「外側」に建設することになる。
つまり、東京近郊の都市構造は、「都心」ー「ニュータウン」ー「レジャー地域」のように、放射状に広がり、それらを鉄道がつなぐ構造となっている。

問題は、このように作られた「日本人向けレジャー施設」は、外国人に対する訴求力がないことだ。日本に訪れた外国人観光客は、別に水族館や遊園地で遊ぶために来るわけではあるまい。お台場のショッピングモールに行っても、そこに入っているのは自国にもあるショップばかりだ。
日本を訪れる外国人観光客は、「他の国では味わえない、日本だけにあるもの」を楽しみに来日する。その多くは歴史遺産だ。寺社仏閣、歴史的建造物、歌舞伎・相撲などの伝統的日本文化が目当てだ。

そして、そういう伝統的日本文化の表象は、多くが都心に存在する。多くが山手線の内側にある。夏休みに、都心の地下鉄をうろうろする外国人観光客が多いのは、そのためだ。日本人であれば「あることは知っているが、一度も行ったことがない」というところが目当てになる。
外国人向けに発行されている外国語の日本ガイドブックを見てみると、浅草寺、泉岳寺、明治神宮などの寺社仏閣や、迎賓館、浜離宮庭園、国会議事堂、築地市場などの施設が中心に紹介されている。最近では、秋葉原のアニメショップや、神田神保町の古書店街も人気がある。日本では物議を醸すことが多い靖国神社も、外国人観光客にとっては歴史遺産として紹介されていることが多い。

つまり、「日本人向けのレジャー施設」と、「外国人観光客向けの訪問先」は、相互に噛み合っていないのだ。休日の日本人と、外国人観光客は、動線が違う。大雑把に言って、山手線の内側の都心地域は外国人、周辺近郊は日本人、というように、遊ぶ場所の地域分けが明確になっている。

そして、政府は文化事業の方針として「外国人観光客の誘致」のほうを重視しているわけだ。日本人の内需拡大と消費増大を目指しているわけではない。外国人観光客の嗜好を理解したうえで、そこを強化して誘致をはかるためには、具体的にどのような施策を打てばいいのか。

外国人の目当てが歴史的建造物や伝統的文化だとしたら、インフラ整備や新規の建築事業で需要を拡大するのは現実的ではない。新しく何かハコモノを作ることによって誘致をはかるわけにはいかないのだ。方針としては「すでにあるものを有効利用する」しか方法がない。よって、誘致事業の軸は、建築などのインフラ整備ではなく、「内的要因」の充実しかない。
では、その「内的要因」とは何か。

顧客を増やすための鉄則は、「リピーターを増やすこと」だ。日本に何度も来たい、と外国人に思わせることが第一になる。
アジアの観光で日本とライバル関係にある韓国、中国、台湾、香港なども、近年になって外国人観光客が増加している。欧米のオリエンタル趣味を満たすための国としてこれらの国は魅力的らしいが、リピーター率を調べてみると、それらの国を抑えて、日本が最も多い。

日本交通公社が2016年に実施した「訪日外国人旅行者の意向調査」によると、「今後、旅行したい国はどこか」という問いに対して、日本は51%でトップを占めている。
これは、比較として韓国や中国を考えてみると分かりやすい。アジアからだけでなく、欧米からの観光客の意識調査を見てみると、旅行先として日本を希望している旅行者は30%代〜40%代を占めているのに対して、韓国を希望する旅行者は10%代、中国を希望する旅行者は20%代にとどまる。韓国では観光政策として日本をターゲットに定めており、「なぜソウルよりも東京のほうがリピーターが多いのか」という問題に国是として取り組んでいる。

東京が外国人観光客に人気なのは、大きく言えば治安とインフラ充実度が理由だ。東京では、財布を落としても交番に行けば返ってくる。携帯電話を紛失しても戻ってくる国は、世界で日本だけだそうだ。普通の店に入ればぼったくられる危険も少ない。犯罪に巻き込まれる可能性が少ないため、安心して夜遊びができる。ナイトライフが充実しており、深夜でも一人でコンビニまで買い物に行ける。

外国人観光客にとって都市のインフラとは「ホテルのベッドの寝心地」「移動の足が保証されていること」であることが多い。日本は高級ホテルからビジネスホテルまでランクの幅が多く、値段ごとに一定のサービスが保証されている。最近では「雑魚寝でもいいから安いほうがいい」という旅行者向けに、外国人向けのゲストハウスやホステルが多く作られている。「あしたのジョー」でお馴染みの東京都荒川区の泪橋周辺は、現在、ドヤ街用の安旅館が軒並み建て替えられ、外国人向けのゲストハウスが密集している。もともと家内制の零細宿泊業者が多かったことと、外国人向け観光地の目玉である築地市場まで近いことが背景にある。

このような東京の現状で、「さらなる招致誘因の充実を」と画策したときに、これ以上なにができるのか。
外国人向けの東京ガイドブックを読んでみると、かなりの長いページを割いて「交通機関の使い方」を説明している。

つまり、JR、私鉄、地下鉄と様々に分岐した鉄道網。外国人にとっては、悪夢のような地下迷宮に見えるらしい。目当ての場所に行くための一番の障害は、「どうやってそこまで行くのか」という鉄道路線の乗り継ぎだ。日本は世界の都市と比べてタクシー料金がダントツで高いため、外国人観光客は基本的に移動には電車を使う。

ガイドブックや地図だけを見て東京の複雑な路線を乗り継ぐのは、地方出身の日本人でも難しい。ましてや、日本は言語的に孤立した国で、基本的に日本語以外は通じない。職員に乗り換えを訊いたとしても、言葉が通じるとは限らない。東京が「旅行しやすい街」を目指すときには、外国人にとって電車の乗り換えがしやすい環境をつくらなくてはならない。端的に言うと、外国人に対する駅員の説明能力を上げる必要がある。

これは鉄道会社の側の立場にたってみると、改善の方法が見えてくる。外国人は日本に不慣れなので、土地勘がなく地名に疎い。だから駅員は、交通の理解度が低い相手に、丁寧に乗り継ぎを説明しなくてはならない。駅員はプロの専門家だから、乗り継ぎの方法を自分では理解しているが、それを「訳わかっていない聞き手に分かりやすく説明する」という説明の技術が必要になってくる。そのためには練習が必要だろうし、継続的で実習的な訓練も必要になる。

夏休みのスタンプラリーは、そのためのものではあるまいか。スタンプラリーに参加するのは、ほとんどが子供だ。ポケモンだの妖怪ウォッチだの、キャラクターのスタンプを使用しているのは、対象者を子供に絞って「地理的理解の低い乗客」を想定するためではあるまいか。子供は脳内に地図ができあがっていないので、たとえば池袋ー新宿ー渋谷の位置関係など理解できない。山手線のどっち側に東京駅があるのか、中央線と総武線の停車駅はどう違うのか、一切知らない。そういう「理解力の低い乗客」に丁寧に説明することで、土地勘がなく言葉が通じにくい外国人観光客に対する、駅員の説明力を高めようというのが、スタンプラリーの本当の目的ではあるまいか。 つまりスタンプラリーの本当の目的は「乗客・子供を引き込む利用者促進のため」ではなく、「駅員の訓練のため」と考えられる。

今年の夏、鉄道各社が実施しているスタンプラリーのなかで、ひとつだけ東京メトロのスタンプラリーだけが異色だ。他の鉄道各社がポケモンなどの子供向けキャラクターを使用しているのに対し、東京メトロのスタンプラリーだけは、1980年〜1990年代の「往年の少年ジャンプのキャラクター」を使用している。「ドラゴンボール」「魁!男塾」「シティーハンター」「スラムダンク」「ろくでなしBLUES」「北斗の拳」「キャプテン翼」「キン肉マン」などの作品は、いまの子供にとってリアルタイムの作品ではなく、それほどテンションが上がるものではあるまい。使用しているキャラクターを見る限り、東京メトロのスタンプラリーの対象は、30代〜40代の大人だと考えてよい。

なぜ、東京メトロだけ大人を対象としたスタンプラリーを実施したのか。
説明の難易度の違いだろう。路線図で説明しやすいJRや、直線路線が多い私鉄各社とは異なり、複雑に入り組んだ東京メトロの乗り換え説明は、段違いに難しい。小学生の子供にいきなり大手町駅の乗り換えを説明するのは、ハードルが高すぎる。だから駅員の側が、段階的に説明力を上げていくためには、まず「ある程度の地理的感覚のある大人に説明する」という段階から入ったほうが現実駅だろう。駅員の側が、大人に説明できるようになってから、順次子供を対象とするように移行していくのだと思う。だから予測として、近年中、少なくとも2020年までには、東京メトロのスタンプラリーも、子供を対象としたものに変化していくと考えられる。

東京メトロは、2016年の秋にもスタンプラリーを実施している。その時に使用したキャラクターは「魔法つかいプリキュア」。期間は2016年9月17日から10月30日までで、これは夏休みが終わり、小中学校がすでに始まっている時期だった。
キャラクターから考えて、対象となるのは、小学生の女の子か、大きなお友達の方々だろう。男の子であれば友達同士でスタンプラリーをやるかもしれないが、小学生の女の子にとっては子供同士でスタンプラリーをするのはハードルが高かろう。週末をつかって、お父さんと一緒にやるだろう。また大きなお友達の客層は、アニメ好きと鉄道好きの分布が重なっている層がスタンプラリーに参加すると予測できる。どちらにしても、乗り換えを駅員に訊いてくるのは大人になる。いずれにしても、「乗り換えを、とりあえず大人にわかりやすく説明する」という目的に沿っている。

最近の外国人観光客の中には、東京のダンジョン的な地下鉄そのものを目的とする観光客が増えているのだそうだ。「路線の全線を制覇する」という剛の者もいる。どの国にも「鉄ヲタ」はいると見えて、東京の鉄道網はその趣味の方々にはたまらないらしい。最近の外国人向けガイドブックでも、東京の地下鉄は「迷う可能性がある」という否定的なニュアンスではなく、「挑戦してみよう!」のようなアグレッシブな書き方に変化している。

道に迷ったとき、外国人を見るや「知るか、自分で探せ」という素っ気ない対応をするのではなく、地図を示して懇切丁寧に説明してくれる駅員が増えれば、東京という街の印象がよくなる。そういう人的サービスの充実が、リピーターの増加につながる。海外旅行をしたとき、街の印象というのは、建物の印象ではなく、人の印象であることが多い。そういう「人的能力の育成」が、インフラ整備とは別に、東京の観光客誘致の根幹にあるような気がする。


スタンプラリーと外国人観光客、どっちもこの夏の東京でよく見かける光景だが、ある変化が起こるとき、そこにはだいたい共通の背景がある。そういう流れをよく見てみると、「いま何が起きているのか」「これからどうなっていくのか」が把握できる。



今年もやろうと思いつつもやらずに終わりました。


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takutsubu at 14:54|PermalinkComments(0)Philosophy 

2017年08月02日

天空のペンギン

池袋のサンシャイン水族館へ行ってきました O(≧▽≦)O


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お目当ては当然コレです。



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おお、あれが天空のペンタン水槽。



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ぬぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉぉっ



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気持ちよさそうに泳いでいらっしゃる。


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フィーディングタイムは欠かさず見るのだ。



さすが夏休みだけあって、子供連れ家族やカポーの皆様などで大変な混みようでした。
しかしアレですな、水族館の歩き方が分かっていらっしゃらない方が多いようですな。要領を踏まえず、右往左往している家族連れが多く見られました。
えー、そこで不肖たくろふが、水族館を歩くためのコツをアドバイスいたします。 


(1)前売券を買っておく
だいたい夏休みの水族館なんて混むもんです。だいたい混みます。しかし、館内が混むのは如何ともし難いとしても、事前の準備で混雑をやり過ごすことができます。

だいたい、いちばん最初に混雑するのは入館券を買うためのチケット販売窓口なんです。そこで長蛇の列に並ぶと、入る前に疲れます。
だから、あらかじめ前売りの入場券を買っておきます。最近ではインターネットでもコンビニでも、どこでも前売券が簡単に買えます。その入場前売券を買って、窓口の混雑をスルーするのであります。さもないと 

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こんな羽目になります。 



(2)イベント時刻表を事前にチェックする
水族館の歩き方は、イベント時刻表がすべてを左右します。水族館では、ただ漫然と水槽を見て歩くのではなく、アシカのショーとか、シャチやイルカのアクロバットとか、餌やりイベントとか、ペンギンの行進とか、様々なイベントが時間帯に分かれて場所ごとに行なわれています。
 
なので、まずそのイベントの時間と場所をチェックしておきます。
インターネットで当日の時間割は手に入ります。 
 

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こーゆーの。 


(3)動くパターンを時間ごとに決めておく。
イベント時刻表が手に入ったら、Webサイトから館内地図をダウンロードして、時間ごとにどこに移動するのか、行程表を組みます。ワレワレ水族館の専門家が言うところの動線を引くというやつです。

様々なイベントを取捨選択して、複数回行なわれるイベントでは見る回を限定して、何時にどこに動くのか、地図にバンバン書き込んでいきます。常設展示の水槽というものは、イベントの隙間に休憩がてら見るものであります。 


ここまでが準備です。家を出るまでにここまでは最低限やっておくべきところであります。
他にも、夏は水分補給が必要ですので、休憩がとれるところの場所確認、自販機の場所、食事のできる所などもチェックしておきましょう。 


で、サンシャイン水族館ですが。
来るたびに凄いなぁと思うんですよね、この水族館。僕が子供の頃からあるからもう数十年経ってると思うんですが、そんな年月、設備が維持できるのが凄い。

だいたい水族館ってのは海の近くにあります。館内の水槽を維持するためには大量の海水が必要だからです。しかし、サンシャイン水族館ってのは都心の真ん中にあって、海からかなり遠いところに立地しています。僕の知る限り、世界の水族館の中でもこんな所に位置している水族館は他にありません。 

だから当然、使用する海水はどこかの海から運搬していることになります。その費用を考えると、維持費だけでも相当な金額がかかるんですよね。陳列する生物を厳選して、飼育のノウハウをきっちり立てないと、こんな場所に水族館なんて存続できるはずがないんです。 

また、ビルの10〜11階にある水族館ってのがまた凄い。
ちょっと考えれば分かるんですが、水族館ってのは重いんです。大量の水を貯蔵しますから。建物的に、かなり強固に設計しなければ、底が抜けます。

サンシャイン国際水族館の場合、どのくらいの水が貯蔵されているか。
僕は今回、水槽を見て回って、水槽の数を数え、それぞれにどのくらいの水が貯蔵されているのかを見積もってみました。表に出ている展示用水槽だけでなく、裏手には待機水槽や設備用水槽などもあるでしょうから、実際の水量は展示で見られる水槽の1.5倍から2倍くらいはあるでしょう。それらをもとにフェルミ推定してみると、サンシャイン水族館の総水量はだいたい1000tくらいあると思います。 

しかも、サンシャイン水族館の下は、ワールドインポートマートという、普通の商社のオフィスがいっぱい入ってる場所なんですよ。
オフィスの真上に1000tの水ですよ。常識じゃ考えられないでしょう。怖くないんですかね。
まぁ、火事にでもなったら水は大量にありそうですけど。 

だからサンシャイン水族館は、そういう構造に耐えられるように建築が設計されています。水槽を見て回るとき、水槽の中の魚さんたちを見て回るうちは素人です。
ワタクシのような水族館マニアとしましては、水族館の建築的側面、耐重量構造を注視して回るのであります。水槽に熱中している子供達を尻目に、壁やら柱やらを熱心に見て回るのであります。 


ちょうど夏休みでもありますし、今年も充実した水族館ライフを送りたいと思う所存であります。 



でも嫁さんがそれぞれの季節につき一館だけだって


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takutsubu at 09:13|PermalinkComments(0)Diary 

2017年07月25日

誰を選ぶか

世界の指導者を選ぶときがやってきた。あなたの一票は、貴重な一票である。
以下は、候補者に関する情報である。


候補者A:
不正な政治家とつながりがあり、占星術者に助言を求める。 彼は二人の愛人を持っていた。
また、チェインスモーカーで、一日に8~10杯のマティーニを飲む。

候補者B:
会社を二度クビになった。いつも昼まで寝ている。
学生時代には阿片をやっていた前歴がある。 一晩に1クオート(約1リットル)のウィスキーを飲む。

候補者C:
彼は勲章を受けた戦争の英雄である。 菜食主義者で、タバコは吸わない。
ビールをよく飲むが、これまで浮気をしたことはない。


これらの候補者のうち、あなたは誰を選ぶか?



候補者Aは、フランクリン・D・ルーズベルト
候補者Bは、ウィンストン・チャーチル
候補者Cは、アドルフ・ヒットラー



政治能力とまったく関係ない個人的な好き嫌いで投票する人が多過ぎる。


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takutsubu at 07:43|PermalinkComments(0)Side Road 

2017年07月19日

東京メトロ スタンプラリー 2017

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どう考えても「かつての少年」が対象だろ。


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takutsubu at 23:13|PermalinkComments(0)Side Road 

2017年07月15日

EU内格差

スペインの有名な車メーカーといえば、何だろう。


ヨーロッパといえば先進的な地域だというイメージがあるが、その内部では思わぬ格差が生じている。一般に、経済が潤っている金持ちの国は、イギリス、ドイツ、オランダ、ベルギーなど。逆に経済が停滞し生活が苦しいのは、スペイン、イタリア、フランスなど。地図上で言うと、おおよそ北部のほうが金持ちで、南部のほうが貧乏、という格差がある。

身も蓋もないことを言ってしまえば、「ヨーロッパでは地下資源が北部に集中しているから」なのだが、それだけが理由ではない。経済格差の分布は、そのまま宗教上の分布と一致する。金持ち国の多くはプロテスタントで、貧乏国の多くはカトリックだ。
マックス・ヴェーバーは『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』(通称『プロ倫』)で、その宗教上の分布と経済力の分布が一致するしくみを説いている。

もともとキリスト教というのは原始的共産主義で、財産はすべて共同体の共有だった。個人の蓄財は認められず、個人の経済活動はすべて「共同体への奉仕」だった。そこから「清貧」という道徳律が生まれ、財産の貯蓄を蔑む価値観が生まれた。

その伝統的道徳律が、宗教改革を機に一転する。 カルヴァンは「予定説」を唱え、「神の救済対象はあらかじめ決まっており、個人の努力では変えられない」と主張した。神が救済の対象とするものは、現世での行いとはまったく関係ない。悪いことをしても「救われることになっている人」かもしれないし、良いことをしても「ハズレ」かもしれない。

これは仏教的な「因果律」(善行に励めば救われる)とは対極の考えであり、このままでは道徳律に結びつきにくい教義だった。現世での行いが救済に関係ないのであれば、悪いことをしても構わないじゃないか、というモラルにつながる。

そこでカルヴァンは理屈をひねる。人は神の意思を知ることはできない。しかし「神によって選ばれた人間であれば、人はその意思に沿った行いをするはずだ」と唱えた。これは「善行→救済」ではなく、「救済→善行」というベクトルに因果関係を逆転させた考え方だ。思考の逆転換と言ってよい。

このカルヴァンの説によって、労働とは「金儲け」ではなく、「禁欲的で真摯な奉仕」である、という道徳律が完成した。労働の結果として得られる対価は単なる結果論に過ぎず、労働とはもともと「宗教的な使命感」で行なうべきものである。しかし、結果として得られた対価は「自分がどれだけ神に真摯に向かい合ったか」を示すバロメータなので、肯定的に捉えてもよい。

実際のところカルヴァン主義というのはやたらと禁欲的で、言葉の上では個人の蓄財を否定するものだった。プロテスタントではあるが、カトリックと同じく「人が苦しい思いをすることを良いことだと考える宗教」であったことには変わりない。しかし理屈の上では紆余曲折しているが、カルヴァンの説はつまるところ「金儲けに励んで蓄財をしても良い」ということだ。露骨にそうは言っていないが、結果としてはそういうことになる。これは従来のキリスト教の価値観とは正反対の考え方だ。

従来のキリスト教では、日が昇ったら労働し、おしゃべりしながら適当に働き、お昼になったら昼寝をし、夕方になったら仕事を終える、というのんびりしたものだった。今でもスペイン、フランス、イタリアなどのカトリックの国ではそうした労働観が生きている。こうした労働のあり方というのは、人間性にとっては非常によいものではあり昨今の日本は見習うべきところでもあろうが、生産性は低い。爆発的な経済発展にはつながらない。

一方、カルヴァンの予定説を演繹すると、「働け働け、それが神の意思に沿って生きることだ」となるため、この道徳律は結果として、人類の中に眠っている莫大な生産性を引き出した。ドイツ、イギリスなどのプロテスタントの国々が「勤勉に働く国民性」というイメージがあるのは、そのためだ。その宗教的観念が、現代的な資本主義の精神的な礎となった・・・というのがマックス・ヴェーバーの説だ。

実際には、『プロ倫』の理屈は現実を反映していないところもあり、批判は数多い。またプロテスタントの中でもカルヴァン主義はきわめて少数派であり、影響力という点でも疑わしいところがある。しかし、そういう難点を差っ引いても、『プロ倫』の問題意識の持ち方と、思考の方向を裏返す発想のユニークさは、充分に面白い。「宗教」と「経済」という、まったく関係なさそうなふたつの現象を結びつける発想は、現代的な観点から見ても感心する。


翻って昨今、EUによってヨーロッパの経済は統合に向かっている。域内の関税は撤廃され、ヒト、モノ、サービスの流動性が高まり、経済が一国単位では成り立たなくなっている。
そこまでは常識の範疇だろうが、このEU統合の流れは、これまで分断されていたカトリック、プロテスタントという両宗派の統合をもたらす、ということに注目していない人は多い。

もし『プロ倫』の考え方が正しいとすると、宗教のあり方は経済のあり方に影響する。そこに経済のほうを統合してしまうと、根っこになっている宗教が、対立要素を残したまま統合の必要性に直面する。現在のEUは、その経済的な効果のほうが喧伝されているが、その根っこになっている宗教観や道徳律まで、統合に向かっているのだろうか。


表3-1は、EUの加盟国であるドイツ、フランス、スペインについて、2011年時点でのEU域内相手とEU域外相手に分けた貿易額、および、各国のEU域内相手とEU域外相手を含めた輸出上位品目を示している。なお、貿易収支はそれぞれの輸出と輸入の差額である。

(1)スペインとフランスはいずれも貿易収支が赤字であるが、フランスでは、その赤字の多くがEU域内との貿易で生じている。フランスの貿易で、EU域内との貿易赤字が最も大きいのは機械類や輸送用機器であるが、これらもEU域外との貿易収支は黒字となっている。こうした現象が起こる理由として考えられることを、2行以内で述べなさい。

(2)スペインには、世界的に知られている自動車のブランドが見られないのに、自動車が輸出第1位となっている。その理由を、スペイン国内外の状況にふれながら、3行以内で述べなさい。


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東京大学2014年、地理の問題。
表に出ている国のうち、設問対象になっているフランス、スペインと比較の対象として挙げられているのが、プロテスタントのドイツ。明らかに、『プロ倫』で説かれている経済格差を下敷きにした設問だ。

問題そのものは難しくない。問(1)では親切すぎるヒントが与えられているし、問(2)もスペインの雇用状況や移民問題などを知っていれば演繹的に解ける。 ともに、「知らなくても、考えれば分かる問題」だ。

問(1)では、わざわざ問題文に「フランスの貿易で、EU域内との貿易赤字が最も大きいのは機械類や輸送用機器であるが」と書いてある。ヒントとして、わざとらしい。
フランスで機械類や輸送用機器、とあれば、フランスが誇る輸送用旅客機の巨大メーカー、エアバス社を想起するのは簡単だ。アメリカのボーイング社とともに世界の旅客機のシェアを二分している。エアバスの本社は、フランスのトゥールーズにある。

エアバス社は、フランスだけでなく、ドイツ、イギリス、スペインのメーカーで共同出資する国際企業だ。EUの4カ国が集まったのは、そうしないと莫大な資金力を誇るアメリカのボーイング社に対抗できないからだ。もともとエアバス社は、経済規模からしてボーイング社には到底及ばず、そのまま戦えば生産競争に負けるのは目に見えていた。そこで各国のメーカーがそれぞれの飛行機部品を開発し、それをフランスに持ち込み、組み立てるという分業体制で生産を行なっている。域内関税が撤廃されたEUだから可能なやり方だ。

つまり、フランスが輸入している機械類というのは、「各国で作った飛行機部品をエアバス本社に持ち込んでいる」ということだ。別にフランス国民が消費するための機械類ではない。それをフランス国内で組み立て、EU域外の国々に売る。日本の航空会社もエアバス社の飛行機を買っている。

解答(1)
飛行機部品の組立て工場がEU加盟国に分散し、分業で生産した機械部品を輸入しており、完成品の旅客機をEU域外に多く輸出しているため。



問(2)を見て、「はて?」と首をひねった受験生も多いのではないだろうか。多くの受験生は、まずスペインが自動車輸出のトップランクに位置することを知らなかったのではないか。ヨーロッパの自動車メーカーといえば、ドイツのベンツ、BMW、アウディ、フォルクスワーゲン、イギリスのロールスロイス、ベントレー、ランドローバー、フランスのルノー、シトロエン、プジョー、イタリアのフィアット、フェラーリ、ランボルギーニ、アルファロメオなどが思い浮かぶが、スペインの自動車メーカーと言われても「知らんなぁ」という人がほとんどではないか。

有名なメーカーがない、ということは、スペインのメーカーが作っているのではなく、国外の企業の受注で作っている、ということだ。問題文にもご丁寧に「スペイン国内のメーカーのことを考える必要はありませんよ」という趣旨のヒントが書いてある。
スペインという国は、『プロ倫』でマックス・ヴェーバーが予測した通り、EU内では「Bランク」に相当する経済国だ。ドイツ、イギリスなどの「Aランク」国よりも、経済格差がついている。

つまり、「Aランク国」からしてみれば、Bランクのスペインは、人件費が安い。スペインは地域的に対岸のアフリカに近く、安い労働力となる移民が多い国でもある。
自国よりも安い人件費で安価に組み立て作業ができ、かつ関税がかからないのであれば、組立て工場はスペインに作ったほうが安い。EU域内だけでなく、アメリカや日本の自動車メーカーもスペインに工場を作り、そこで生産した製品を関税なしでEU域内で売りさばいている。

解答(2)
スペインでは賃金水準が低く人件費が安いため、諸外国が自動車メーカーが進出し生産工場を作り、EU枠内に無関税で売っている。他に特筆すべき産業が少ないため、結果として自動車メーカーが輸出額上位になる。


状況は、今の中国と似たようなものだろう。中国が経済大国となったことは疑いないことだろうが、では中国で有名なブランドは何があるか、と言われると返答に窮する。中国は別に自国でブランドを立ち上げて自国製品を売っているわけではない。安価な労働力に目をつけた先進各国に工場を作られ、他国の製品を作らされているだけだ。

「形を変えた植民地化」だと思う。帝国主義時代の植民地は、産業革命を達成した国による現材料調達と売り込み市場の必要性と、産業革命以前の国による軍事的な膨張政策の、いずれかが背景にあった。現在では、経済格差から人件費に格差が生じ、他国製品を作らされる工場の立地となる。「グローバリズム」と言えば聞こえは良いが、「関税を撤廃して売りさばきやすくする」「現地国の産業育成を阻害して、自国製品を流通させる」という点では共通だ。

この時代の流れに、元祖・植民地大国のイギリスが離脱したのは、面白いというか、皮肉に見える。自国の地理的ハンデを植民地政策で補い、大国にのし上がったイギリスが、こういう方法を取れない「EU離脱」に舵を切った。実際のところ、イギリスがEUを離脱した国民感情の大部分は「充実した社会保証に群がる移民に対する嫌悪感」であって、こうした経済的なメリットを勘案して判断した国民はそれほど多くなかろうが、国民投票前にもこういう経済面でのデメリットは主張されていた。

こういうEU域内の「格差」は、EU拡大に従って循環的に派生するものだろう。例えば2004年の第五次拡大で、東欧諸国が大挙してEUに加盟した。その中には、自動車産業の大国チェコが含まれている。安価な労働力だけでなく、蓄積した技術力と販売網、安価な製品価格によって競争力を増し、旧西側諸国に市場を拡大している。自動車メーカーも、スペインよりも安価な人件費で済む東欧諸国は、企業進出先の候補として魅力的だろう。もし各国メーカーがスペインを切って東欧に拠点を移した場合、はしごを外されたスペインに残る産業はなにもない。

こうした歪みは、マックス・ヴェーバーの時代とはまた違った形での経済格差を生み出すことになるだろう。プロテスタントとカトリックという違いでの経済格差は、EUの統合によって均一に均されているかと思いきや、それとはまた違う軸で経済格差が生じている。人件費の高低というのは、経済学上では何の疑いもなく使われているが、冷静に考えてみれば「人の価値に値段をつけている」ということだ。EUのように、制度上、機械的に統合をすれば、その中の状況までが均一になるわけではない。スペインの場合、「関税の撤廃」という一見平等に見える制度が、却って域内格差を広げる原因になっている。

今のヨーロッパは、今や新しい『新・プロ倫』で捉え直すべき局面にさしかかっているのだと思う。地理的に遠いので生活実感としては薄いが、数字だけを見ても、今のヨーロッパは「統合」「グローバル化」の大合唱のもと、こうした「大企業にとって都合の良い不均衡」がひそかに蓄積してはいないか。ヴェーバーが「信仰」と「蓄財」の関係をひっくり返したように、現在のEUでも「統合」と「経済」の関係が逆転するような何かが出てくるような気がする。



これを2014年の時点で出題する先見性。


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takutsubu at 10:07|PermalinkComments(0)Philosophy 

2017年07月03日

栄冠は君に輝く

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takutsubu at 12:39|PermalinkComments(0)Sports 

2017年06月18日

改正組織犯罪処罰法、成立

権力の病弊 「共謀罪」市民が監視を
(2017年06月16日 朝日新聞社説)
テロ準備罪成立 凶行を未然に防ぐ努力続けよ
(2017年06月16日 読売新聞社説)
「共謀罪」法の成立 一層募った乱用への懸念
(2017年06月16日 毎日新聞社説)
あまりに強引で説明不足ではないか
(2017年06月16日 日本経済新聞社説)
テロ等準備罪成立 国民を守るための運用を 海外との連携強化に生かせ
(2017年06月16日 産経新聞社説)
「共謀罪」法が成立 「私」への侵入を恐れる
(2017年06月16日 東京新聞社説)



改正組織犯罪処罰法が、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。そのことに関する各社の社説。
産経、読売の保守紙が賛成、朝日、毎日、東京の左派系が反対、という非常にわかりやすい対比となった。

当該法の成立をめぐっては、以前から政党間で揉めており、それに影響されて法案そのものが紆余曲折するという異様な事態だった。
国会では、過去3度にわたって「共謀罪」の制定が廃案になっている。野党は「思想に対する取り締まりだ」「私人への監視を強める悪法だ」と攻撃し、なんとかしてテロを法律で封じ込める案を廃止させたい勢いだった。それに懲りたのか、金田勝年法相は「共謀罪」という名称を必死に否定する答弁を繰り返した。この自民党の姿勢については、産経新聞が「明らかに答弁能力を欠いた」と批判している。
また巷の言説では、今回の法改正を、治安維持法の例になぞらえて「悪法の成立」と吹聴する輩が跋扈している。

まぁ、賛成派も反対派も、それなりの根拠と言い分があるのだろうが、議論の方法論として見る限り、賛成派の圧勝だろう。というよりも、反対派の論拠がお粗末極まりない。
まず反対派は、法改正案の妥当性そのものを議論するよりも、読者の印象を操作する姑息な手段に終止している。それは各紙の書き出しを見れば分かる。

「「共謀罪」法が成立した。」
(朝日新聞)

「「共謀罪」法の成立 一層募った乱用への懸念」
(毎日新聞 見出し)

「「共謀罪」が与党の数の力で成立した。」
(東京新聞)


注意しなくても分かるが、左派系各紙が「共謀罪法」と書く時には、必ず「共謀罪」という部分をカッコに入れて書いている。理由は、実際に成立した法案はそんな名前ではないからだ。今回成立したのは「改正組織犯罪処罰法」であって、そこで定義されている罪状は「テロ等準備罪」だ。共謀罪などという名前はどこにも出てこない。

これは読者の恐怖心を煽る印象操作に他ならない。反対派各紙が「共謀罪」という名称を使いたがるのは、そこから治安維持法のような悪法を想起させ、「政府や警察が市民を監視・圧迫する悪法」という印象を植え付けたいからだ。
成立した法案の名称も正確に書かない新聞の記事に、信頼性があるわけがない。「共謀罪」という名称を使う胡散臭さは、読売新聞が指摘している。

実際のところ、民進・共産をはじめ野党が法改正に反対なのは、何のことはない、テロ対策の法案を作られると困るからだ。なにせ民進党は党首からして日本国籍をいまだに証明していない。事実上、中国、朝鮮半島の意向をそのまま反映している党と見てよい。隙を見ては尖閣諸島に不審船を出没させ、折に触れては竹島にちょっかいを出す国にとっては、組織犯罪防止法を制定されてはとても困るだろう。
しかし、そのことをストレートには口に出して言えない。そこで野党は「一般市民に害が及ぶ悪法」というイメージを広める戦略をとった。そこで例に挙げたのが治安維持法だ。

策としては下の下だが、これで騙される国民もいるだろう。実際のところ、学校で日本史と公民を勉強したことのある日本国民であれば、治安維持法と今回の法改正案の違いは簡単に分かる。
治安維持法の場合、制定目的が「国民の統制」だった。背景としては当時、世界を席巻していた共産主義の蔓延がある。それを「防ぐ」ために国民の思想統制をするのが目的だった。力の作用としては「国の内側」に向かっていた法律といってよい。

一方、今回の改正組織犯罪処罰法は、テロの趨勢が世界的規模に拡大した現状を受けている。事実上、現代のテロを一国規模で防ぐのは無理なのだ。世界のテロ組織が日本でテロ活動を行なう拠点づくりをすることを防ぐのが、今回の目的だ。いわば「国の外側」を牽制するのが目的といってよい。

改正組織犯罪処罰法の目的は、日本国内のテロ活動を直接的に抑制する治安活動を保証することではない。本当の目的は、187カ国が加盟している国際組織犯罪防止条約の締結を可能にすることだ。現在、国内にテロ防止法をもたない日本は、この条約締結の要件を満たしていない。国連加盟国の中で未締結なのは、日本、ソマリア、南スーダンなど11か国に過ぎない。つまり今の日本では、国際規模のテロが計画されても、それを海外と連携して防ぐ手段を持たない。ましてや、日本はラグビーW杯や東京オリンピックを控えて、対外テロに備えなくてはならない時期だ。法案の成立が必要なのは、当然と言えば当然といえる。

つまり改正組織犯罪処罰法が狙っている犯罪者層は、「日本国民」よりもむしろ「日本に潜入してテロを行なう外国人」のほうだ。その法案廃止を訴える民進党は、移民の促進を公約に掲げ、日本国内の自衛力を弱体化させる方針をとっている。あまつさえ、法案を「治安維持法」に例えて悪法扱いだ。外国からのテロ抑制を、日本国民への弾圧に話をすり替える印象操作を行なっている。

そういう背景から各紙の書き方を見てみると、反対派は例外なく「事実に基づく議論」をかなぐり捨てて、印象とイメージから法改正案を「悪法」と断じる書き方をしている。
まったく問題にならないのは東京新聞だ。これはポエムであって、社説ではない。事実を詳細に検証すると自説のボロが出てしまうので、それを怖れて最初から最後まで印象操作に終止している。

例えばこんなケースがある。暴力団の組長が「目配せ」をした。組員はそれが「拳銃を持て」というサインだとわかった。同じ目の動きでも「まばたき」はたんなる生理現象にすぎないが、「目配せ」は「拳銃を持て」という意思の伝達行為である。目の動きが「行為」にあたるわけだ。実際にあった事件で最高裁でも有罪になっている。」
(東京社説)


たとえ話を使うのは、事実そのものよりも、印象を植え付けることによって、「なんとなく分かった気にさせる」のが目的だ。だから宗教家はよくたとえ話を使う。新約聖書のキリストだって問答にはたとえ話ばかりで答えている。少なくとも、たとえ話というのは、事実に基づき意見を述べる社説で使っていい書き方ではない。最初から議論を放棄している態度だ。

身に覚えのないことで警察に呼ばれたり、家宅捜索を受けたり、事情聴取を受けたり…。そのような不審な出来事が起きはしないだろうか。冤罪が起きはしないだろうか。そんな社会になってしまわないか。それを危ぶむ。何しろ犯罪の実行行為がないのだから…。
(東京社説)


「改正法の内容なんて、読者はどうせろくに知らないだろう」という、読者を最初からバカにした態度。実際のところ今回の法改正は、あくまでも犯罪の成立要件や刑罰を定めた実体法に過ぎない。捜査手続きは従来の刑事訴訟法に基づいて行われ、政府や警察が新たな捜査手段や鎮圧手段を手にするわけではない。

読売新聞はこうした脅迫記事に対して「こうした説明により、摘発対象が明確になったのではないか。『一般人も処罰される』という野党の主張は、不安を煽あおるだけだったと言わざるを得ない」と断じている。法律の実際をもとに判断する限り、読売新聞の圧勝だろう。勝負になっていない。

朝日新聞は、この法案を押し通した自民・公明の強権姿勢を批判している。法律の必要性は認めざるを得ないが、その決定のしかたが問題だったのではないか、という書き方だ。着地点を自民党批判にもってくるあたり、いつもの朝日新聞の書き方だが、東京新聞よりは一億倍くらいはまともな書き方だろう。

しかし、その内容にはやはり「はじめから自民・公明批判ありき」の姿勢がにじみ出る。しかも、攻撃するべき所が違う。

その際大切なのは、見解の異なる人の話も聞き、事実に即して意見を交わし、合意形成をめざす姿勢だ。どの法律もそうだが、とりわけ刑事立法の場合、独善と強権からは多くの理解を得られるものは生まれない。その観点からふり返った時、共謀罪法案で見せた政府の姿勢はあまりにも問題が多かった。277もの犯罪について、実行されなくても計画段階から処罰できるようにするという、刑事法の原則の転換につながる法案であるにもかかわらずだ。
(朝日社説)


今回の法改正過程では、野党の側が、朝日のいう「見解の異なる人の話も聞き、事実に即して意見を交わし、合意形成をめざす姿勢」をとっていたとは言い難い。野党は法の妥当性を審議する、というよりも、はじめから「廃止あるのみ」という姿勢で臨んだ。立場上、成立しては困る法案だったからだろう。審議拒否をくり返し、話が通じないと分かると女性議員で「女の壁」をつくり、与党議員が審議場に入場するのを強行阻止しようとする醜態を晒した。これが「見解の異なる人の話も聞き、事実に即して意見を交わし、合意形成をめざす姿勢」なのか。議論を通じて法の妥当性を審議する姿勢を軽んじていたのは、公平に見る限り、野党のほうだっただろう。

政治家同士の議論を活発にしようという国会の合意を踏みにじり、官僚を政府参考人として委員会に出席させることを数の力で決めた。
(朝日社説)


「多数決」という政党政治の原則を真っ向から否定している。旧民主党が政権をとった時には、「国民の信を得られた」という名目のもと、衆参ともに多数決で強引に法案を可決していたことには知らん顔をして、自民党が多数議席に基づいて採決するのを批判するのは、筋が通らない。「数の力で決めた」となにやら批判的に書いているが、では国会という場所で他に何を基本原理に採決を決めればいいというつもりなのだろうか。

毎日新聞は、露骨には書いていないが、治安維持法のような強権操作が一般市民を圧迫するのではないか、という点から法案を批判している。

「参院段階では、政府から「周辺者」も適用対象との説明が新たにあった。これでは、一般人とは、警察の捜査対象から外れた人に過ぎなくなる。重大な疑問として残った。法は来月にも施行される見通しだ。法務省刑事局長は国会答弁で「犯罪の嫌疑が生じていないのに尾行や張り込みをすることは許されない」と述べた。国民の信頼を損ねない法の運用を重ねて警察に求める。 仮に強制捜査が行われる場合、令状の審査に当たる裁判所の責任が重いことは言うまでもない。捜査機関が捜査を名目に行き過ぎた監視に走る可能性があることは、これまでの例をみても明らかだ」
(毎日社説)


まぁ、今回の法案で一抹の不安があるとすれば、ここだろう。僕の見る限り、日本の警察は、新たに考案された犯罪に対して、それに対処する法案が施行されても、それをすぐには適切に運用できない。時代が代わり、犯罪のあり方が変わり、法律が変わっても、捜査のしかたは相変わらず従来の「あいつが怪しい。しょっぴいて絞れば、何か吐くだろ」という杜撰な捜査をしているように見える。 治安維持法の時代もそうだったが、悪法が悪法となるのは、法律そのものが原因というよりも、それを実際に施行する側の問題であることが多い。

今回の法案に関して言えば、「周辺者」というのは、日本においてはテロ組織がそのまま主体となる場合よりも、組織に属していた元構成員が在野に散らばり、草の根的に活動支援をしているという背景がある。折しも、1971年に起きた「渋谷暴動事件」で指名手配されていた大坂正明容疑者(67)が逮捕された。40年以上も逃亡生活ができたのは、なぜだったのか。

半年前の2016年11月、警視庁は大坂容疑者を匿うグループのリーダーとして、永井隆容疑者(67)を逮捕している。もともと大坂容疑者は生存の確認もとれていない状態だったが、立川市の中核派アジトを家宅捜査した際、大坂容疑者をかくまう支援チームに関するメモが見つかった。その結果、中核派を離脱していても、その影響下にある「一般人」が全国に点在しており、支援のネットワークを敷いていることが明らかになった。

テロのような重大犯罪の場合、少数の限られた組織構成員が秩序だって活動している例は、むしろ少ない。ひとつのテロ活動の裏には、それに関わる多くの偽装構成員がいる。「周辺者」というのは、そこのところを包括的に捜査対象に含められるようにした措置だ。
犯罪を犯す人間は「それまでは普通の一般市民」であることが多い。暴力団の資金源となっている振り込め詐欺でも、実行犯は組織構成員ではなく、そこらの一般人を使っていることが多い。

そういう背景を考えれば、読売新聞の主張の通り、「『一般人も処罰される』という野党の主張は、不安を煽あおるだけだったと言わざるを得ない」のほうが正鵠を射ているだろう。読売はさらに突っ込んで「制約が多すぎて、テロ等準備罪を効果的に運用できるのか、という懸念さえ生じる」と書いているが、こっちのほうが実際の懸念としては当たっている気がする。


僕が読んだ限り、左派各紙が今回の法改正を批判する際の、ピントがぼけている社説が多い。今回の法改正でもっとも批判するべき点は、与党が参院法務委員会での採決を省略し、審議経過などに関する委員長の「中間報告」で済ませたことだろう。法成立のために必要な手続きをすっとばすという、とんでもない暴挙だ。
法律自体は必要なものだろうし、その内容もそれほど危険なものとは感じない。しかし、それを決める過程で与党は付け入る隙を与えた。一言でいえば、国会運営が下手だ。

今回、与党がこのように参院法務委員会での採決をすっとばしたのは、法成立を急いでいたからだ。ひとつには会期が6月18日で満了するため、会期内に成立させなければならない、という事情があっただろう。
この件に関しては、野党が行なっていた見苦しい妨害行為も、要は「時間稼ぎ」であり、タイムアップでの試合終了、引き分け狙いの観が強かった。与党が強引な手段を取らざるを得なかったのは、野党が恥も外聞もかなぐり捨てて、法案廃止ありきの強硬姿勢をとり続け、議論らしい議論が成立し得なかったからだ。もともと野党は議論をしようとすらしていない。与党のやった採決省略は決して許されることではないが、かといって今回の野党はそれを批判できる立場にはないと思う。端的に言うと、「どっちもどっち」だ。

唯一、日経だけがこの観点から社説を書いている。しかし、社説としての出来は悪い。
日経の記事は、改正組織犯罪処罰法そのものを題材にしているのではない。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部の新設問題と、改正組織犯罪処罰法のふたつの問題をめぐり、自民党の強引な手法を一般的に批判したものだ。「ふたつの別物に見える問題が、実は同じ根に基づく同じ問題だ」という問題提起そのものは良い。しかし、別々の事例をまとめあげる文章力に欠け、要するに何を批判しているのか分かりにくい社説になっている。これは問題意識の持ち方というよりも、文章力の問題だろう。書き方が下手だ。もったいないという印象の社説になってしまっている。


与党が法成立を急いだもうひとつの理由は、今年の7月2日に迫った東京都議会議員選挙だろう。与党としては、今回の法改正成立をひとつの手柄として、有権者に東京オリンピックへの準備段階の進捗をアピールしたい狙いがあっただろう。時期的にパリやロンドンでテロが相次いだため、オリンピックを見据えた東京の安全はひとつの争点になる。そこで「法改正に反対した」という立場の野党を追い込み、東京の議会運営を自陣側に有利に運営したい、という思惑があったのだろう。

そういう観点で見る限り、与党がマイナス評価を覚悟の上で、参院法務委員会での採決を飛ばして強引に法案を通したのは、戦術的に相殺が可能と見越してのことだったと思う。自民党は、今回の強行採決過程を咎められ、自民への投票者層が離脱しても、その受け皿として「都民ファーストの会」というポートフォリオを用意している。間に公明党が挟まってはいるが、自民ー公明のラインの先に都民ファーストがある、ということは、事実上、自民党の息がかかっている議員がもぐり込む可能性が高い。

今回の社説で法改正を批判するとしたら、そこではないか。与党は必要な国会手続きを省略して法案を成立させるというルール違反を行なった。本来ならば、それは民意として選挙で反映させるべき事案だ。しかし、与党は「回収可能なマイナス点」という戦術的な見込みのもと、その方針を強引に押し切った。しかし、もし与党の目論み通りに都議会議員選が収束したとしても、それとこれとは別問題だ。選挙に勝てば、やったことが許されたということにはならない。そこを指摘して批判しなくては、今回の法改正は「すべて与党のやったことは正しい」ということになってしまうだろう。

今回の改正組織犯罪処罰法と、東京都議会議員選は、東京オリンピックというひとつの軸にまつわる、同じ争点を共有する問題だ。新聞の社説は、起きたことだけではなく、これから起こるであろうことも視野に入れなければならない。今回の社説はどこも視野が狭く、最初から結論ありきで後から内容を埋めた観が強い。どの社も雁首揃えて、あまり読み応えのある社説ではない。



法律を怖れる人と頼りに感じる人がいますな。
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